JAM ミャンマー人技能実習生５人を支援 労基署に指導要請

産業別労働組合(JAM、本部:東京都港区)は２月26日、FWUBC(在日ビルマ市民労働組合)とともに、ミャンマー人技能実習生５人を支援、保護し同日、愛知県庁で記者会見した。
これは愛知県豊橋市の大葉農家で働く５人の実習生が単純労働による未払い賃金と長時間労働をさせられていたことに対し、労働基準監督署に申告、調査や行政指導を要請、外国人技能実習機構に保護を求めたもの。
彼らに支給された賃金は時給換算すると220～340円程度と最低賃金を大幅に下回っていた。ちなみに愛知県の地域別最低賃金は2018年10月から時給898円となっている。なお、これらの５人は現在、シェルターに居住、管理機構が次の実習先を検討している。

大阪城公園に劇場型施設オープン インバウンドに照準

大阪市などは海外からの旅行客を呼び込もうと、大阪城公園(所在地:大阪市中央区)に２月23日、日本文化を取り入れた舞台などを上演する劇場型施設「クールジャパンパーク大阪」をオープンした。
同施設は客席が1,100人から300人までの大・中・小３つの劇場からなり、テレビ局や吉本興業などが出資する会社が運営する。運営会社では３つの劇場全体で、外国人観光客中心に年間約50万人の利用を見込んでいる。

大阪・弁天町の「大阪ベイタワー」に温泉施設開業

大阪市港区のベイエリア、JR環状線と大阪メトロ中央線の「弁天町」駅前の複合商業施設「大阪ベイタワー」に２月26日、安土桃山時代をテーマにした大規模な天然温泉施設がオープンする。ベイタワーの２階から５階部分に温泉施設が開業するもの。
同施設はおよそ１万6,500㎡の敷地に天然温泉の露天風呂や日本庭園、レストラン、みやげものや化粧品などを販売するショップなどが入っている。関西エリアを訪れる外国人観光客はじめ、若い世代の日本人、働く女性らをターゲットとしている。
入館料は大人が平日2,400円、土・日・祝日で2,600円。４歳から12歳までの子どもは半額。

介護実習の日本語要件緩和 在留２年延長へ 政府が方針

日本政府は２月20日、外国人労働者の受け入れ拡大政策の一環として、介護分野の技能実習の日本語要件を緩和する方針を固めた。
現在は来日１年後に一定レベルの日本語試験に合格することを滞在延長の条件とするが、引き続き学ぶ意欲を示せば、その後２年間在留できるようになる。早ければ３月に告示を改正する。
技能実習生の人数は語学力が大きな壁となり、とくに介護分野は伸び悩んでおり、要件を緩和しテコ入れを図る。

１月の訪日外客数268万9,000人で過去最高

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2019年１月の訪日外客数は前年同月比7.5％増の268万9,000人だった。2018年１月の250万1,000人を約18万人上回り、１月として過去最高を記録した。
中国、台湾が前年同月比で２ケタ増の高い伸びを記録したほか、豪州はスキー需要、米国はクルーズの需要が好調で高い伸びを示した。
市場別にみると、豪州が単月として過去最高を記録。14市場(中国、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、英国、フランス、ドイツ、ロシア、スペイン)で、１月として過去最高を記録した。

「空飛ぶ車」30年めどに2000万円台で販売目指す

愛知県豊田市を主な拠点に活動する技術者団体、カーティベータ―の福沢和浩共同代表は、人を乗せて空を移動する「空飛ぶ車」を2030年をめどに2000万円台で販売する目標を明らかにした。超高級車並みの価格にして普及を図る。
大学や研究機関、富裕層など限られた顧客に2023年から販売する機体は5000万円台を目指す。生産設備などを整え、2026年に20～30kmを飛行できる機体の量産を始める方針。

2018年の世界のはしか患者数50％増　ＷＨＯ

ＡＦＰ時事によると、国連の世界保健機関（ＷＨＯ）はこのほど、2018年の世界の麻疹（はしか）患者数が前年比約50％増だったとして、はしかの流行を阻止するための取り組みが「後退している」と警鐘を鳴らした。
ＷＨＯの予防接種・ワクチン・生物学的製剤部門を統括するキャサリン・オブライエン氏は「ＷＨＯのデータは、はしかの患者数の大幅な増加を示している。この傾向はあらゆる地域でみられている」と語っている。
また、報告された患者数について「実際の患者の10％足らずだろう。報告数で50％の増加が確認されていることを考えわせると、感染例の実際数は数百件に上るだろう」と指摘している。2018年のはしかによる世界の死者数は約13万人に上るという。

五輪と万博　東京・大阪が連携推進会議

東京都と大阪府・大阪市はオリンピック・パラリンピック（2020年）と万博（2025年）の２つの大規模なイベントを成功させ、日本全体を持続的な成長をけん引していくために、連携を推進する会議を立ち上げ、２月20日に初会合を開くことになった。15日、東京都の小池知事が明らかにした。
大規模なイベントを開催するノウハウの共有などを通じて、両イベントを成功させることが主な目的で、これを”起爆剤”に東京と大阪が日本全体の持続的な成長をけん引していく方策なども協議するという。
会議の初会合は20日、東京都庁で開かれ、小池知事や大阪府の松井知事、大阪市の吉村市長が出席する。

東大など肥満を制御する酵素発見  抗肥満薬に期待

東京大学などの研究チームは２月13日、肥満を制御する酵素を発見したと発表した。チームは脂肪細胞で特異的にプロスタグランジンＤ２（ＰＧＤ２）をつくることができないマウスに高脂肪食を与え肥満に対する影響を調べたところ、正常なマウスと比べて体重増加が20％以上減少した。
また、ＰＧＤ２を脂肪細胞でつくることができないマウスでは、高脂肪食を与えた時に正常なマウスでみられるインスリン感受性が改善された。この研究成果はＰＧＤ２の働きを制御することによる、新たな抗肥満役の開発につながることが期待される。
この研究は２月13日付の英国科学誌「サイエンティフィック　リポーツ」」電子版に掲載された。

世界の失業率5.0％まで低下　リーマン・ショック前に回復

国際労働機関（ＩＬＯ）がまとめた世界の雇用情勢に関する報告書によると、2018年の世界の失業率は5.0％まで下がり、リーマン・ショックにより景気後退が起こる前の水準にまで回復した。
2018年の世界の失業者数は１億7250万人と、前年に比べ160万人減少した。これに伴い、失業率は前年比0.1ポイント低い5.0％まで低下した。
そして、世界経済の安定した成長が続けば、今後も多くの国で失業率は下がるとして、2019年の失業率はさらに0.1ポイント改善して4.9％になると予測している。