アジア開発銀行(ADB)はこのほど、アジア経済見通し2020年改訂版を発表、インドの2020年度GDP成長率を６月予測のマイナス4.0％からマイナス9.0％へ下方修正した。新型コロナウイルスの累計感染者数でインドが500万人を超え、米国に次ぐ世界第２位になり、経済活動と消費行動に大きな影響を与えていることがこの要因。
ただ、今後はビジネス活動の回復を見込み、2021年度成長率は前回予測の5.0％を上回る8.0％としている。

ベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェット航空は９月17日、29日から一部の国際便の運航を再開すると発表した。再開されるのはホーチミン市とハノイから、東京(成田)、ソウル、台北行きの定期便。成田国際空港へは火曜日、ソウル(仁川国際空港)へは水曜日、台北(桃園国際空港)へは木曜日、それぞれ１便ずつ運航される。ただ、ベトナム政府が新型コロナへの水際対策として、定期便の受け入れにはまだ極めて慎重で、復路の運航はない。

ベトナムの格安航空会社(LCC)、ベトジェット航空は９月17日、29日から一部の国際便の運航を再開すると発表した。再開されるのはホーチミン市とハノイから、東京(成田)、ソウル、台北行きの定期便。成田国際空港へは火曜日、ソウル(仁川国際空港)へは水曜日、台北(桃園国際空港)へは木曜日、それぞれ１便ずつ運航される。ただ、ベトナム政府が新型コロナへの水際対策として、定期便の受け入れにはまだ極めて慎重で、復路の運航はない。

2019年に韓国から撤退した外資系企業の数が、前年のおよそ３倍の173社に上ることが分かった。最も多いのは日本企業の45社。理由は明らかで、2019年７月の輸出管理強化を契機とした日本製品の不買運動が原因。ただ韓国にとって、原点に立ち返って考えなければならない問題の根幹は欧米企業の撤退要因にある。
地元メディアは、この点について「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や、影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷になっている」と報じている。

2019年に韓国から撤退した外資系企業の数が、前年のおよそ３倍の173社に上ることが分かった。最も多いのは日本企業の45社。理由は明らかで、2019年７月の輸出管理強化を契機とした日本製品の不買運動が原因。ただ韓国にとって、原点に立ち返って考えなければならない問題の根幹は欧米企業の撤退要因にある。
地元メディアは、この点について「最低賃金の急激な引き上げなど企業に負担を強いる政策や、影響力の強すぎる労働組合の存在が重荷になっている」と報じている。

総務省がまとめた９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3,617万人だった。総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇し28.7％に達し、ともに過去最多を更新した。
また、2019年の65歳以上の就業者数は前年より30万人増の892万人で過去最高だった。その結果、就業率は24.9％となり、４人に１人が就業している。この傾向は年を追って高まっており、直近６年で4.8ポイント上昇している。
「団塊の世代」(1947～1949年生まれ)を含む70歳以上の人口は78万人増の2,791万人。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は24万人増の1,871万人となった。
日本の総人口は前年に比べて29万人減の１億2,586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブーム世代(1971～1974年生まれ)が65歳以上になる2040年には、総人口に占める割合が35.3％に高まる見込みだ

総務省がまとめた９月15日時点の人口推計によると、65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3,617万人だった。総人口に占める割合は同0.3ポイント上昇し28.7％に達し、ともに過去最多を更新した。
また、2019年の65歳以上の就業者数は前年より30万人増の892万人で過去最高だった。その結果、就業率は24.9％となり、４人に１人が就業している。この傾向は年を追って高まっており、直近６年で4.8ポイント上昇している。
「団塊の世代」(1947～1949年生まれ)を含む70歳以上の人口は78万人増の2,791万人。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上の人口は24万人増の1,871万人となった。
日本の総人口は前年に比べて29万人減の１億2,586万人となる一方、高齢者人口は増え続けている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、第２次ベビーブーム世代(1971～1974年生まれ)が65歳以上になる2040年には、総人口に占める割合が35.3％に高まる見込みだ

反政府デモが続いているタイ・バンコクで、プラユット政権が発足して以来最大規模とみられるタイ国民の抗議が続いている。主催者発表によると、９月20日のデモには５万人以上が参加した。
今回の抗議デモには、現政権の退陣要求のほかに、かつてない特徴がある。それは国民の間で篤い尊敬を集め、４年前に亡くなったプミポン前国王時代には議論することさえタブーとされた、ワチラロンコン国王をはじめとする「王室」に対する批判を背景に、王制改革を掲げている点だ。
というのは、タイでは軍事クーデターを主導したプラユット首相が、昨年の総選挙後も引き続き政権を率い、軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっている。そしてこの政権を、諫めることなく国王が追認しているためだ。こうした状況を受け、デモ隊はプラユット首相の退陣、憲法改正、王制改革を強く訴えている。

反政府デモが続いているタイ・バンコクで、プラユット政権が発足して以来最大規模とみられるタイ国民の抗議が続いている。主催者発表によると、９月20日のデモには５万人以上が参加した。
今回の抗議デモには、現政権の退陣要求のほかに、かつてない特徴がある。それは国民の間で篤い尊敬を集め、４年前に亡くなったプミポン前国王時代には議論することさえタブーとされた、ワチラロンコン国王をはじめとする「王室」に対する批判を背景に、王制改革を掲げている点だ。
というのは、タイでは軍事クーデターを主導したプラユット首相が、昨年の総選挙後も引き続き政権を率い、軍の影響力を背景に強権的な姿勢をとっている。そしてこの政権を、諫めることなく国王が追認しているためだ。こうした状況を受け、デモ隊はプラユット首相の退陣、憲法改正、王制改革を強く訴えている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、フィリピン統計庁はこのほど、2020年上半期の外国資本の投資認可額が前年同期比53.3％減の446億4,000ペソ(約981億2,880万円)にとどまったと発表した。国別にみると、米国が前年同期比約2.6倍の148億2,110万ペソで全体の約３分の１を占め、次いで英国が同約20.8倍の81億7,920万ペソ、中国が同約4.6倍の51億1,160万ペソと続き、日本は同86.7％減の17億8,870万ペソにとどまった。
業種別にみると、運輸・倉庫が同約16.3倍の148億4,170万ペソで、構成比33.3％と全体の３分の１を占め、次いで製造業が同71.5％減の116億8,020万ペソ(構成比26.2％)、管理・サポートサービスが同69.1％増の112億4,860万ペソ(構成比25.2％)と続き、これら３業種で全体の84.7％を占めた。
地域別にみると、マニラ首都圏が同約2.5倍の261億3,370万ペソで全体の58.6％を占めた。カラバルソン地域は87.7％減、中部ルソン地域は82％減で、マニラ首都圏以外は大きく減少した。