大阪府の吉村洋文知事は９月19日、カジノを含むIR(統合型リゾート施設)の事業者の公募に先駆けて大阪府・市が行ったコンセプト募集に、３つの事業者から提案があったことを明らかにし、この中から選定を進める考えを示した。今回IRのコンセプトを提案したのは米国に拠点を置くMGMリゾーツ・インターナショナルと日本のオリックスの共同グループ、シンガポールに拠点を置くゲンティン・シンガポール、それに非公表を希望している１社の合わせて３つの事業者。                                                                             吉村知事は「いずれも魅力的な提案をしているので、事実上この３社のうちで手をあげたところから公募が行われると思う」との考えを示した。大阪府・市は今後、公募の条件などを盛り込んだ実施方針を策定したうえで、早ければ11月にも正式な公募を始め、2020年春をめどに事業者を決定したい考え。

関西の各府県や政令指定都市などでつくる関西広域連合は９月19日、急増する外国人観光客への災害時の対策を取りまとめた。この骨子は①外国人が利用する施設やホテルなどの宿泊施設や業界団体などと協定を締結し、多言語による情報や一時的な滞在場所の提供などの協力を求める②医療機関と協力し、災害時でも外国人観光客が多言語で診察を受けられる医療体制の構築を目指す③情報提供の手段について、ツイッターやフェイスブックなどのSNSや、多言語に対応した防災アプリの活用を進める一方、避難に関する情報を絵文字でわかりやすく表示する「ピクトグラム」なども備える必要がある④避難所において、日本語を話せる在住外国人や留学生、技能実習生などが、外国人観光客をサポートする仕組みづくりも検討する－など。

アジアで初めて開催されるラグビーワールドカップ日本大会が９月20日、開幕する。日本はこれまで成し遂げていない”未踏”のベスト８以上を目指す。                                   日本大会は20チームが出場し、９月20日から11月２日まで、およそ１カ月半の日程で東京、横浜、大阪、神戸、それに岩手県釜石市など全国12の会場で合わせて48試合が行われる。一次リーグ、世界ランキング10位の日本は開幕戦で世界20位のロシアと対戦する。東京・調布市の東京スタジアムで20日午後７時45分から行われる。日本はその後、９月28日に世界１位のアイルランド、10月５日に世界16位のサモア、10月13日に世界７位のスコットランドと対戦。ベスト８以上を目標に掲げる日本はランキング上位のアイルランドやスコットランドと互角以上の闘いをし、撃破する必要がある。

パナソニックなど異業種13社は９月17日、吹田市の２万3,000㎡の工場跡地を活用し、関西初となる次世代のスマートタウン構想を発表した。異業種が相互に連携し、多世代365世帯分の住宅と商業施設、福祉関連施設を建設し、2022年にオープンする計画。分野横断的な様々な取り組みを進めていくとともに、タウンデータを活用した新しいサービスづくりに挑戦していく。街全体のエネルギーは太陽光発電など実質的に再生可能エネルギーで100％賄うことを目指す。大型の蓄電池を配備し、災害で停電が起きても３日間は街全体に電気を供給できる体制を整備する。監視カメラにAIと顔認証の技術を組み合わせて安否をすぐに家族が確認できるような仕組みも導入、高齢者にも安心・安全な街づくりを進める。同プロジェクトに参画するのは大阪ガス、学研ココファン、竹中工務店、関西電力、積水化学、綜合警備保障、NTT西日本、JR西日本、三井住友信託銀行など。

2020年１月に実施される台湾総統選をめぐり、鴻海精密工業の郭台銘前会長(68)は９月16日、出馬を見送るとの声明を発表した。郭氏は７月に行われた国民党予備選で韓国瑜・高雄市長(62)に敗れたため９月12日、同党に離党届を提出。総統選には無所属での出馬を準備していた。ただ、今回総統選への出馬を見送るとの声明を出したが、郭氏は「総統選に出馬しないからといって、政治に関わることを諦めたわけではない」と含みを残した発言をしている。

違法民泊ゼロを目指している大阪市は、６月末時点で市が把握した全6,057件のうち、96％にあたる5,834件について、市への届け出や営業の取りやめなど是正措置を取ったことを明らかにした。大阪市は残る223件についても国などに協力を求めながら、是正に向けた指導を続けていく方針。大阪市は2018年６月、違法民泊について、市の監視員や警察OBなどからなる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げ、今年６月末までに市内の違法民泊をなくすことを目標に、事業者への指導などを行ってきた。

総務省の推計によると、日本の65歳以上の高齢者は前年比32％増の3,588万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も前年比0.3ポイント高まり28.4％となった。この結果、高齢化率は国連データでみると、２位のイタリアを５ポイントも上回り、世界で最も高くなっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢化率は今後も上昇を続け、2025年には30％となり、2040年には35.3％になると見込まれている。             一方、働く高齢者の数は2018年で862万人で、働く人全体に占める割合は12.9％でいずれも過去最高を更新した。また、高齢者の就業率は24.3％で、10年前に比べて５ポイント近く増え主要国の中でも高い水準となっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所のまとめによると、2019年のタイにおける日本食レストラン店舗数は前年比21.1％増の3,637店だった。同国では近年、都心部での日本食レストラン店舗数が頭打ちとなっているのに引き換え、地方での伸びが目立つ。その結果、地方が27.8％増と全体の伸びをけん引した。日系の飲食チェーン店に加え、タイ人の個人経営の日本食およびすし店が大幅に増加した。

神戸大学などのグループが、「マイクロ波」と呼ばれる微弱な電波を発して高い精度で乳がんを発見できる世界初の装置を開発した。すでに協力企業から20億円の出資を受けて、２年後の実用化を目指すとしている。この装置に接続された５cmほどの大きさのセンサーを乳房に当ててマイクロ波を発信する。すると、センサーが跳ね返ってくる電波を検知し、コンピューターで解析するとがんの位置や大きさが立体的な画像となって瞬時に表示される仕組み。                                                                                                   従来、乳がんの検診で行われている「X線マンモグラフィー」は、胸を圧迫するため痛みを伴ううえ、乳腺や乳房を支えるじん帯の密度が高い体質の人は、がんが隠れて画像に写りにくく、発見が難しいという欠点が指摘されていた。これに対し、マイクロ波は乳腺やじん帯を通り抜けるため、がんを鮮明に識別でき、痛みも感じないという。

ユネスコ(国連教育科学文化機関)の調査によると、貧困などを理由に学校に通えない子どもが、世界で６人に１人に上ることが明らかになった。これは世界各国の６歳から17歳までの子どもを対象に調べたもので、2018年、学校に通っていない子どもの数は、世界全体でおよそ２億5,840万人に上り、これは全体の６人に１人にあたるという。また、15歳から17歳までの子どもで高等教育を受けられない人の割合は、先進国ではおよそ８％なのに対し、発展途上国ではおよそ61％に上っている。大きな経済格差があることが改めて浮き彫りになった。さらに小学校に一度も通えない男の子の数はおよそ300万人なのに対し、女の子の数はおよそ900万人と３倍に上るという。ユネスコは９月13日発表した報告書で、男女間の教育格差もいぜんとして残っていると指摘。そして、こうした世界の子どもの就学状況は10年以上改善されていないと、各国へ緊急の対策を取るよう訴えている。