インド現地メディアなどによると、インド西部グジャラート州政府は９月16日から州南部スーラトの企業155社が大気汚染対策として、PM2.5やPM10などの粒子状物質に特化した排出権取引制度を導入したと発表した。粒子状物質に関するこうした制度導入は世界初となる。この制度は、同国のモディ首相と同州のビジャイ・ルパニ首相の主導のもと６月５日からスーラトで州政府指定の350社が試験的に導入していた。

経済協力開発機構(OECD)はこのほど、最新の経済見通しを発表し、世界の実質経済性佇立を大幅に下方修正した。５月の前回予測から、2019年は0.3㌽引き下げ2.9％、2020年は0.4㌽引き下げ3.0％とした。米中貿易摩擦が世界経済の”足かせ”となり、その影響が幅広い分野、地域へも波及、経済を下押しするとみている。

９月20日開幕したラグビーワールドカップ日本大会の初戦で、日本はロシアに30対10で勝ち、４つ以上のトライを決めたチームに与えられるボーナスポイントも得て、勝ち点５とする好スタート切った。東京・調布市の東京スタジアムで行われた日本－ロシアの開幕戦には４万5,000人を超える観客が集まった。                                                        日本は前半４分、ロシアに先制トライを許し、７点を追う展開となった。それでも11分、38分にそれぞれトライを決めて、12対７として折り返した、後半に入ると、落ち着きを取り戻し、”つなぐ”日本らしいプレーで、６分、28分にそれぞれトライを奪うなど得点を重ねて、食い下がるロシアを退けた。                                                                                       日本の第２戦の相手は世界ランキング１位のアイルランドで、試合は９月28日に静岡県で行われる。

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大阪府の吉村洋文知事は９月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、３つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している１社の合わせて３つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この３社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は９月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する－など。

アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ日本大会が９月20日、開幕する。日本はこれまで成し遂げていない”未踏”のベスト８以上を目指す。                                   日本大会は20チームが出場し、９月20日から11月２日まで、およそ１カ月半の日程で東京、横浜、大阪、神戸、それに岩手県釜石市など全国12の会場で合わせて48試合が行われる。一次リーグ、世界ランキング10位の日本は開幕戦で世界20位のロシアと対戦する。東京・調布市の東京スタジアムで20日午後７時45分から行われる。日本はその後、９月28日に世界１位のアイルランド、10月５日に世界16位のサモア、10月13日に世界７位のスコットランドと対戦。ベスト８以上を目標に掲げる日本はランキング上位のアイルランドやスコットランドと互角以上の闘いをし、撃破する必要がある。

パナソニックなど異業種13社は９月17日、吹田市の２万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても３日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。

2020年１月に実施される台湾総統選をめぐり、鴻海精密工業の郭台銘前会長(68)は９月16日、出馬を見送るとの声明を発表した。郭氏は７月に行われた国民党予備選で韓国瑜・高雄市長(62)に敗れたため９月12日、同党に離党届を提出。総統選には無所属での出馬を準備していた。ただ、今回総統選への出馬を見送るとの声明を出したが、郭氏は「総統選に出馬しないからといって、政治に関わることを諦めたわけではない」と含みを残した発言をしている。

違法民泊ゼロを目指している大阪市は、６月末時点で市が把握した全6,057件のうち、96％にあたる5,834件について、市への届け出や営業の取りやめなど是正措置を取ったことを明らかにした。大阪市は残る223件についても国などに協力を求めながら、是正に向けた指導を続けていく方針。大阪市は2018年６月、違法民泊について、市の監視員や警察OBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ、今年６月末までに市内の違法民泊をなくすことを目標に、事業者への指導などを行ってきた。

総務省の推計によると、日本の65歳以上の高齢者は前年比32％増の3,588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も前年比0.3ポイント高まり28.4％となった。この結果、高齢化率は国連データでみると、２位のイタリアを５ポイントも上回り、世界で最も高くなっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢化率は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれている。             一方、働く高齢者の数は2018年で862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％でいずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え主要国の中でも高い水準となっている。