東京空港交通、東京シティ・エアターミナル、日本交通、日の丸交通、三菱地所、JTB、ZMPの７社は７月22日、東京都事業である『自動運転技術を活用したビジネスモデル構築に関するプロジェクト』に基づき、MaaSを活用して空港リムジンバスと自動運転タクシーを連携させた都市交通インフラ の実証実験を行うと発表した。リムジンバスと自動運転タクシーが連携したサービスは世界初の試み。実施時期は2019年11月で２週間を予定。走行ルートは丸の内パークビルディング(東京都千代田区)－東京シティ・エアターミナル(東京都中央区)間の３km。自動運転タクシー車両はミニバンタイプ２台を使用する。

ベトナム地元メディアの報道によると、2019年上半期(１～６月)の海外への派遣労働者数は６万6,983人(うち女性１万8,995人)で、19年年間計画の55.8％にあたる。これらの数値は、ベトナム労働・傷病軍人・社会事業省外国労働管理局の資料に基づくもの。   派遣先に大きな変化はなく、台湾、日本、韓国が主な派遣先。とくに台湾と日本で上半期の派遣先の９割以上を占めた。日本への派遣は近年増加し、2018年は年間６万9,000人、2019年上半期は３万3,000人余と全体のほぼ半分を占めている。 

厚生労働省は、介護分野での在留資格「特定技能」の試験を、新たにカンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴルで実施することを公表した。手続きや定員などの詳細は９月に発表する。2019年度中に全国で5,000人程度の介護分野での資格保有者の受け入れを見込む。今回公表した実施場所と日程はカンボジア・プノンペン(2019年10月27～30日)、ネパール・カトマンズ(10月27～28日、11月５～６日)、ミャンマー・ヤンゴン(10月30～11月１日、11月４～７日)、モンゴル・ウランバートル(11月14～17日)。このほか、フィリピン(マニラ、セブ、ダバオ)が確定しており、インドネシア、タイ、中国、ベトナムで実施することで準備を進めている。介護分野での在留資格「特定技能」の試験は、これまでフィリピンで５回実施されてきた。      

ダイハツ工業と関西学院大学の研究グループは７月22日、福島第一原発廃炉のプロセスにおける課題の一つ、水素安全の確立のため、自動車触媒を応用した実用性の高い「ハニカム型水素安全触媒」を開発したと発表した。この結果、福島第一原発の廃炉の際に、燃料デブリ等を安全に搬出・輸送し、長期間にわたり安全に保管することが可能になるという。ガソリン自動車用ハニカム型触媒を応用し、密閉された保管容器内で発生した水素と酸素を容器内で安全な水に戻す。今後、実用化に向けたステップへ移行する。

NTTはこのほど、グループのうち121社で最大約15万人の社員を対象に７～９月中に在宅勤務や時差出勤に取り組むと発表した。７月22日から９月６日を強化期間として推進する。2020年の猛暑が予想される時期の東京オリンピック・パラリンピックを約１年後に控え、日本政府や円滑な運営を願う東京五輪関係者らが呼び掛ける民間企業への交通機関の混雑緩和要請に応える。

ダイエー(本社:東京都江東区)は７月22日から、昭和女子大学(所在地:東京都世田谷区)と連携し、レジを通しことなく、キャッシュレス決済が可能な「ウォークスルー決済」の実証実験を開始した。実施期間は７月22～31日。実施場所は同大学８号館１階学ホール内。売場面積約２坪。対象商品は菓子類約50品目。                                                  これは売場内に設置されたセンサーとカメラで人の動きを管理し、デジタル陳列棚の重量センサーで顧客が手に取った商品を認識することで、商品を持って当該売場から出ると自動的にクレジットカードで決済される仕組み。顧客はスマートフォン専用アプリをかざして入店し、欲しい商品を手に取って退店するだけ。レジ精算やバーコードのセルフスキャンなどの作業を一切行うことなく、買い物を完結することができる。クラスメソッド(本社:東京都千代田区)が開発した「ウォークスルー決済」を活用する。

サッカー日本代表の前監督でタイ代表監督に就任した西野朗氏(64)が７月21日、バンコクで記者会見した。この中で西野氏は「アジアや世界に向けたチームづくりができるよう精進していく。タイ国民とともに戦っていきたい」と決意を述べた。

日本や中国、台湾、韓国、ロシアなど８カ国・地域が参加してサンマの資源管理を話し合う国際会議が東京都内で開かれ７月18日、３日間の議論を終えて閉幕した。この結果、漁獲量の上限を各国・地域の合計で、2020年は55万6,250㌧とすることで合意した。サンマの漁獲量について、国際的な規制が導入されるのは初めて。2018年の各国・地域の実績は合わせて43万7,000㌧で、上限を55万㌧余と多めにすることで、加盟国・地域の合意を取り付け、規制を導入することを優先した形だ。

ディップ(本社:東京都港区)は７月18日、ディップ総合研究所が求人情報サイト「バイトル」の会員に対し、外国人労働者について実施したアンケート調査の結果を発表した。これにより①外食・製造・宿泊・介護などの「特定技能」対象業種で、７割以上が外国人労働者を許容②日本人の60.3％が外国人就労者の増加に賛成③「介護」サービスも76.6％が許容－していることなどが分かった。調査は47都道府県在住者を対象に、５月６～９日に実施し、2,992サンプルを有効回収した。

日本政府観光局(JNTO)のデータによると、2019年４～6月期の訪日外客数は前年同期比3.6％増の858万人に上った。４～６月期としては過去最高を記録した。また、旅行消費額は１兆2,810億円で、2010年の統計開始以来、四半期としては過去最高を記録した。これらの主要因となったのが中国人観光客の伸び。訪日客数では新規の路線就航でや増便で前年同期比23.5％増えたほか、全体の消費額も押し上げ、高単価の消費財を購入する動きが目立った。