西日本鉄道（本社：福岡市、以下、西鉄）は７月29日、タイ・バンコクで２号店となるホテルを2023年夏に開業すると発表した。
同社は韓国や台湾でもホテルを運営しており、海外ホテルは５件目。ポストコロナの需要回復を見据え、国内外のホテル事業を収益の柱として強化する方針。
６月失業率2.9％に改善 求人倍率1.13倍に上昇
総務省が７月30日発表した６月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は2.9％と前月比0.1㌽低下し、３カ月ぶりに改善した。解雇などによる離職が17カ月ぶりに前年同月から減少した。
一方、厚生労働省が同日発表した６月の有効求人倍率（季節調整値）は1.13倍で、前月から0.04㌽上昇した。ただ、コロナ禍の長期化で雇用情勢はいぜん厳しい。
完全失業者数は206万人で、前年同月から11万人増加した。11カ月連続で前年同月を上回っている。就業者数は6,692万人で、前年同月比22万人増となった
フェンシング男子エペ団体で金 史上初の快挙
フェンシング男子の日本代表が史上初の快挙を成し遂げた。男子エペ団体の決勝戦が７月30日行われ、日本はＲＯＣ（ロシアオリンピック委員会）を破り、金メダルを獲得した。フェンシング競技で日本勢が金メダルを獲得するのは初めて。
なでしこＪ 準々決勝で敗退 スウェーデンに力負け
日本サッカー女子、なでしこジャパンは７月30日、スウェーデンとの準々決勝戦に臨み、１－３で敗れた。あらゆる面での力負けだった。かつてワールドカップで金メダル、オリンピックでも銀メダルに輝いたなでしこだが、世代交代に失敗し長らく低迷。この間に開いた世界の女子サッカー上位国との、力の差を感じさせる敗戦だった。
日本柔道女子78㌔級で素根 輝が金 ７日連続金継続
連日大健闘が続く日本柔道。７月30日は柔道女子78㌔級で五輪初出場の素根輝（あきら）が金メダルに輝いた。素根は準々決勝、準決勝でそれぞれ１本勝ちし、決勝戦でも五輪・世界選手権など国際試合出場の常連を相手に積極的に攻め続け、相手を守勢に回らせ勝利を呼び込んだ。この結果、日本柔道の金メダル獲得は７日連続となった。
「緊急事態宣言」大阪と首都圏３県追加 8月末まで
日本政府は７月30日、新型コロナウイルス対策本部を開き、神奈川、埼玉、千葉の首都圏３県と大阪府に「緊急事態宣言」を発令した。期間は８月２～31日。現在、同宣言発令中の東京都と沖縄県も８月31日までの延長を決めた。
新型コロナウイルスの変異株、デルタ株の全国への爆発的な広がりに伴う新規感染者の急拡大を受けたもの。新規感染者は連日過去最多を更新、７月30日の日本全体の新規感染者は１万744人に上っている。
渡辺・東野組が銅 バドミントン混合ダブルスで初
バドミントン混合ダブルス３位決定戦が７月30日行われ、渡辺勇大、東野有紗組が香港ペアを２－０で下し、銅メダルを獲得した。この種目での日本勢のメダルは初めてで、バドミントン競技でのメダル獲得も今大会初。
また同日、女子シングルス準決勝で、2016年リオ五輪銅メダルの奥原希望は１－２で逆転負けし、４強入りを逃した。
卓球女子シングルスで伊藤美誠が初の銅メダル
卓球女子シングルスで７月29日、伊藤美誠が銅メダルを獲得した。女子シングルスでメダルの獲得は日本初。ただ、伊藤は「頂点を目指す」と公言していただけに、「嬉しさよりも悔しさの方が大きい」とインタビューに答えている。
柔道男女とも金 ウルフマロン・濵田尚里が快挙
日本柔道のメダルラッシュが続いている。７月29日は男子100㌔級でウルフマロン、女子78㌔級で初出場の濵田尚里がそれぞれ金メダルに輝いた。柔道の金メダル獲得は６日連続。
男子のウルフマロンは自身が言葉にする「泥臭い柔道」で、決勝戦まで相次ぐ延長戦の死闘を制し、頂点に立った。この結果、現在の柔道の日本代表監督の井上康生が獲得して以来、遠のいていた100㌔級の覇権を奪回した。女子の濵田尚里は真骨頂の「寝技」が冴えわたり、新旧世界王者を含め”なで斬り”。決勝戦まで４試合で要した時間は、わずか７分42秒だった。
中国 3人目の出産容認に関する子育て支援策発表
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国共産党中央委員会および国務院はこのほど、「出産政策の最適化による人口のバランスの取れた長期的発展の促進に関する決定」と題する政策を発表した。
同政策では、人口構造を改善して高齢化に積極的に国家戦略を実現し、中国の人的資源の優位性を維持し、合計特殊出生率の下降傾向を緩和するうえで重大な意義があると解説している。３人目の出産を容認する政策の実施にについて、「人口・計画成育法」の改定、「社会扶養費」など育児制限措置の撤廃、出産や育児、教育にかかるコストの引き下げなどの措置が規定された。
具体的な子育て支援策としては、多様な託児サービスを提供すること、産休・授乳休暇制度を厳格に実施し、一部の地域において父母の育児休暇制度を試行すること、幼稚園２・３歳児を受け入れるよう奨励すること、３歳以下の幼児にかかる子育て費用について、個人所得税からの控除を検討すること、未成年の子がいる家庭に対する家賃補助や住宅購入時の優遇策を地方政府が検討すること－などが盛り込まれた。
中国には約4,200万人の３歳以下乳幼児がおり、そのうち３分の１の家庭では託児サービスに対する需要が強い一方、実際のサービス供給は乳幼児数の5.5％程度にとどまっている。