39県で緊急事態宣言を解除 残る８都道府県は5/21めどに判断

日本政府は５月14日、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言を34県のほか、13の「特別警戒都道府県」のうち茨城・石川・岐阜・愛知・福岡の５県を加えた39県の緊急事態宣言を解除した。これにより、宣言が継続されるのは北海道、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、京都の８都道府県のみとなった。政府はこれら８都道府県について、１週間後の５月21日をめどに解除が可能かどうか改めて判断する方針。