スウェーデンの通信機器大手エリクソンの調査によると、第５世代(５Ｇ)移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末に、全世界で28億件に達する見通しであることが分かった。2019年時点では1,200万件で、６年間で実に230倍超に急成長する。高速大容量の通信網を活用できる５Ｇになれば、遠隔医療などからエンターテインメントまで幅広い分野・領域にわたり、これまでは困難だったことが一気に可能になり、ビジネスを含め社会が劇的に変わると期待されている。
こうした本格的な５Ｇ時代を見据え、基地局などの整備では中国のファーウェイ、フィンランドのノキア、そしてエリクソンを加えた３強による世界シェア争いが激化している。

スウェーデンの通信機器大手エリクソンの調査によると、第５世代(５Ｇ)移動通信システムの携帯端末契約数が2025年末に、全世界で28億件に達する見通しであることが分かった。2019年時点では1,200万件で、６年間で実に230倍超に急成長する。高速大容量の通信網を活用できる５Ｇになれば、遠隔医療などからエンターテインメントまで幅広い分野・領域にわたり、これまでは困難だったことが一気に可能になり、ビジネスを含め社会が劇的に変わると期待されている。
こうした本格的な５Ｇ時代を見据え、基地局などの整備では中国のファーウェイ、フィンランドのノキア、そしてエリクソンを加えた３強による世界シェア争いが激化している。

北朝鮮で新型コロナウイルス感染者が発生したもようだ。同国の公式メディア、朝鮮中央通信が７月26日報じたもので、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は25日に緊急招集した朝鮮労働党政治局会議で「悪性ウイルスが流入したとみられる危険な事態が発生した」と明らかにした。感染者が発生したのは南北境界の開城(ケソン)市内とみられ、24日午後、同市を完全封鎖したという。

北朝鮮で新型コロナウイルス感染者が発生したもようだ。同国の公式メディア、朝鮮中央通信が７月26日報じたもので、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は25日に緊急招集した朝鮮労働党政治局会議で「悪性ウイルスが流入したとみられる危険な事態が発生した」と明らかにした。感染者が発生したのは南北境界の開城(ケソン)市内とみられ、24日午後、同市を完全封鎖したという。

日本の新型コロナウイルス感染者は７月25日、新規感染者が808人に上り、クルーズ船の乗船者らを含めた累計で３万551人と３万人を超えた。また、死者は累計で1,011人となった。
東京都で１日当たりの感染者が５日連続で200人を超えたほか、大阪府で４日連続で100人を超えた。社会経済活動の再開に伴い、ある程度想定されていたこととはいえ、首都圏・近畿圏を中心に、コロナ”第２波”到来を思わせるほど、全国へ急ピッチで感染が拡大している。
日本国内の新型コロナ感染者は１月16日に初めて確認され、約３カ月後に１万人を突破。その約２カ月後に２万人を超えたが、３万人に達するまで約３週間しか要しておらず、増加のペースが加速している。

日本の新型コロナウイルス感染者は７月25日、新規感染者が808人に上り、クルーズ船の乗船者らを含めた累計で３万551人と３万人を超えた。また、死者は累計で1,011人となった。
東京都で１日当たりの感染者が５日連続で200人を超えたほか、大阪府で４日連続で100人を超えた。社会経済活動の再開に伴い、ある程度想定されていたこととはいえ、首都圏・近畿圏を中心に、コロナ”第２波”到来を思わせるほど、全国へ急ピッチで感染が拡大している。
日本国内の新型コロナ感染者は１月16日に初めて確認され、約３カ月後に１万人を突破。その約２カ月後に２万人を超えたが、３万人に達するまで約３週間しか要しておらず、増加のペースが加速している。

全国社会福祉協議会(全社協)によると、新型コロナ禍に伴う収入の激減で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」への申請が殺到している。申請総額は約1,045億円となり、７月24日時点でリーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが分かった。申請数は７月以降も週２万～３万件ペースで増加しているという。
この緊急小口資金は、もともと低所得世帯が対象の制度だが、政府がコロナ対応の特例として対象を拡大したもの。

全国社会福祉協議会(全社協)によると、新型コロナ禍に伴う収入の激減で生活が苦しくなった世帯が最大20万円を無利子で借りられる「緊急小口資金」への申請が殺到している。申請総額は約1,045億円となり、７月24日時点でリーマン・ショックの影響が大きかった2009年度の約80倍に上ることが分かった。申請数は７月以降も週２万～３万件ペースで増加しているという。
この緊急小口資金は、もともと低所得世帯が対象の制度だが、政府がコロナ対応の特例として対象を拡大したもの。

北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、鼻から吸い込むことでウイルスの入り口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ、新たなワクチンの開発を進めており、近く動物実験などで効果を確認すると発表した。
このワクチンは免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける、極めて微少な針状の分子を使って注入するもの。鼻から吸い込むことで、鼻の粘膜に局所的に抗体を作り出して感染を防ぐ。
同研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が高く、接種も手軽なので抗体が減っても対応しやすいとしている。

北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、鼻から吸い込むことでウイルスの入り口となる鼻の奥で抗体を作って感染を防ぐ、新たなワクチンの開発を進めており、近く動物実験などで効果を確認すると発表した。
このワクチンは免疫の反応を引き起こすたんぱく質を、「分子ニードル」と呼ばれる細胞の中で溶ける、極めて微少な針状の分子を使って注入するもの。鼻から吸い込むことで、鼻の粘膜に局所的に抗体を作り出して感染を防ぐ。
同研究グループは、注射によって血液中で抗体を作るよりも効果が高く、接種も手軽なので抗体が減っても対応しやすいとしている。