東京商工リサーチのまとめによると、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の経営破たんは、１月26日16時時点で、負債額1,000万円以上および1,000万円未満の小規模企業分を合わせ965件に上った。このうち負債額1,000万円以上で919件(倒産843件、準備中76件)、負債額1,000万円未満で46件となっている。
20年の関西空港利用者79%減の655万人にとどまる コロナ禍で
関西エアポートによると、2020年に関西空港を利用した旅客数は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う各国の外出自粛・制限と入国制限措置により、655万人にとどまった。1994年の開港以来初めて利用者が3,000万人を超えた2019年の3,191万人と比べ79％減少、開港以来最も少なくなった。内訳は国際線が前年比86％減の350万人、国内線が56％減の305万人。
なお、国際線の貨物便の発着回数は２万2,400回余りと2019年に比べ60％増えて過去最多となった。
20年の国内粗鋼生産16.2%減 自動車生産減少で51年ぶり低水準
日本鉄鋼連盟のまとめによると、2020年の国内粗鋼生産量は前年比16.2%減の8,319万トンにとどまった。６年連続の減少で、生産量が8,216万トンだった1969年以来、51年ぶりの低水準となった。年間で１億トンを下回るのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車の生産台数が減少し、鋼材需要が大きく減少したことが響いた。
１m超える新種の深海魚「ヨコヅナイワシ」駿河湾で捕獲
海洋研究開発機構の研究グループは、静岡県沖の駿河湾で体長を超える大型の新種の深海魚を捕獲、「ヨコヅナイワシ」と名付けられた。
同グループは2016年に駿河湾の深海で生物調査を行い、水深2,000m余りでこれまで知られていない大型の深海魚を４匹捕獲した。４匹はいずれも体長が１m」を超えていて、最も大きいものは１m30cm余り、重さはおよそ25kgあったという。
形態や遺伝子の解析から「セキトリイワシ」という深海魚の仲間の新種で、この仲間の中では最も大きいことから、同グループはヨコヅナイワシと名付けた。
インド農民 農作物取引自由化に反対・抗議デモ２カ月
インドで農作物取引を自由化する新法に反対する農民の抗議デモが、すでに約２カ月間にわたって続いている。デモ隊拠点の一つ、首都ニューデリーと北部ハリヤナ州の州境付近では、警察が封鎖した高速道路に農民数万人がトラクターなどで駆け付け、荷台やテントで寝泊まりしながら座り込みをしている。政府は農民側と協議を重ねているが、事態打開の兆しは見えない。これまでにデモ参加者150人が亡くなっているという。
新法は2020年９月に成立した。従来、州政府が指定する卸売市場で取引されることが原則だったが、新法では販路が自由化された。モディ政権には新法により、農業の大規模化や流通網の効率化を推進するという狙いがある。
ただ、インド農業の実態は農地が２ha未満の小規模農家が９割近くを占める。このため、いま新法が施行されれば、農民側は大手の民間業者による買い叩きが横行するとの不安に加え、政府は否定しているものの、「最低価格保証」が撤廃される下の性があるとして反発している。
新型コロナ関連経営破たん 小規模含め953件に 増勢強まる
東京商工リサーチのまとめによると、１月22日16時時点の新型コロナウイルス関連の企業経営破たんは、負債額1,000万円以上で907件(倒産831件、準備中76件)および、負債額1,000万円未満の46件を合わせ953件に上った。
変異ウイルスの広がり含め感染拡大ペースが全く衰えない新型コロナウイルスにより、現在11都府県に緊急事態宣言が再発令され、飲食店の時短営業が続き、外出自粛要請で消費の停滞が広がっている。これに伴い、仕入れ業者なども含めた関連業界への深刻な影響が懸念され、早急な一層の公的支援がなければ、コロナ破たんはさらに増勢が強まりそうだ。
書記長人事 チョン氏の異例の３期目続投見通し浮上 ベトナム
５年に１度開かれるベトナム共産党の第13回党大会が１月25日、首都ハノイで開催される。２月２日までの会期中に次期指導部を選出する。党序列トップで、最高指導者の書記長人事が焦点。グエン・フー・チョン書記長(76)が留任し、異例の３期目に入るとの見通しが浮上している。
チョン氏は2011年から書記長を務め、18年からは国家主席も兼務している。
京都 知恩院でコロナ終息と感染者の回復願いオンライン法要
京都市東山区の知恩院で１月24日午前10時からインターネットを活用したオンライン上で法要が行われ、動画配信サイト「You Tube」でライブ配信された。法要では４人の僧侶が、新型コロナの終息と感染者の回復を願い、”南無阿弥陀仏”と念仏を唱え、木魚を叩いていた。
WHO 途上国向け新型コロナワクチン２月から供給開始へ
世界保健機関(WHO)は１月22日、途上国などに新型コロナウイルスのワクチンを供給する国際的枠組み(COVAXファシリティ)を通じた供給を、２月に開始すると発表した。
米国製薬大手ファイザーなどが開発したワクチンについて、COVAXが4,000万回分の供給を受けることで、同社と合意したことで開始のめどが立った。WHOなどが主導するCOVAXは、すでに英国アストラゼネカなどとは合意していたが、唯一、承認を済ませた新型コロナワクチンを製造するファイザーとは契約できていなかった。
COVAXには欧州連合(EU)や日本などが加入、共同出資しており、バイデン米大統領も１月21日、米国も参加を表明。2021年中に92カ国に、人口の27％にあたる18億回分のワクチンを供給する計画。
「休業支援金」宣言解除の月の翌月末まで対象期間を延長 厚労省
厚生労働省は、企業から休業手当が支払われない人を支援する「休業支援金」について、２月末までとしていた対象期間を、緊急事態宣言が解除された月の翌月末まで延長することを決めた。
中小企業で働く人が対象で、2020年４月からの休業に対して１日１万1,000円を上限に賃金の８割が支給され、2021年１月14日までに76万6,346件、604億円余の支払いが決まっている。
休業支援金は、新型コロナウイルスの影響で企業の指示で休業していたにもかかわらず、休業手当が支払われない人を支援する制度。