中国湖北省政府はこのほど、武漢市における企業の操業再開を３月21日以降とする通達を発表した。湖北省政府は直近の発表では、省内企業の操業再開時期を３月11日以降としていたが、今回の通達でさらに10日間先送りした。ただ、これも無制限ではない。同通達では公共性の高い武漢市内の医療機器・医薬品・衛生用品等の製造・販売はじめ、電気・ガス・水道・通信等の公共性の高い事業、市民生活の必要不可欠な野菜・果物・肉などの農産品の生産、スーパーマーケット・物流・宅配といった業種については、創業の再開を認めるとしている。