WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は３月11日、「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」と述べ、世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えた。
新型コロナウイルスの感染者は世界の117カ国・地域で11万8,326人に上り、4,292人が死亡している。

高野連(日本高校野球連盟)などは３月11日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月19日の開幕を予定していたセンバツ高校野球を中止すると発表した。センバツ高校野球は、太平洋戦争(1941～1945年)の影響で５年間中止した期間はあったが、予定されていた大会が中止になるのは今回が初めて。
高野連などは３月４日、観客を入れずに開催する方針を示し、開催に向けた準備を進め、11日に最終判断する意向を示していた。

ミャンマー証券取引委員会(SECM)は３月６日、ヤンゴン証券取引所(YSX)での外国人投資家の取引を３月20日から解禁すると発表した。YSXではこれまでミャンマー企業とミャンマー人(ミャンマー国籍含む)の投資家しか株式売買ができなかった。
YSXへの上場銘柄は現在５社。取引する外国人投資家はミャンマーチャット建ての証券取引専用口座を開設する必要がある。株価が低迷する中、活性化に向けた呼び水としたいところだが、SECMはまだ様々な制約を定めているため、その実効は見通せない。

日本工作機械工業会が３月10日発表した２月の工作機械受注額(速報値)は、前年同月比30.1％減の767億円で、２月としては2010年以来10年ぶりの低水準にとどまった。新型コロナウイルスの感染拡大が続いているためだ。中国を中心に商談が停滞し、企業の設備投資意欲が減退していることが大きい。３月は通常なら期末需要や中国の春節休暇明けの商談が動き出すはずだが、今年に限っては新型コロナウイルスの状況次第で、さらに一段の落ち込みも予想され、予断を許さない。

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長はは３月９日、世界で感染拡大が続く新型コロナウイルスについて「パンデミックの脅威が現実味を帯びてきた」と語った。
中国湖北省で発生したウイルスは現在100カ国・地域以上に広がっており、世界の感染者数は11万3,000人を超え、死者は約4,000人に達している。当初中国以外の感染比率はわずか１％程度だったが、現在は約30％まで上昇。とくにイタリア、韓国、イランで感染者が急増している。これらの状況を踏まえ、テドロス氏はパンデミックが目前に迫っているとの認識を示した。

全国介護事業者連盟が３月３、４の両日、全国の特別養護老人ホームやデイサービスなどおよそ6,000の事業所を対象に行った調査によると、全国の介護事業所の２割を超える事業所で消毒用アルコールや、マスクの在庫がなくなるなど衛生用品の不足が深刻化していることが分かった。1,600余の事業所から回答を得た。
消毒用アルコールについて、必要な量が確保できているか尋ねたところ、「すでに在庫がない」と回答した事業所が25％に上った。以下、「必要な量の半分程度しか確保できていない」が14％、「確保できている」は22％だった。マスク不足も深刻化しており、８％の事業所が「すでに在庫がなくなっている」と回答。「必要な量は確保できている」事業所は14％にとどまった。

安倍晋三首相は３月７日、新型コロナウイルス対策で個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に、金利など条件を大幅に緩和した貸付制度を創設すると表明した。同制度により、日本政策金融公庫などを通じて「実質無利子、無担保の融資をする」としている。

2025年の「大阪・関西万博」に国内および海外から数多くの旅行者が訪れることに対応するため、JR西日本が新大阪駅とJRの駅として万博会場に最も近いJA桜島駅間に直通列車の運行を検討していることが明らかになった。桜島駅から万博会場の夢洲まではシャトルバスが計画されている。
万博会場の最寄り駅としては大阪メトロが中央線の延伸を予定しているが、国内外からの来場者をできる限りスムーズに輸送するため、複数のアクセスを容易し、混雑の緩和および来場者の分散輸送態勢づくりが検討されている。

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大により３月２日からの１週間に計画されていた国際線旅客便全体の51％にあたる726便の欠航が決まった。地域別にみると、中国本土が最多の523便で、先週まで運航されていた杭州や厦門(アモイ)への直行便も欠航となっている。また香港・マカオは先週より28便増の87便、台湾が59便増の71便がそれぞれ欠航となっている。

マーケティング＆コンサルテーションの富士キメラ総研(所在地:東京都中央区)の調査によると、2025年の世界の５Ｇ通信関連市場は、2018年比３倍の11兆3,530億円に上る見込み。
2019年の基地局世界市場はLTE向け投資が減少するものの、５Ｇ通信向けや５Ｇ通信を見据えた投資が始まったことにより、2018年比21.1％増の４兆6,380億円が見込まれる。そして、今後５Ｇ通信向け投資は本格化し、2025年には同３倍増の11兆3,530億円に膨らむと予測される。
この調査では、５Ｇ通信関連として基地局３品目、エッジ機器(スマートフォンや自動車、監視カメラなどユーザー側終端製品)７品目、基地局用構成デバイス・材料９品目、RFデバイス・CPU７品目、無線通信デバイス３品目、放熱・ノイズ対策２品目、基板３品目の計34品目の市場を調査・分析するとともに、主要関連企業15社の事例分析を行った。