兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ

兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ

兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で2万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。

ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ

ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ

ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生3人が1月7日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後3年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年9月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された3人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10%台。2025年には13%、2050年には24%に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。

国際観光旅客税1/7から導入 出国時に1,000円徴収

国際観光旅客税1/7から導入 出国時に1,000円徴収

日本を出国する際、外国人・日本人を問わず1人当たり1,000円を徴収する「国際観光旅客税」が1月7日から導入された。海外に向かう航空機や船舶のチケットを7日以降に購入する際、代金に上乗せする形で徴収されるが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や2歳未満は非課税となる。
年間の税収は約500億円と見込まれ、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、様々な観光資源の多言語の解説を充実させるなど、外国人旅行者を増やすための施策・サービスに使われる。
新税の導入は、国税では1992年の「地価税」以来27年ぶり。

東京・豊洲市場の初競りで大間のマグロに最高値3億3,600万円

東京・豊洲市場の初競りで大間のマグロに最高値3億3,600万円

東京・豊洲市場で1月4日、2018年10月の開場後初めての新年「初競り」で278kgのクロマグロに3億3,600万円の高値が付いた。これは青森県の大間港で水揚げされたクロマグロで、記録の残る1999年以降の最高値。豊洲市場で初の初競りでご祝儀とはいえ、一気に過去最高値の2倍を超える価格となった。築地に本社があるすしチェーン店が競り落とした。

東大 細胞が遺伝子の安定数を維持する仕組みを解明

東大 細胞が遺伝子の安定数を維持する仕組みを解明

東京大学は、タンパク質合成に多量に必要なリボゾームRNA遺伝子のコピー数を数える因子UAFを発見し、減少したリボゾームRNA遺伝子のコピー数を適正なコピー数に回復する長寿遺伝子SIR2を介したメカニズムを初めて明らかにした。
リボゾームRNA遺伝子を安定に維持する仕組みは、細胞の機能を正常に保つうえでも最も基本的なメカニズムの一つであり、今後の細胞の老化やがん化の解明につながると期待される。

1月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化

1月中にも「2025年日本国際博覧会協会」設立し準備本格化

2025年の大阪万博開催に向けて、国や地元自治体および経済界は、実施のための新たな組織「2025年日本国際博覧会協会」を1月中にも設立して、具体的な準備を進めることにしている。
同協会の会長には経団連の中西会長が就任する予定で、関係機関の役割をどのように分担するかなどが当面の課題となる。

がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加 京大

がん遺伝子の異常は加齢、過度の飲酒・喫煙で増加  京大

京都大の小川誠司教授(分子腫瘍学)らの研究チームは、食道がんを引き起こす恐れがある遺伝子の異常は、年を取るとともに増加し、過度の飲酒や喫煙で促進されることが食道上皮の遺伝子解析で分かったと、1月2日付の英科学誌ネイチャー電子版で発表した。
同チームによると、がんは細胞の特定の遺伝子に異常が生じ増殖することで発症する。そして加齢に加え、生活習慣によってリスクが高まるとされるが、詳細なメカニズムは分かっていない。小川教授らは今回の成果を、早期診断や予防につなげたいとしている。

中国が無断で沖ノ鳥島の周辺海域を調査 日本政府は抗議

中国が無断で沖ノ鳥島の周辺海域を調査 日本政府は抗議

中国外務省は1月2日、海洋調査船が日本の沖ノ鳥島の周辺で調査を行ったことを明らかにした。そのうえで、沖ノ鳥島は島ではなく、日本の排他的経済水域は認められないという立場を改めて主張した。
一方、日本政府は、中国が無断で日本の排他的経済水域で調査を行ったとして抗議した。

中国19年中に14億人突破 インドが24年に逆転

中国19年中に14億人突破 インドが24年に逆転

中国国家統計局のまとめをベースに類推すると、中国の人口はここ数年、毎年700万人前後のペースで増えていることから、2019年中に14億人の大台を突破する見通しだ。ただ、10年後には人口がピークを迎え、その後は減少に転じるとの予測が大勢だ。
国連の予測によると、中国の人口は今後も増え続けるが、2024年には現在2位につけているインドに逆転され、人口世界一の座を明け渡す見通しだ。中国の2017年末の人口は13億9,008万人。

日本の新元号4/1に閣議決定・公表へ

日本の新元号4/1に閣議決定・公表へ

安倍首相は皇位継承に伴う新たな元号について、4月1日に閣議決定し、直ちに公表する方針を固めた。同首相が1月4日に、年頭の記者会見で方針を正式に表明する。
4月30日に天皇陛下が退位され、新元号を定める政令は施行日を皇太子さまが即位される5月1日とし、5月1日午前0時をもって元号は改められる。