100万種の動植物が絶滅の危機 国連の科学者組織が警告
国連の科学者組織がこのほど報告書「生物多様性と生態系サービスに関する政府間パネル」をまとめた。この中で「世界で100万種の動植物が絶滅の危機に直面し、人の活動がかつてない速度で世界の生態系を脅かしている」とし、「生物多様性が失われると、人の暮らしを支える生態系の様々な機能が失われる」と警告している。
同組織は報告書で、過去1,000万年の歴史に照らすと、10倍から100倍もの速度で生態系の喪失が進んでいると指摘している。
子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減
日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた4月1日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1%で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。
子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。
1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月1日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の4都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1%で最も高く、秋田県の10.0%が最低だった。
ADB 中国に”借り手”卒業促す 新興国への融資拡大を警戒
中国が進める新興国への融資拡大に対し、各国が警戒を強めている。68の国・地域で構成するアジア開発銀行(ADB)は、今回フィジーで開いた総会で、中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始め、米国とともに運営を主導する日本は中国にADBからの借り入れを減らすよう要請した。6月に日本で開く20カ国・地域(G20)財務相会議でも議論を続ける方針だ。
ADBが低い金利で優遇して融資する基準は、国民所得で1人あたり6,795ドル。中国は1万6,800ドルとすでに基準の2.5倍に達している。低所得国などを支援するADBの趣旨からはるかに外れているが、ADBの中国向け融資の契約は2018年に約26億ドルと全体の12%を占めている。