米国のアジア系人口が60年に4,620万人と予測 19年比倍増

米国のシンクタンク、ピュー・リサーチ・センターがまとめた「米国のアジア系人口の動向に関する調査結果」によると、アジア系人口は2010年から2019年にかけて倍増し2,320万人に達した。その後も引き続き増加し、2040年に3,480万人、2060年に4,620万人に達すると予測している。2019年に比べほぼ倍増する。
2019年時点でアジア系人口の構成は中国系23%、インド系20%、フィリピン系18%、ベトナム系9%、韓国系8%、日系6%の6つの主要グループが全体の約85%を占めている。
移民人口に占めるアジア系は2015年時点では26%と、ヒスパニック系の47%を大きく下回っているが、2045年にはヒスパニクッ系37%に対し、アジア系が34%となり、2055年にはアジア系が36%で、ヒスパニック系の34%を上回ると予測している。

GoToイート食事券 12月末まで6カ月延長 コロナ収束見通せず

農林水産省は5月14日、外食需要喚起策「GoToイート」のプレミアム付き食事券について、利用期限を最長で12月末まで6カ月延長すると発表した。昨年12月には今年6月末まで3カ月延ばしたが、いぜんとして新型コロナウイルスの感染収束が見通せない現状を踏まえた。実際の利用期限は都道府県ごとに判断する。

中国の探査機 火星着陸に初めて成功 旧ソビエト,米国に次ぎ

中国の国営メディアは、同国の無人探査機「天問1号」が5月15日午前、初めて火星への軟着陸に成功したと伝えた。火星への着陸は旧ソビエト、米国に次いで3カ国目。探査機に搭載された探査車が今後火星の表面を走行し、地形・土壌など地表面の探査を実施する予定。成功すれば米国に次いで2カ国目となる。

医療機関外でのコロナ感染死者 4月は16都道府県で96人

警察庁のまとめによると、4月に医療機関ではなく、自宅や高齢者施設などで体調が悪化して死亡した新型コロナウイルス感染者は、16都道府県で確認され96人上ったことが分かった。2月の22人、3月の31人から急増し、1月の132人にで次いで多かった。最多あ大阪の39人で、兵庫の21人が続いている。
年代別では80代が29人、70代が22人、60代が17人、50代が13人、40代と90代が各7人、30代が1人だった。男女別では男性57人、女性39人。2020年3月からの累計では403人となった。

五輪関係者の行動制限違反「強制退去も」首相 開催で強調

菅義偉首相は5月14日、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも検討している」と明らかにした。
首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。

妊娠・出産で外国人技能実習困難例 3年余で637件 厚労省調べ

厚生労働省の調べによると、外国人技能実習生の妊娠や出産で実習継続が困難になったとする例が発生、受け入れ先企業などからの届け出が出ていることが分かった。そうした事例は、実習生に対する人権侵害に罰則を設けた技能実習適正化法が施行された2017年11月から2020年12月の3年間余で合わせて637件に上るという。

インドネシア 21年1~3月GDP-0.74% 4四半期連続のマイナス

インドネシア中央統計庁はこのほど、2021年1~3月のGDP成長率は前年同期比マイナス0.74%、前期比マイナス0.96%だったと発表した。インドネシア経済の成長率は5.0%前後で推移していたが、新型コロナウイルス感染が本格化した2020年4~6月にマイナス成長に転じた。以降、四半期ごとに減少幅は小さくなっているものの、4四半期連続でマイナス成長が続いている。
GDP全体の約57%を占める家計最終消費が前年同期比マイナス2.23%となった。一方、輸出・輸入がそれぞれ6.74%、5.27%成長、公的支出は2.96%成長となった。

大阪府でインド型変異ウイルス「L452R」感染者を初確認

大阪府は5月14日、4月にインドから帰国した府内の40代男性がインド型変異ウイルスに感染していることが初めて確認されたと発表した。
府によると、この男性は帰国時、空港で受けたPCR検査では陰性だったが、待機期間中の4月下旬になって症状が出てきたため、再度PCR検査を受けたところ陽性が判明した。国立感染症研究所で検体の遺伝子を解析した結果、「L452R」と呼ばれる変異があるウイルスが確認された。

官民共同で40年代に国産宇宙旅客機 世界の主要都市へ2時間以内

文部科学省は5月12日、2040年代前半の実現を目指し、大陸間で高速輸送できる宇宙旅客機を政府と民間企業で共同開発する方針を明らかにした。ロケット技術を生かして世界の主要都市間を2時間以内で移動できる手段で、日本発着ベースで40年に年間5兆円程度の市場規模になる可能性があると見込む。同日の有識者検討会で将来の宇宙輸送機に関するロードマップ(行程表)の中間案をまとめた。
ロードマップ2段階で構成。まず宇宙航空研究開発機構(JAXA)が2021度中に1号機を打ち上げる新型ロケット「H3」の後継ロケットの打ち上げ費用を、機体の一部再使用化などによってH3(50億円以上)から半減。後継ロケットは1号機を30年ごろに打ち上げ、40年代前半には費用を10分の1程度まで下げることを目指す。

日本 北海道・岡山・広島に緊急事態,群馬・石川・熊本にまん延

日本政府は5月14日、新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、北海道、岡山、広島の3道県を緊急事態宣言の対象に追加し、群馬、石川、熊本の3県にまん延防止等重点措置を適用することを決めた。期間は宣言が5月16~31日、まん延防止措置が5月16~6月13日。
この結果、緊急事態宣言は現在発令中の東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の6都府県を合わせ、16日からは9都道府県に拡大する。まん延防止措置は現在発令中の埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重、愛媛、沖縄に加え、16日からは10県となる。