検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングスとLINEが経営統合に向けた最終調整に入った。ヤフーのサービス利用者は5,000万人、LINEの対話アプリの利用者は約8,000万人に上る。統合すれば金融、小売りも手掛ける１億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。

出入国在留管理庁(入管庁)は11月13日、新在留資格「特定技能」で在留する外国人が、４月の制度創設から半年となる９月末時点で219人になったと発表した。入管庁によると、この約８割にあたる176人が技能実習からの移行で、特定技能の評価試験を経ての在留者は外食業と宿泊業の２分野の計26人にとどまった。ちなみに、政府は今年度最大で４万7,000人の外国人の受け入れを見込んでいる。また、特定技能の在留資格を得た外国人は11月８日時点で895人だ。                                                                 では、なぜこれほど現実の在留者とのかい離があるのか？入管庁によると、大きな要因となっているのが相手国の出国手続きに関するルール整備の遅れ。これにより、これまでの送り出し国として大きな比重を占めてきたベトナムでは、特定技能の評価試験が一度も行われておらず、日本政府の特定技能制度に関する詳細情報が認識され伝わっているのか、疑わしいとさえ思われる。また、フィリピンでは合格者が来日できない状況が続いているという。特定技能の評価試験を実施した国・地域は10月時点で日本を除くと６カ国、６分野にとどまる。                                                                                    日本政府は産業界の悲痛な人手不足の声を受けて介護や外食業など14分野で５年間で34万人余り(うち初年度最大４万7,000人)の受け入れを見込んでいたから、現実とはかけ離れている。

理化学研究所と慶応大学のグループは、110歳以上の長寿の人たちの血液に、通常の人にはほとんどない特殊な免疫細胞が多く含まれることを突き止めた。がん細胞などを攻撃する免疫細胞「キラーT細胞」が多く、中でもとくに「CD４陽性キラーT細胞」と呼ばれる細胞は、20代から70代までの45人の平均と比べておよそ10倍含まれていたという。長寿の人たちでは、感染症やがんなどに対する免疫が強く働くことで、健康が維持されているとみられ、今回の研究結果が長寿のメカニズム解明につながるとして注目されている。研究成果は科学雑誌「アメリカ科学アカデミー紀要」電子版に発表された。  同グループは日本国内におよそ140人いる110歳以上の人たちのうち、健康な男女７人の血液を詳しく調べた。

11月11日、中国最大のネット通販セール「独身の日」で、2019年のアリババ集団の取引額が2,864億元(約４兆1,000億円)となり、2018年実績の2,135億元(約３兆4,800億円)を上回り、過去最高となった。アリババが11月12日発表した。国別の輸入品売上高ランキングでは日本が１位、米国が２位。日本はユニ・チャームのおむつや資生堂の化粧品などが引き続き人気を集めた。                                                                                 独身の日のセールはネット通販大手のアリババ集団が2009年に始めたもので、世界中の企業が出展。セール開始以来、毎年過去最高を更新している。

日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年３月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第６回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月９～10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。                                                                                                                       この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された－などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。

自動車メーカーが開発を進めている１～２人乗りの超小型電気自動車(EV)に、経済産業省が普及を促すため購入時の補助金支給を検討していることが分かった。これは、高齢ドライバーにより頻発する深刻な交通事故対策と、地方で過疎化の進行に伴い公共交通網がなくなり、高齢者を中心に日々の暮らしに必要な生鮮品・生活雑貨品調達の交通手段がなくなっていることから、こうした人たちの買い物の際の”足”として利用してもらうことを想定している。                                                                                            扱いやすい超小型EVは、安全性が高い新たな移動手段として期待されている。軽自動車より小回りが利き、運転もしやすく速度も必要以上には出ない設計だ。

神戸港に10月入港した貨物船のコンテナからおよそ400kgのコカインが見つかり、神戸税関などが押収していたことが分かった。国内で１度に押収されたコカインの量としては過去最多で、末端の密売価格でおよそ80億円分に上るという。税関や兵庫県警察本部などでは国際的な密売組織が関わっている疑いがあるとみて捜査している。

東京商工リサーチの分析によると、日本の中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と半数以上の企業に及ぶことが分かった。代表者の年齢別では60代が40.9％、70代が29.3％、80代が23.8％で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけていることが浮き彫りになった。産業別では労働集約型の「サービス産業ほか」、「小売業」などで後継者不在率が高かった。                                                                    2018年の「休廃業・解散」企業数は、過去最多の４万6,724社を記録した。この調査は同社の企業データベース379万社のうち、2017年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから19万521社を無作為に抽出し、分析したもの。

日本自動車工業会は11月５日、４日に閉幕した東京モーターショーの来場者が130万900人と、当初掲げた100万人の大台を達成したと発表した。開催期間は前回の2017年と比べ２日長い12日間で、前回の77万人から69％増と大幅に伸びた。100万人を超えたのは2007年以来。キッザニアとのコラボで家族連れが増えたほか、電機やIT業界など異業種をも巻き込んだ総力戦が奏功した。

ASEAN(東南アジア諸国連合)とFIFA(国際サッカー連盟)は11月２日、サッカーを通じた人材開発などによる社会の発展を目的とした覚書(MOU)を締結した。ASEANは2034年のサッカーワールドカップ(W杯)招致を目指すとしている。一方、FIFAもこうした意向を好感している。