厚生労働省および各自治体のまとめによると、新型コロナウイルスの日本国内の感染者は２月26日午前０時現在、18都道府県で157人が確認された。この中には流行している中国との接点が見えない感染者も増えており、自治体などは追跡調査に追われている。
都道府県別の主な感染者数は東京都32人、北海道35人、愛知県20人、神奈川県14人、和歌山県13人、千葉県12人、熊本県５人、石川県４人、沖縄県３人、京都府・福岡県各２人など。

韓国政府は２月26日、新型コロナウイルスの感染者が累計で1,146人に上り、1,000人を突破したと発表した。また、死者は計11人となった。感染者が急増しているのは大邱(テグ)と慶尚北道地域。

マレーシアの首相府は２月24日、マハティール首相(94)がアブドラ国王に辞表を提出したと発表した。同国では与党連合内の内部対立が深刻化しており、この混乱の責任を取るとともに事態の収拾を図る。通算で24年間首相を務めてきたマハティール氏の突然の辞任表明で、同国内政治の一層の流動化は避けられない。

中国国家衛生健康委員会は２月24日、中国本土の新型コロナウイルスによる肺炎の死者が累計で2,592人に達したと発表した。また、累計の感染者数は７万7,150人となった。

中国国営中央テレビ(CCTV)の報道によると、第13期全国人民代表大会(全人代)常務委員会は２月24日、３月５日に開催予定だった全人代を新型コロナウイルスの感染拡大により、延期することを正式に決めた。開催時期は未定で、今後常務委員会が決定するとしている。猛威を振るう新型肺炎は政治日程にも影響を及ぼし、同国の最も重要な政治日程の一つ、全人代の開催延期という異例の措置に追い込まれた。

中国交通運輸省の発表によると、2020年の春節(旧正月)前後40日間の旅客数は延べ14億8,000万人にとどまり、前年同期比50.3％減少した。1999年以来21年ぶりの低水準。とりわけ春節後の減少率が大きく、感染拡大する新型肺炎の影響で８割に達した。

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年１月の訪日外客数は前年同月比1.1％減の266万1,000人だった。2019年１月の268万9,000人を約３万人下回り、４カ月連続で前年同月を下回った。今年は春節(旧正月)が１月になり、訪日需要増の時期が前倒しされた影響で、香港、マレーシア、フィリピン、ベトナムが前年同月比40％超の伸びとなったが、韓国市場の減速(前年同月比59.4％減)をカバーしきれなかった。

関西空港を運営する関西エアポートによると、新型肺炎の感染拡大に伴い、２月17～23日までの１週間に関西空港と中国各地を結ぶ計画便612便のうち、およそ80％にあたる492便の欠航が決まったという。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)など航空各社は予約の減少に伴い相次いで欠航を決めていて、欠航便は前週より91便増えた。これにより、関西から重慶、成都、西安などの都市に直行便で行けなくなっている。運航が続けられるのは１週間で120便となっている。

フランス人のヨットレーサーらはこのほどレース用のボートを改造、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」の燃料電池を搭載し、太陽光や風力を利用して航海中に海水から水素を作り出す、世界でも初めてのエネルギーの自給自足船を開発した。これは全長31mの「エナジー・オブザーバー号」で２月17日、フランス北西部のサンマロの港で地元の自治体や支援する企業の関係者などに披露された。
エナジー・オブザーバー号はサンマロを出港した後、大西洋と太平洋を横断して、７月下旬の日本への到着を目指すという。