日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年３月の訪日外客数は前年同月比93.0％減のわずか19万4,000人にとどまった。前年度月の276万人を256万人以上下回り、６カ月連続で前年同月を下回った。
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、世界の多くの国で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られたことなどが主要20市場すべてで訪日外客数が前年同月を大幅に下回る要因となった。市場別では東アジア市場で97.6％減、東南アジア市場で86.3％減、欧米豪市場で82.7％減となった。

関西空港を運営する関西エアポートによると、関西空港は４月15日、国際線の旅客便の発着がゼロとなった。４月11日までの１週間に運航された国際線の旅客便は32便にとどまり、その後も１日数便の日が続いていた。国際線の発着がゼロになったのは、2018年９月の台風21号が同空港を襲来したとき以来という。
なお韓国と中国の航空会社による関西―ソウル、関西―上海を結ぶ便を運航する予定があることから発着ゼロの状態は改善されるが、空港内の閑散とした状態は当面続く見込み。

米国ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、米国４月15日(日本４月16日)時点で、世界の新型コロナウイルスの感染者は185カ国・地域で合わせて200万人を突破し、死者は13万人に上った。４月２日に100万人に達してから約２週間で倍増した。
最も多い米国では感染者が61万人に上り、死者は２万7,000人に達した。感染者が米国に次いで多いのは欧州諸国。スペインが約17万7,000人、イタリアが約16万5,000人、ドイツおよびフランスが約13万4,000人で続いている。

日本の出入国在留管理庁が４月14日公表した出入国管理統計(速報値)によると、３月の外国人新規入国者数はわずか15万2,000人にとどまり、前年同月の250万4,193人から９割超減少した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国規制措置により、中国、韓国などを中心に大きく減少した。
中国は前年同月の54万6,000人からわずか3,700人に、韓国は56万6,000人から１万人にそれぞれ９割以上減った。このほか、米国は９割近く減って２万989人、欧州も８割減の３万6,210人となった。

国際通貨基金(IMF)は４月14日、2020年の世界全体の経済成長率について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でマイナス３％まで大幅に落ち込むとの見通しを発表、1929年以降に始まった世界恐慌以来の最悪になるとの認識を示した。これはリーマン・ショックの影響を受けた2009年のマイナス0.1％を大きく下回る水準。
内訳をみると、米国がマイナス5.9％と、1946年以来74年ぶりの水準になるほか、中国はプラス1.2％と、1976年以来44年ぶりの低成長にとどまる。日本はマイナス5.2％と2009年以来11年ぶりの低い水準になると見込まれている。このほか、欧州はイタリアがマイナス9.1％、ドイツがマイナス７％、英国がマイナス6.5％に落ち込む見通し。

東北大学大学院医工学研究科の鎌倉愼治教授らのグループは４月13日、歯科治療等で行われる骨造成のための生体材料の作製方法を改良することによって、生体材料のみで骨造成を可能にする新規技術を開発したと発表した。これは痩せた骨を盛り上げる革新的骨造成技術で、義歯の安定性向上や歯周病の改善が期待される。
これまで世界的にも、生体材料単独では骨の表面に、より積極的に骨を盛り上げる技術(骨造成)は確立できていなかった。

日本の総務省は４月14日、2019年10月１日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は前年同月比27万6,000人(0.22％)少ない１億2,616万7,000人だった。前年割れは９年連続で、減少率0.22％統計を取り始めた1950年以来、過去最大となった。
労働の担い手の15～64歳の「生産年齢人口」は7,507万2,000人で、総人口に占める割合は前年の59.7％から59.5％に低下、過去最低となった。また、65歳以上の高齢者は3,588万5,000人で、総人口に占める割合は28.4％と前年の28.1％から0.3ポイント高まり、過去最高を更新した。

アップルとグーグルは４月12日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ活動を支援するため、ユーザーのプライバシーとセキュリティを設計の中心に据えたBluetoothテクノロジーの利用を可能にする共同の取り組みを発表した。
両社は、アプリケーションプログラミングインターフェイス(API)とオペレーティングシステム(OS)レベルのテクノロジーから成る包括的なソリューションを確立し、濃厚接触の可能性を検出する。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国の国務院常務会議は４月７日、第127回中国輸出入商品交易会(広州交易会)を６月下旬にオンライン上で開催することを決めた。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けた緊急措置。
国内外の参加者を広く招き、インターネットを通じて24時間、商品の展示や商談を行うオンライン貿易プラットフォームを構築するという。
2019年の広州交易会(会場:広東省広州市)には２万5,642社が出展し、世界210カ国から18万6,015人のバイヤーが来場している。

安倍首相は４月11日、首相官邸で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言の対象７都府県の全事業者にオフィス出勤者を最低７割削減するよう要請した。また全国の繁華街において、バー、カラオケ、ナイトクラブなど接客を伴う飲食店への出入り自粛を呼び掛けた。
同首相は「緊急事態を１カ月で終えるためには、もう一段の国民の協力が不可欠」とし、中でも「通勤者の減少が十分でない面がある」と指摘した。