日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国吉林省舒蘭(じょらん)市で、５月７日に再び確認されて以降、14日現在で11人となり断続的に感染者が増え続けている。こうした状況を想定してか、吉林省衛生健康委員会は10日に舒蘭市の感染リスクレベルを「中リスク」から「高リスク」へと引き上げている。同省の感染者は５月６日まで73日間連続でゼロとなっていた。
現在、舒蘭市行きの列車は一部運行停止となっているほか、同市では封鎖管理が行われている。生活必需品の購入のため各世帯で１日１人の外出のほか、感染抑制の対応や病気の治療、突発的な事由を除き原則外出禁止となっている。公共施設の閉鎖措置なども併せて実施されている。

世界銀行のマルパス総裁は５月19日、新型コロナウイルスによる悪影響で、2020年の世界経済の実質成長率が「マイナス５％になる可能性がある」と危機感を示した。これにより、アフリカをはじめとする「途上国への悪影響は深刻だ」と指摘した。
世界銀行は2020年１月時点で「2.5％のプラス成長」を見込んでいた。その後の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で一転、大幅な下方修正を余儀なくされた。リーマン・ショックで最悪だった2009年(マイナス1.7％)を、はるかに超える深刻な不景気に見舞われることになりそうだ。

東京商工リサーチの集計によると、５月19日午後５時現在、新型コロナウイルス関連の経営破たんは全国で166件(倒産109件、準備中57件)に達した。当該地域は42件都道府県に広がり、空白県は現時点で福井、和歌山、鳥取、高知、長崎のわずか５県となった。５月は19日までに57件発生しており、月間100件に迫るペースで推移している。
都道府県別にみると東京都が35件(倒産31件、準備中４件)と突出。以下、北海道16件(同14件、同２件)、大阪府13件(同６件、同７件)、静岡県９件、兵庫県８件、新潟県と福岡県が各６件。業種別では宿泊業が31件(同20件、同11件)、飲食業が26件(同14件、同12件)、アパレル関連が21件(同12件、同９件)、食品製造業が13件で続く。

総合マーケティングビジネスの富士経済(所在地:東京都中央区)がまとめた「2020ワールドワイドロボット関連市場の現状と将来展望No.1FAロボット市場編」によると、製造業向けおよびヒト型コミュニケーションロボットとも大きな伸びを予測している。2025年の製造業向けロボットの世界市場は２兆2,727億円で、2019年比で2.2倍、ヒト協調ロボットの世界市場は2,653億円で同4.5倍となる見込み。
世界的な人手不足や、様々な業種におけるスマートファクトリー化の進展により、市場拡大が期待されるとしている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、財務省、国家経済開発庁、予算管理省などで構成されるフィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は５月13日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、2020年のフィリピンの経済成長率はマイナス2.0～3.4％と予測し、コロナ禍による経済損失はGDPの9.4％にあたる２兆ペソ(約４兆2,000億円)とする見通しを発表した。
フィリピン統計庁(PSA)は第１四半期(１～３月)の経済成長率がマイナス0.2％と、1998年以来のマイナス成長を記録したと発表。同国内の新型コロナの感染者数は５月12日時点で１万1,350人、死者数は751人で、感染拡大は止まらない状況にある。このため、同国経済への悪影響は第２四半期以降も継続するとみられる。

内閣府が５月18日発表した2020年１～３月期の国内総生産(GDP、季節調整値)の速報値は、物価変動を除いた実質で前期比0.9％減、この状態が１年続いた場合の年率換算はマイナス3.4％となり、消費税率引き上げなどの影響でマイナス7.3％の大幅な落ち込みとなった2019年10～12月に続いて、２四半期連続のマイナスとなった。
GDPの半分以上を占める個人消費が、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛の影響でマイナス0.7％となったほか、輸出がマイナス6.0％、企業の設備投資がマイナス0.5％、住宅投資がマイナス4.5％などとなったことが響いた。この結果、昨年度１年間のGDPの伸び率は実質マイナス0.1％となり、５年ぶりのマイナスとなった。
先行きについて西村経済財政担当相は、新型コロナウイルスの影響がフルに表面化してくる「４、５月はさらに厳しい」として４～６月の一段下げを予測している。

新型コロナウイルスの感染拡大で、インドがロックダウン(都市封鎖)の３度目の延長を余儀なくされた。感染者数は５月16日に８万5,000人を突破し、中国を上回りアジア最多となった。経済・社会活動の再開を切望する産業界や国民の声に沿って行った、段階的な制限措置の緩和が時期尚早で裏目に出た。
こうした状況を受け、同国政府は20兆ルピー(28兆円)規模の経済対策を打ち出したものの、長引くロックダウンの中で疲弊した経済の下支えにどれだけ効果があるか不透明だ。

日本全国の医療機関でつくる団体の調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国の病院のおよそ８割で、外来や入院の患者数が減少して、経営が悪化していることが分かった。とくに新型コロナの入院患者を受け入れている病院では、患者数の減少幅が大きく、４月の利益率は平均で10％以上のマイナスになっているなど、悪化が深刻化している。
調査は全日本病院協会、日本病院会、日本医療法人協会が５月、加盟する病院を対象に実施し、1,100余りの回答を得た。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム政府はこのほど「2030年までの地域・対象別の出生率調整プログラム」を承認した。同政府は2019年11月に承認した「2030年までのベトナム人口戦略」で、2030年までに合計特殊出生率を人口置換水準とされる2.1とすること、および地方間の合計特殊出生率の差を50％縮めることを目標に掲げていた。
今回この人口戦略で掲げた目標の実現に向けて、2030年までに以下を事項を達成するとしている。①出生率が低水準(出産可能年齢の女性の子供の数の平均が2.0人未満)にある21の省市の合計特殊出生率を10％増加させる②出生率が高水準(同2.2人超)にある９の省の合計特殊出生率を10％減少させる③出生率が人口置換水準(同2.0～2.2人)を満たす33の省市はこれを維持する。
また、即時に実施すべき取り組みの一つとして、夫婦が２人の子供を産むための奨励策として以下を示した。①男女とも30歳までの結婚と早期出産、35歳までの２人目の出産の奨励②小さい子供を育てる家族に適した環境づくり、とくに工業団地や経済区での幼稚園、保育園の建設③女性が妊娠、出産し、２人の子供を産むことの支援－などを挙げている。

中国北東部の遼寧省瀋陽市で、５月14日までに３人の新型コロナウイルス感染者が確認され、市当局は7,500人を超える人を隔離した。
中国では数カ月にわたるロックダウン(都市封鎖)と移動制限により、新型コロナの流行をほぼ封じ込めたが、このほど遼寧省、吉林省など北東部の複数の省で手段感染(クラスター)が発生、第２波への懸念が高まっている。時事通信などが報じた。