中国政府は、各国が領有権を主張する南シナ海に、新たな行政区を設置すると発表した。中国民政省が海南省三沙市に行政区の「西沙区」と「南沙区」を新たに設けることを承認した。ただ、こうした独断強行による今回の中国の動きに、ベトナムは強く反発、緊張が高まっている。

日本政府は４月20日、臨時閣議で新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策を裏付ける2020年度補正予算案を組み替えて決定し直すことを決めた。減収世帯への30万円支給を撤回し、新型コロナ禍で外出自粛等を強いられている、広く個々人を対象に、１人あたり一律10万円を給付する費用を計上することになった。これにより、緊急経済対策の事業規模は約108兆円から約117兆円に膨らむことになる。

日本でも新型コロナウイルス感染者の増勢が加速している。全国の自治体のまとめによると、国内で感染が確認された人は４月18日、１万433人となり１万人を突破した。９日前の5,000人超から１万人超へ倍増した。感染者はこのほか、クルーズ船の乗客・乗員712人を加えると１万1,145人となる。また、亡くなった人は国内で感染した人が224人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて237人となっている。

政府・与党は４月16日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民１人あたり10万円給付することを決めた。所得制限は設けない。これと引き換えに緊急経済対策を含む2020年度補正予算案を組み替え、減収世帯に30万円を支給する措置は撤回する。なお一律10万円給付には12兆円超の財源が必要になる見通し。

中国国家統計局のまとめによると、１～３月GDP(国内総生産)は前年同期に比べマイナス6.8％となった。四半期ごとのデータが公表されているう1992年以降、GDPの伸び率がマイナスになるのは初めて。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中国経済が受けた甚大な影響がデータで裏付けられた。直近で伸び率が最も低かった2019年10～12月と比べると12.8ポイントも下回った。

日本政府は４月16日開いた対策本部で、特別措置法に基づき４月７日「緊急事態宣言」を発令した７都府県以外でも、新型コロナウイルスの感染拡大が広がっていることから５月６日までの期間、対象地域を全国に広げることを正式に決めた。
また、政府は７都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の６つの道府県を加えた合わせて13都道府県について、とくに重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置付けた。
人の往来が多くなる大型連休を控え、政府は一段の警戒と再引き締めが必要と判断。宣言の対象を全国に拡大して外出自粛の徹底を促し、医療体制の崩壊回避につなげる。

帝国データバンクのまとめによると、日本の上場アパレル企業23社のうち2020年３月の月次売上高で、既存店および全店で前年同月を上回ったのはわずか２社(構成比8.7％)のみで、21社(構成比91.3％)が下回った。
上回ったのは子ども服の西松屋チェーンとワーキングウエアのワークマンの２社。両社は独自の特色を持った衣料品および衣料品以外の取り扱いが業績に寄与した。

国際通貨基金(IMF)がまとめた世界金融安定報告によると、新型コロナ禍を機に新興国から流出した資金が2020年１月下旬以降、1,000億ドル(約10兆8,000億円)を超え、過去最大規模に達したことが分かった。これは世界の投資家が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、リスクを回避する姿勢を強めたため。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年３月の訪日外客数は前年同月比93.0％減のわずか19万4,000人にとどまった。前年度月の276万人を256万人以上下回り、６カ月連続で前年同月を下回った。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、世界の多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどが主要20市場すべてで訪日外客数が前年同月を大幅に下回る要因となった。市場別では東アジア市場で97.6％減、東南アジア市場で86.3％減、欧米豪市場で82.7％減となった。