シンガポールのリー・シェンロン首相は12月14日、国民に向けたテレビ演説で12月28日から経済活動再開の最終段階フェーズ３に移行すると発表した。これにより私的な集会の人数の上限が現行の５人から８人へと緩和される。
また、リー首相は新型コロナウイルスの予防ワクチンを確保する見通しについて、計画通りに進行すれば国内の全員分のワクチンを2021年第３四半期までに確保できると述べた。

環境省と経済産業省は、電気自動車（ＥＶ）の普及を促すため、条件付きで購入時の補助金を現行の２倍となる最大80万円に引き上げる方針を固めた。家庭や事務所の電気契約を再生可能エネルギーでつくった電気ですべて賄うように変更するなどが条件。政府挙げて、温室効果ガスの排出削減へＥＶ、燃料電池車（ＦＣＶ）などの普及を促す一環。2020年度内の開始を目指す。

米国の製薬大手ファイザーは12月18日、同社が開発した新型コロナウイルスワクチンの製造販売承認を、日本の厚生労働省に申請したと発表した。日本での新型コロナワクチンの製造販売承認申請は初めてとなる。
ファイザーは先に、日本政府との間で１億2,000万回分（6,000万人分）を供給することで合意している。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の推計によると、11月の訪日外客数は前年同月比97.7％減の５万6,700人となり、14カ月連続で前年同月を下回った。ただ、ごく一部で入工区制限が緩和されたことで実数としては前月から増加した。
増加したのは一部の国と日本との間で「ビジネストラック」や「レジデンストラック」の運用が開始され、10月１日以降、一定条件のもとのビジネス等に限り許可数は限定的ながら、すべての国・地域からの新規入国が可能となったこと、11月１日以降、中国、ベトナム、韓国など11の国・地域で出・入国の緩和措置が取られたため。今後もまだ急速な回復は望めないが、徐々に回復、ビジネス客を主体に増加していくとみられる。

福井県の大飯原子力発電所（３号機・４号機）について、国は原発の設置を許可した原子力規制委員会の決定を取り消すとした12月４日の大阪地方裁判所の判決を不服として、12月17日、大阪高等裁判所に控訴した。
国は、あくまでも大飯原発に出した設置許可に問題はなかったと主張して、強行突破を図るのか、周辺の”住民目線”で安全審査をやり直すのか、福島の原発事故を真に教訓とできるのか、裁判の成り行きが注目される。

リムジンバスを運行する東京空港交通は、12月16日から海外からの帰国・入国者が、羽田空港や成田空港から都内の12のホテルに直行するための専用バスの運行を開始した。事前予約制で空港から１日あたり３便が運行される。乗車料金は成田からが4,000円、羽田からが1,500円。
これまでは空港の検査で陰性であっても、新型コロナウイルス感染防止対策から、公共交通機関を使わずに移動するよう要請され、当事者の金銭的負担が大きく課題となっていた。

日本・インドネシア両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師・社会福祉士候補者第13陣第１グループ114名が12月16日、入国した。23日に同第２グループ101名、24日に同第３グループ88名が入国予定となっており、計303名（看護師候補者23名、介護福祉士候補者280名）が入国する予定。
候補者は訪日前に日本語研修を受講しており、日本国内の受け入れ先の病院・介護施設と雇用契約を結んでいる。候補者は今後14日間の待機を経て、約６カ月間の「訪日後日本語等研修」を受講した後、国家試験の合格を目指し、2021年６月中旬から全国の受け入れ先の病院・介護施設で就労・研修を開始する。看護師候補者は最大３年間、介護福祉士候補者は最大４年間滞在し、国家資格取得を目指す。
ＥＰＡに基づき来日したインドネシア人は看護師候補者が691名、社会福祉士候補者が2,092名で、看護師は186名、介護福祉士は577名が国家試験に合格し、資格を取得している。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う労働者の解雇や雇い止めは12月11日時点で、見込みを含め７万6,543人に上った。これは労働局、ハローワークの相談・報告分を集計したもの。
業種別では製造業が１万5,310人で最多。飲食業が１万902人、小売業が１万272人、宿泊業が9,542人、労働者派遣業が5,064人と続いている。都道府県別では東京都が１万8,476人、次いで大阪府が6,581人、愛知県が4,315人、神奈川県が3,354人、北海道が2,979人などとなっている。