米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間11月10日午前４時時点で、米国の新型コロナウイルスの累計感染者数は約1,002万人と、1,000万人の大台を超えた。また、死者は約23万人に上り、一段と深刻さを増している。
同国の新規感染者は５日連続で10万人を超え、人工呼吸器の使用数や死者数も上向きつつあり、早急な対策強化が求められる事態となっている。

厚生労働省のまとめによると、新型コロナウイルス感染拡大に伴う解雇や雇い止めが１月末から11月６日までの累計で７万242人(見込み含む)に上った。業種別では製造業中心で、宿泊業、飲食業などが続く。
解雇や雇い止めは６月に２万人を超え、以降は１カ月約１万人のペースで増加、８月末に５万人に達していた。その後、６万人を超えた９月23日時点からおよそ１カ月半で１万人増えたわけで、増加の勢いはやや鈍化した。
ただ、これらの数値はハローワークなどの数字を集計したもので、実際には全国の自治体で把握されていない、当事者が個人で対応している解雇・雇い止めがあり、もっと多いとみられる。

米国のジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、新型コロナウイルスの世界全体の累計感染者数は日本時間11月９日午前３時時点で、5,007万8,292人と5,000万人を超えた。また、死者は世界全体で125万3,311人に上っている。
フランス、イギリス、イタリア、米国など欧米で再び感染が急拡大し、これらの国々では外出制限のほか飲食店や劇場の閉鎖など、一段と厳しい措置の実施に追い込まれている。
これまでの感染者の増勢をみると、世界で1,000万人を超えるまでの期間は166日間。2,000万人までは44日間、3,000万人までは38日間、4,000万人までは31日間、そして5,000万人を超えるまでは21日間となっている。つまり、収束の兆しどころか、世界的な感染拡大に全く歯止めがかからず、最新の傾向では増勢がさらに加速し、深刻化しているのだ。

理化学研究所、京都大学、慶應義塾大学の共同研究グループは11月５日、クモの牽引糸の階層構造を人工的に再現することに初めて成功したと発表した。クモの牽引糸を構成するシルクタンパク質の分子機構を明らかにし、マイクロフィブリルにせん断応力を加えることで、マイクロフィブリルが束状に集まった牽引糸と同様の階層構造を再現することに成功した。
今回の成果は、天然のクモ糸と同様の構造と物性を示す糸を人工的に合成する技術開発の糸口になると期待される。これらの詳細は、オンライン科学雑誌「Science Advances」(11月４日付、日本時間11月５日付)に掲載される。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国政府はこのほど「健康養老職業技能教育計画に関する通知を発表した。ヘルスケア、介護、家事代行サービス、乳幼児ケアに従事する人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指す。
これによると2020年からの３年間で、介護ヘルパー200万人以上の育成はじめ、合わせて500万人以上の育成、教育を目標に掲げ、とりわけ実務能力の訓練に重点を置くとしている。介護分野では要介護・認知症高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化する。
中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人以上とされている。これに対し、現在ヘルパーの数は30万人にとどまっており、介護分野の人手不足は深刻の度を増している。このため中国政府は高齢者事業を管轄する民生部だけでなく、教育部、国務院弁公庁などの部門でも介護分野に関連する介護人材の育成策を取り上げ、今後取り組みが一段と強化される見込み。

経営コンサルティングの山田コンサルティンググループ(本社:東京都千代田区)が、インドネシア日系企業を対象にオンライン方式で実施したアンケート調査によると、2020年の業績が前年に比べ80％未満に落ち込むと予想した割合は全体の72％に上った。コロナ禍で「深刻な影響を受けている」と回答したのは64.1％。
同社は９月11～25日、ジャパン・アジア・コンサルタンツ(JAC)の顧客企業を対象に実施。有効回答数は159人。製造業が３分の２を占めた。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ミャンマーの新型コロナウイルス予防・制御・治療国家中央委員会は、外出時のマスク着用義務や午前０～４時までの夜間外出禁止、集会の禁止などの各種制限措置について、これまで緩和した措置を除いて、その制限を10月31日から11月30日まで延長すると発表した。また、国際旅客機の乗り入れ禁止,入国ビザの発給停止などの入国制限措置も11月30日まで延長した。
同国の10月28日時点の新型コロナウイルスの累計感染者数は４万9,072人、回復者数は累計２万8,636人、死者数は1,172人、総検対数は64万8,247人。同国では現在、感染が全国に急拡大しており、とくに最大都市ヤンゴンを中心に広がっている。そのため同国政府はヤンゴン管区のほぼ全域での自宅待機措置や、一部業種を除いた通勤禁止措置など厳格な移動制限を実施している。

東京商工リサーチのまとめによると、10月30日16時現在、新型コロナ関連の企業破たんの累計件数は負債額1,000万円以上で646件(倒産587件、準備中59件)、負債額1,000万円未満の小規模企業倒産34件の合わせて680件に上った。企業の経営破たんは、いったん落ち着いたかにみえたが、10月は月間最多の105件発生し、６月の103件を上回り最多記録を更新した。

沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で11月２日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは57日連続、年間では計283日となり、過去最多を更新した。
中国側は尖閣周辺で航行を重ねることで、自国が主張する領有権の既成事実化を図る狙いがあるとみられる。