アジアの20年GDP成長率0.1%に下方修正 ADBが予測 コロナ禍で

アジア開発銀行(ADB)は6月18日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2020年の国内総生産(GDP)成長率が0.1%にとどまるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に及ぼす影響を反映させ、4月時点の2.2%から下方修正した。ADBがまとめた「アジア経済見通し(ADO)」の補足版で発表した。

インド・タミルナドゥ州政府が6/30までのトータル・ロックダウン発表

経済活動の段階的再開による新型コロナウイルス感染者の急増を受けて、インド・タミルナドゥ州政府は6月15日、州内の一部で6月19日から30日までの間、これまでよりも厳しいロックダウン(トータル・ロックダウン)を実施すると発表した。対象となるのは州都チェンナイ市、カンチプラム県、ティルバルール県、、チェンガルペット県で、同期間中、経済活動や人の移動が大幅に制限される。
同州政府によると、6月17日時点の累計感染者数は州全体で5万193人で、このうちチェンナイ市で3万5,556人が確認されている。直近では州全体で連日2,000人近いペースで増えており、そのうち約7割をチェンナイ市が占めている。

日本 景気判断「下げ止まりつつある」に上方修正 月例経済報告

日本政府は6月19日、6月の月例経済報告で国内景気の判断を「極めて厳しい状況にあるが、下げ止まりつつある」とし、個人消費に持ち直しの動きがみられるとして、「急速な悪化」としていた前の月から、上方修正した。
ただ、雇用情勢については、4月の完全失業率が2.6%に悪化したほか、新規求人数が大幅に減少していることで、「弱い動きとなっている」としている。

新型コロナ 世界の死者45万人超え 累計感染者846万人超に

米国ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センターの集計によると、日本時間6月19日午前時点で、世界の死者は45万人を超えた。また、感染者は187カ国・地域で累計846万人を超えた。死者が最も多い米国が12万人に迫り、ブラジルは5万人近くに、そして英国は4万人を超えた。世界の累計感染者の最も多い米国で219万人、ブラジルで98万人にそれぞれ近づき、ロシアは56万人余りに上っている。

5月の訪日外客数99.9%減の1,700人 過去最少 海外渡航制限などで

日本政府観光局(JNTO)の推計によると、2020年5月の訪日外客数はわずか1,700人(前年同月比99.9%減)となり、8カ月連続で前年同月を下回った。また、単月の訪日外客数としては、JNTOで統計を取り始めた1964年以降、過去最少となった。
新型コロナウイルス感染拡大で、多くの国々で海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られていること、また日本でも検疫強化、査証の無効化等の措置の対象国が拡大されたこと等が、前月に続き22市場すべてで訪日外客数がほぼゼロに近い数字となる要因となった。

大阪府 6/30から新型コロナワクチンの治験開始 全国初

大阪府の吉村知事は6月17日、新型コロナウイルスのワクチンの実用化に向けて、6月30日から大阪市立大学の医療従事者20~30人を対象に、開発中のワクチンを投与する治験を行うことを明らかにした。
府では、安全性が確認できれば10月に数百人規模で治験を行ったうえで、年内に20万人分のワクチンを製造することにしている。2021年春から秋にかけて国の認可を得て実用化につなげたいとしている。府によると、新型コロナのワクチンの治験は全国でも初めてという。

5月の日本映画興行収入98.9%減 3カ月連続で最低更新 コロナ禍で

日本国内の映画の興行収入をまとめている日本映画製作者連盟によると、東宝や松竹など大手映画配給会社12社の5月の映画興行収入は、総額でわずか1億6,900万円にとどまった。前年同月の185億5,300万円余と比べ98.9%減少し、3月から3カ月連続で過去最低を更新した。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、全国の映画館の休業が続いたことが最大の要因。

印中係争地帯で両国軍が衝突 インド軍20人が死亡 緊張の高まり懸念

インド外務省は6月16日夜、インド北部ラダック地方の中国との係争地帯で15日、双方の軍が衝突し、インド側の将校と兵士合わせて20人が死亡したと発表した。一方、中国外務省の趙立堅報道官も記者会見で、両軍の衝突があったことを認め「インド軍の部隊がおととい2度にわたって境界線を越えた違法な活動を行い、中国側に挑発や攻撃を行った結果、衝突につながった。インド側に強く抗議し、厳正に申し入れを行った」とインドを非難している。

北朝鮮 開城の南北連絡事務所を爆破 南北朝鮮”緊張”高まる

韓国統一省は6月16日、北朝鮮が同日午後2時49分ごろ、開城(ケソン)にある”南北融和の象徴”でもあった南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいた、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は偽善者だ」などと書かれたビラに強く反発。こうした動きを止めなかった韓国側を含めて強く批判した。北朝鮮の事実上No.2で、対韓工作を担う金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。
韓国大統領府は16日夕、「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾の意を表明し、「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。これにより南北朝鮮の緊張が一気に高まっている。

シンガポール 新型コロナウイルス感染者の追跡端末 全住民に配布

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール政府は6月下旬にも、同国在住者を対象に新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者を追跡可能な端末「トレーストゥゲザー・トークン」の配布を開始する。この端末は3月20日に導入されたスマートフォンの追跡アプリ「トレーストゥゲザー」を補完するもの。
追跡アプリの利用は任意で、6月5日までに約150万人(同国在住者の25%)がダウンロードしているという。政府は追跡アプリが効果的に機能するのは導入率を75%まで引き上げる必要があるとしている。
同国の新型コロナウイルス感染検査件数は4月上旬には1日当たり約2,000件だったが、6月9日時点で1万3,000件に拡大し、今後数カ月以内に4万件に拡大する見通し。