山本寛斎氏 白血病で死去 最後のイベント参加叶わず

ファッションデザイナーで、イベントプロデューサーとしても知られる山本寛斎氏が7月21日、急性骨髄性白血病で死去していたことが分かった。享年76。遺族の意向により、葬儀は近親者のみで済ませたという。
山本氏は3月31日に白血病であることを公表し、闘病しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の6月開催の予定から7月31日に変更されたオンラインイベント「日本元気プロジェクト2020『スーパーエネルギー!!』」への参加準備を続けていた。精力的に活動してきた山本氏の最後のイベント参加は叶わなかった。なお、オンラインイベントは予定通り開催される予定。

山本寛斎氏 白血病で死去 最後のイベント参加叶わず

ファッションデザイナーで、イベントプロデューサーとしても知られる山本寛斎氏が7月21日、急性骨髄性白血病で死去していたことが分かった。享年76。遺族の意向により、葬儀は近親者のみで済ませたという。
山本氏は3月31日に白血病であることを公表し、闘病しながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、当初の6月開催の予定から7月31日に変更されたオンラインイベント「日本元気プロジェクト2020『スーパーエネルギー!!』」への参加準備を続けていた。精力的に活動してきた山本氏の最後のイベント参加は叶わなかった。なお、オンラインイベントは予定通り開催される予定。

大阪取引所「総合取引所」で始動 東京商品取引所から大半を移管

日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は7月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前8時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。

大阪取引所「総合取引所」で始動 東京商品取引所から大半を移管

日本取引所グループ傘下の大阪取引所(所在地:大阪市北区)は7月27日、東京商品取引所から金や銀などの貴金属やトウモロコシ、ゴムなどの14品目を移し、様々な先物を売買できる「総合取引所」として午前8時45分からスタートした。これにより、国内初の42品目の総合取引所が誕生、投資家にとっては一つの口座で様々な先物を手軽に売買できるようになり、取引規模の拡大がどこまで図られるか注目される。

全国初の医療機関のコロナ倒産 一般外来患者の診療減少響く

帝国データバンクによると、岡山県で全国初となる医療機関のコロナ関連倒産が発生した。岡山県真庭市の岸本整形外科医院(個人経営)は7月21日、岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。
同医院は1965(昭和40)年9月創業の診療所。整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で運営。2014年12月度には年間収入高約1億8,000万円を計上していた。
今回は病院施設・設備に対する借入金が重荷となって厳しい資金繰りにあった中、3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染リスクを嫌い、頼みの一般外来患者の診療件数が減少。4月以降の収入高が前年同月比で20%程度ダウンし、事業の継続が困難な状況に陥ったという。負債は債権者26名に対して約3億3,000万円。

全国初の医療機関のコロナ倒産 一般外来患者の診療減少響く

帝国データバンクによると、岡山県で全国初となる医療機関のコロナ関連倒産が発生した。岡山県真庭市の岸本整形外科医院(個人経営)は7月21日、岡山地裁津山支部へ自己破産を申請した。
同医院は1965(昭和40)年9月創業の診療所。整形外科・リウマチ科・リハビリテーション科の診療科目で運営。2014年12月度には年間収入高約1億8,000万円を計上していた。
今回は病院施設・設備に対する借入金が重荷となって厳しい資金繰りにあった中、3月以降、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、院内感染リスクを嫌い、頼みの一般外来患者の診療件数が減少。4月以降の収入高が前年同月比で20%程度ダウンし、事業の継続が困難な状況に陥ったという。負債は債権者26名に対して約3億3,000万円。

新型コロナ関連経営破たん 全国44都道府県で350件に

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは7月22日午後4時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の3件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が9都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら3業種が突出している。

新型コロナ関連経営破たん 全国44都道府県で350件に

東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス関連による負債総額1,000万円以上の経営破たんは7月22日午後4時時点で、350件(倒産283件、準備中67件)に達した。経営破たんは和歌山県、鳥取県、高知県の3件を除く全国44都道府県で発生。
東京都が89件(倒産78件、準備中11件)と突出。次いで大阪府が32件、北海道20件、愛知県と静岡県がいずれも15件と続き、以下、10件以上の発生が9都道府県となっている。業種別では飲食業が最多の53件、次いでアパレル関連が43件、宿泊業の43件と、これら3業種が突出している。