日本政府は10月初めにも、全世界からの新規入国の受け入れを一部再開する方向で検討に入った。ビジネス関係者に限らず、３カ月以上の中長期の滞在者を主な対象とし、観光客は除外する。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、２週間待機などを条件とし、入国枠も最大「１日1,000人」程度に絞る。外国人留学生の入国も全面解禁する。政府は現在、世界の159カ国・地域について日本からの渡航中止を勧告し、外国人の入国は原則拒否している。これまでは例外措置として感染の落ち着いているアジアなどの16カ国・地域についてビジネス関係者の往来再開に向けて交渉。このうちタイやベトナムなど７カ国・地域との間では７月以降、長期滞在者の往来を再開している。