川崎のスイミングクラブがベトナムの小学校で水泳授業

エスアンドエフ(所在地:川崎市宮前区)が川崎市で運営するサギヌマスイミングクラブがこのほど、ベトナム・ハノイの日本国際学校に、日本からコーチを派遣し現地で水泳の授業を実施した。一人でも多くの人に泳げるようになってもらい、水難事故で命を落とす子どもを少しでも減らすのが狙い。
WHO(世界保健機関)の2008年データによると、ベトナムでは溺水により命を落とす０～14歳の子どもの数が年間2,500銘と日本の25倍にも上る。

100万種の動植物が絶滅の危機 国連の科学者組織が警告

国連の科学者組織がこのほど報告書「生物多様性と生態系サービスに関する政府間パネル」をまとめた。この中で「世界で100万種の動植物が絶滅の危機に直面し、人の活動がかつてない速度で世界の生態系を脅かしている」とし、「生物多様性が失われると、人の暮らしを支える生態系の様々な機能が失われる」と警告している。
同組織は報告書で、過去1,000万年の歴史に照らすと、10倍から100倍もの速度で生態系の喪失が進んでいると指摘している。

スリランカ イスラム聖職者200人含む外国人600人を国外追放

AFP時事によると、スリランカ政府は４月21日、キリスト教の祝日、イースターにコロンボおよびその周辺で起きた、地元のイスラム過激派組織によるものとされる同時爆破テロ事件を受けて、外国人600人を国外追放した。このうち約200人はイスラム教の聖職者。首謀者のイスラム聖職者は隣国インドを訪れ、過激派らと接触していたとみられる。

米が弾道ミサイルの可能性に言及 北朝鮮が発射の飛翔体

米国のポンペイオ国務長官は５月５日、北朝鮮が４日、日本海に向けて発射した複数の飛翔体について、短距離弾道ミサイルの可能性も排除できないとの認識を示す一方、北朝鮮の非核化を目指して交渉を続けるトランプ政権の方針に変わりはないと強調した。
今回北朝鮮が発射した複数の飛翔体が弾道ミサイルだった場合、国連の制裁決議に違反する可能性がある。

子どもの数 過去最低の1,533万人 38年連続減

日本の少子化に歯止めがかからない。「こどもの日」を前に総務省がまとめた４月１日時点の人口推計によると、日本の14歳以下の子ども(外国人を含む)は、前年より18万人少ない1,533万人と38年連続で減少した。総人口に占める割合は12.1％で45年連続の低下。いずれも比較可能な1950年以降、過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない深刻な状況が続いていることが明らかになった。
子どもの人数はピークだった昭和29(1954)年の2,989万人のほぼ半数に落ち込んだ。平成元年が2,320万人であり、平成の30年間で800万人近く減った。
1,533万人の内訳は男子が785万人、女子が748万人。都道府県別(2018年10月１日時点)での増加は東京都のみで、沖縄県は横ばい、他の45道府県はいずれも減少した。子どもの数100万人超は東京、神奈川、愛知、大阪の４都府県。人口に占める割合は沖縄県が17.1％で最も高く、秋田県の10.0％が最低だった。

民間日本国内初 ロケット宇宙空間に MOMO３号機

北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズは５月４日午前５時45分ごろ、関係者および近隣住民らが見守る中、自社開発の小型ロケット「MOMO(モモ)」３号機を町内の実験場から打ち上げた。
同社は５分後に高度約110kmに到達し、打ち上げは成功したと発表した。民間主導で開発したロケットの宇宙空間への到達は日本で初めて。
３号機は全長約10m、直径約50cm、重さ約１㌧、高知工科大学が開発した研究用機器を積んでいた。

ADB 中国に”借り手”卒業促す 新興国への融資拡大を警戒

中国が進める新興国への融資拡大に対し、各国が警戒を強めている。68の国・地域で構成するアジア開発銀行(ADB)は、今回フィジーで開いた総会で、中国向けの貸出金利を引き上げる検討を始め、米国とともに運営を主導する日本は中国にADBからの借り入れを減らすよう要請した。６月に日本で開く20カ国・地域(G20)財務相会議でも議論を続ける方針だ。
ADBが低い金利で優遇して融資する基準は、国民所得で１人あたり6,795ドル。中国は１万6,800ドルとすでに基準の2.5倍に達している。低所得国などを支援するADBの趣旨からはるかに外れているが、ADBの中国向け融資の契約は2018年に約26億ドルと全体の12％を占めている。

18年大阪訪れた外国人1,141万6,000人余で６年連続最多更新

大阪観光局の推計によると、2018年に大阪を訪れた外国人観光客は1,141万6,000人余と前年を30万人余上回り、６年連続で過去最多を更新した。ただ、2018年は自然災害に見舞われ、とくに９月に大阪を直撃した台風で関西空港のターミナルが浸水するという大きな被害を受けたことが響き、前年比2.8％の微増にとどまった。
地域別にみると、中国が455万人と最も多く、次いで韓国が239万人、台湾が122万人などとなっている。

中国系企業の日本企業買収・出資59件 過去５年で最多

M＆Aの助言などを手掛けるレコフ(本社:東京都千代田区)の集計によると、昨年度に中国系の企業(香港含む)が日本企業の買収や出資に参加した件数は前年比22％増の59件で、過去５年間で最も多かったことが分かった。
主なものをみると、中国エネルギー関連企業の、日産自動車のリチウムイオン電池の生産事業の買収、香港のファンドのパイオニア買収、そして今年度に入ってからも経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイが中国の投資ファンドの資金支援を受けることで合意している。

北朝鮮に数百万人の飢餓迫る！ 国連機関が発表

国連世界食糧計画(WFP)は５月３日、北朝鮮で深刻な食料不足から数百万人に飢餓状態が迫っていると発表した。2018年の農産物の収穫量が洪水や猛暑の影響で約490万㌧と過去10年間で最低水準となったため。これにより、約1,010万人が十分な食料を得られず、国際支援が必要だとしている。
WFPと国連食糧農業機関(FAO)は共同で３月末から４月中旬まで北朝鮮で現地調査を実施。この結果を踏まえて今回緊急報告をまとめたもので、2018年の収穫量は約490万㌧で、136万㌧が不足している。また、2019年春収穫の小麦などの生産見込みも良くないという。