京都のお盆の伝統行事「京都五山送り火」が８月16日夜、新型コロナウイルスの影響で、密を避けるため火床の数を減らし、規模を大幅に縮小して行われた。京都市左京区の大文字山では「大」の文字のそれぞれの端と中心の６カ所に火がともされ(文字に見えないよう)山の斜面に６つの炎の点が浮かび上がった。今年だけの特別な形の”送り火”となった。
京都五山送り火は、お盆に迎えた先祖の霊を送る、300年以上の歴史があるとされる京都の伝統行事。８月16日の夜に京都市を囲む５つの山々に「大」や「妙法」などの文字や形が炎で描かれる。
「京都五山送り火」コロナで密避け、大幅に規模縮小し実施
京都のお盆の伝統行事「京都五山送り火」が８月16日夜、新型コロナウイルスの影響で、密を避けるため火床の数を減らし、規模を大幅に縮小して行われた。京都市左京区の大文字山では「大」の文字のそれぞれの端と中心の６カ所に火がともされ(文字に見えないよう)山の斜面に６つの炎の点が浮かび上がった。今年だけの特別な形の”送り火”となった。
京都五山送り火は、お盆に迎えた先祖の霊を送る、300年以上の歴史があるとされる京都の伝統行事。８月16日の夜に京都市を囲む５つの山々に「大」や「妙法」などの文字や形が炎で描かれる。
浜松市で今年最高の40.9度を記録 “炎暑”の日本列島 危険な暑さ
気象庁によると、静岡県浜松市で８月16日、観測史上最高となる40.9度を記録し、今年の全国の最高気温を更新した。このほか、岐阜県多治見市で39.6度、高知県四万十市で39.4度、山梨県甲府市で39.2度などを記録、危険な暑さとなった。
全国921地点のうち245地点で35度以上の猛暑日となり、お盆休みを子供連れで、新型コロナ対策でマスク姿で歩く人たちにとっては、まさに”炎暑の日本列島”の感覚。夜になっても気温はあまり下がらず、熱帯夜が続き、全国で高齢者を中心に病院へ救急搬送される人が相次いでいる。
浜松市で今年最高の40.9度を記録 “炎暑”の日本列島 危険な暑さ
気象庁によると、静岡県浜松市で８月16日、観測史上最高となる40.9度を記録し、今年の全国の最高気温を更新した。このほか、岐阜県多治見市で39.6度、高知県四万十市で39.4度、山梨県甲府市で39.2度などを記録、危険な暑さとなった。
全国921地点のうち245地点で35度以上の猛暑日となり、お盆休みを子供連れで、新型コロナ対策でマスク姿で歩く人たちにとっては、まさに”炎暑の日本列島”の感覚。夜になっても気温はあまり下がらず、熱帯夜が続き、全国で高齢者を中心に病院へ救急搬送される人が相次いでいる。
介護事業所の約７割で「職員不足」平成19年度以降で最悪
厚生労働省が所管する財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7％に上った。比較可能ないまの形で調査した平成19年度以降で、人員不足は最悪の状況となった。
この理由として９割が「採用が困難」と回答。このほか「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他の産業に比べて労働条件がよくない」などの回答もあった。一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より４ポイント増え、全体の6.6％となった。
この調査は、介護労働安定センターが毎年10月に行っており、昨年度は介護サービスを提供する9,126の事業所が回答した。
介護事業所の約７割で「職員不足」平成19年度以降で最悪
厚生労働省が所管する財団法人「介護労働安定センター」の調査によると、介護職員が「大いに不足している」「不足している」「やや不足している」と答えた事業所が全体の69.7％に上った。比較可能ないまの形で調査した平成19年度以降で、人員不足は最悪の状況となった。
この理由として９割が「採用が困難」と回答。このほか「同業他社との人材獲得競争が激しい」「他の産業に比べて労働条件がよくない」などの回答もあった。一方、外国人労働者を受け入れている事業所は前の年度より４ポイント増え、全体の6.6％となった。
この調査は、介護労働安定センターが毎年10月に行っており、昨年度は介護サービスを提供する9,126の事業所が回答した。
中国・大連の日本語学校 コロナ禍で技能実習生2,000人超が再開待ち
中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約８割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000～5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は３～４カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は４分の１強の約400人にとどまっているという。
中国・大連の日本語学校 コロナ禍で技能実習生2,000人超が再開待ち
中国・大連市で日本向け技能実習生の派遣前の日本語教育を行う日本語学校が、新型コロナウイルスの影響による日本政府の査証手続き停止と、日本国内の一部業種の不況による技能実習生の募集数の減少を危惧している。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、大連市の大手の日本語学校では査証手続き待ちの人がすでに2,000人を超えているという。
大連市には日本向けの技能実習生派遣資格を持つ企業が67社ある。そのうち約８割の企業と連携し、技能実習生に日本語教育を行うのが「大連信業達職業訓練学校」。同校では年間4,000～5,000人に日本語教育を実施。中国国内では最大規模を誇るとみられる。日本企業から内定を受けた人が対象で、平均教育機関は３～４カ月。日本語教育が終わると、本来なら日本への入国に必要な査証手続きに入るが、新型コロナで査証手続きが停止しているのだ。査証手続き待ちの人2,000人超のうち、介護技能実習生は約100人に上る。こうした状況を反映、同校例年の月当たりの在校生数は約1,500人だったが、現在は４分の１強の約400人にとどまっているという。
米大統領 中国バイトダンスに「TikTok」米国事業を売却命令
米国のトランプ大統領は８月14日、北京字節跳動科技有限公司(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。投稿者の個人情報が、中国の国内法により流出する、安全保障上の恐れがあるためだ。
中国の反発は必至で、米中の対立激化の新たな”火種”になっている。
米大統領 中国バイトダンスに「TikTok」米国事業を売却命令
米国のトランプ大統領は８月14日、北京字節跳動科技有限公司(バイトダンス)に対し、同社が運営する動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を90日以内に売却するよう命じた。投稿者の個人情報が、中国の国内法により流出する、安全保障上の恐れがあるためだ。
中国の反発は必至で、米中の対立激化の新たな”火種”になっている。