インドのモディ首相が４月14日発表したロックダウン(都市封鎖)の５月３日までの延長と同時に、４月20日からの条件付き緩和措置を受けて、マハラシュトラ州でも一部の工場で操業再開へ動き出した。
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、緩和初日の４月20日、ムンバイなどの都市部では公共交通機関がない中、通勤者が街にあふれ、新型コロナウイルスの感染リスクが一気に高まる事態となった。そこで急遽、州政府は21日付で一部内容を修正。今回の緩和措置からムンバイ市、衛星都市のナビ・ムンバイやタネなどを含むムンバイ都市圏、プネ市とその近郊を含むプネ都市圏を対象外とした。

AFPのまとめによると、日本時間午前２時40分時点で、新型コロナウイルス感染者は世界全体で259万6,383人、死者は18万289人に達した。死者が最も多いのは米国の４万5,153人で、以下、イタリア２万5,085人、スペイン２万1,717人、フランス２万1,340人、英国１万8,100人となっている。

内閣府の有識者検討会は４月21日、千島海溝・日本海溝がある北海道沖から岩手県沖で起きる２つの巨大地震の想定を公表した。地震規模は千島海溝(十勝・根室沖)ではマグニチュード(M)9.3、日本海溝(三陸・日高沖)ではM9.1の巨大地震が起きると推計。エネルギーは2011年の東日本大震災のそれぞれ2.8倍、1.4倍にも上る。
これに伴い、湾岸部を大津波が襲う。千島海溝地震で、北海道えりも町に27.9mはじめ東部湾岸に20m超の津波が襲来する。また、日本海溝地震では岩手県宮古市で最大29.7mとなるなど、各地で10mを超える津波となる。影響は東北地方までにとどまらず、茨城、千葉両県でも最大５m超の津波をもたらすと見込んでいる。同検討会は過去約6,000年間の津波の痕跡調査などをもとに推計した。

ニューヨーク原油先物相場は４月20日暴落し、指標の米国産標準油種(WTI)の５月渡しが、売り手が支払うことになる１バレル=マイナス37.63ドルの値を付けた。1983年のWTI原油先物の上場以来、初めてのマイナス取引となった。世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞で、原油の需要が激減しているため、正常な取引では値が付かなかった。

出入国在留管理庁は４月17日、新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された外国人技能実習生らが引き続き日本で働けるよう「転職」を認めたうえで、関係省庁と連携し支援すると発表した。技能実習生は通常、あらかじめ決められた業種でしか活動できないと定められているが、今回の新型コロナ禍下の緊急事態を考慮し、特別措置が取られることになった。新型コロナ終息後、本来の実習に戻れるようにしたい考え。
技能実習生だけでなく、解雇された「特定技能」の外国人や、内定が取り消された留学生も対象とする。雇用先が決まれば在留資格を「特定活動」に変更し、最大１年就労できる。変更申請の受け付けは４月20日から。就労できるのは農業や介護、建設など14業種で、雇用する側は日本人と同等以上の報酬額を支払う必要がある。

中国政府は、各国が領有権を主張する南シナ海に、新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。ただ、こうした独断強行による今回の中国の動きに、ベトナムは強く反発、緊張が高まっている。

日本政府は４月20日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直すことを決めた。減収世帯への30万円支給を撤回し、新型コロナ禍で外出自粛等を強いられている、広く個々人を対象に、１人あたり一律10万円を給付する費用を計上することになった。これにより、緊急経済対策の事業規模は約108兆円から約117兆円に膨らむことになる。

日本でも新型コロナウイルス感染者の増勢が加速している。全国の自治体のまとめによると、国内で感染が確認された人は４月18日、１万433人となり１万人を突破した。９日前の5,000人超から１万人超へ倍増した。感染者はこのほか、クルーズ船の乗客・乗員712人を加えると１万1,145人となる。また、亡くなった人は国内で感染した人が224人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて237人となっている。