アジア開発銀行(ADB)は6月18日、日本など一部先進国を除いたアジア太平洋地域の2020年の国内総生産(GDP)成長率が0.1%にとどまるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大が経済活動に及ぼす影響を反映させ、4月時点の2.2%から下方修正した。ADBがまとめた「アジア経済見通し(ADO)」の補足版で発表した。
インド・タミルナドゥ州政府が6/30までのトータル・ロックダウン発表
日本 景気判断「下げ止まりつつある」に上方修正 月例経済報告
新型コロナ 世界の死者45万人超え 累計感染者846万人超に
5月の訪日外客数99.9%減の1,700人 過去最少 海外渡航制限などで
大阪府 6/30から新型コロナワクチンの治験開始 全国初
5月の日本映画興行収入98.9%減 3カ月連続で最低更新 コロナ禍で
印中係争地帯で両国軍が衝突 インド軍20人が死亡 緊張の高まり懸念
北朝鮮 開城の南北連絡事務所を爆破 南北朝鮮”緊張”高まる
韓国統一省は6月16日、北朝鮮が同日午後2時49分ごろ、開城(ケソン)にある”南北融和の象徴”でもあった南北共同連絡事務所を爆破したと発表した。北朝鮮は韓国の脱北者団体がまいた、「金正恩(キム・ジョンウン)委員長は偽善者だ」などと書かれたビラに強く反発。こうした動きを止めなかった韓国側を含めて強く批判した。北朝鮮の事実上No.2で、対韓工作を担う金与正(キム・ヨジョン)朝鮮労働党第1副部長が13日、同事務所の爆破を予告していた。
韓国大統領府は16日夕、「朝鮮半島の平和定着を望むすべての人々の期待を裏切る行為」と強い遺憾の意を表明し、「これにより発生するあらゆる事態の責任は全面的に北朝鮮側にある。状況を悪化させる措置を続ければ、我々は強力に対応すると厳重に警告する」と発表した。これにより南北朝鮮の緊張が一気に高まっている。
シンガポール 新型コロナウイルス感染者の追跡端末 全住民に配布
日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポール政府は6月下旬にも、同国在住者を対象に新型コロナウイルス感染者との濃厚接触者を追跡可能な端末「トレーストゥゲザー・トークン」の配布を開始する。この端末は3月20日に導入されたスマートフォンの追跡アプリ「トレーストゥゲザー」を補完するもの。
追跡アプリの利用は任意で、6月5日までに約150万人(同国在住者の25%)がダウンロードしているという。政府は追跡アプリが効果的に機能するのは導入率を75%まで引き上げる必要があるとしている。
同国の新型コロナウイルス感染検査件数は4月上旬には1日当たり約2,000件だったが、6月9日時点で1万3,000件に拡大し、今後数カ月以内に4万件に拡大する見通し。