北九州市にコロナ「第２波」２病院でクラスター、感染者69人に

2020-05-30アジア-社会care

新型コロナウイルスの感染者が再び増えている福岡県北九州市の２つの医療機関でクラスター(集団感染)が発生、５月29日に新たに26人の感染が確認された。これで感染者の発生は７日連続となり、23日以降で合わせて69人に上った。28日記者会見した同市の北橋市長は「(感染拡大の)第２波の真っただ中にある」との認識を示し、市民に改めて不要不急の外出を控えるよう求めた。

インド中銀政策金利を再び緊急利下げ、経済支援策も発表

2020-05-29アジア-社会care

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド準備銀行(RBI、中央銀行)は５月22日、金融政策決定会合(MPC)を開催し、政策金利を現行の4.40％から0.40ポイント引き下げ4.0％にすると発表した。会合では全委員が利下げに賛成した。また、銀行とノンバンクに対する融資先への３カ月間の借入支払い猶予(モラリアム)を、さらに３カ月間追加し、８月末まで延長するなどの経済支援策を発表した。
MPCは原則おおよそ２カ月に１度の頻度で開かれ、今回の会合は本来６月初旬に開催される予定だったが、経済や市民生活への新型コロナウイルス感染拡大による甚大な影響を考慮し、前倒しして開かれた。

２～８月の訪日客消費２兆3,000億円減りそな総研が試算

2020-05-29アジア-社会, 大阪のダイジェストニュースcare

りそな総合研究所(所在地:大阪市中央区)は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で見込み薄となった訪日外国人客による今年２～８月の消費が、全国で２兆3,642億円減少するとの試算を発表した。今後、第２波・第３波の発生も予想されるだけに、９月以降も新型コロナウイルスの収束は見通せず、減少額はさらに拡大すると予測している。そして、訪日客の消費がコロナの感染拡大前の水準に戻るのは2021年春までかかる可能性があると指摘している。

中国・全人代香港に「国家安全法」導入方針を採択

2020-05-29アジア-社会care

中国・北京で開かれている全国人民代表大会(全人代、国会に相当)は５月28日、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択した。これにより、中国が国家安全に関する機関を香港に設置して、直接取り締まりができるようになる。その結果、香港での言論の自由が中国本土並みに制限され、高度な自治を認めるとしていた「一国二制度」が事実上骨抜きにされることになる。そのため、米国や香港の民主派は反発を強めている。
中国政府は６月にも全人代常務委を開き、立法作業を進める。９月に香港立法会(議会)の選挙が予定されていることから、この前の夏までに成立させるとの見方が多い。

米国のコロナの死者10万人超え累計感染者169万人

2020-05-29アジア-社会care

米国ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによると、日本時間５月28日午前７時時点の米国の新型コロナウイルス感染症による死者が10万人を超えた。また、同国の累計感染者数は169万人に上っている。
米国のコロナ感染症による死者が５万人に達したのが４月27日で、その後１カ月間で倍増したことになる。死者はニューヨーク州など東海岸各州やシカゴ、デトロイトなど主要都市とその周辺に集中している。中でも感染者数37万人と最多のニューヨーク州では約３万人が死亡している。
米国では感染拡大のピークが過ぎたと判断、５月20日、全米50州で業種や地域を限定して経済活動が再開されているが、いまも１日あたり死者は500人前後に上っている。

政府総額31兆円の第２次補正予算案を閣議決定１次補正上回る

2020-05-28アジア-社会care

日本政府は５月27日、新型コロナウイルス感染拡大で大打撃を受けた事業者らを支援する追加経済対策の裏付けとなる2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出総額は31兆9,114億円で、１次補正予算の25.6兆円を上回っている。民間支出を合わせた事業規模は117.1兆円で、１次補正と合わせると233兆円に上り、異例の規模となる。政府は６月８日に２次補正予算案を国会に提出し、12日までの成立を目指す。

タイ４月の自動車生産台数84%減の２万4,711台に落ち込む

2020-05-28アジア-社会care

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、タイ工業連盟(FTI)自動車部会はこのほど、2020年４月の自動車生産台数が前年同月比83.6％減のわずか２万4,711台にとどまり、12カ月連続のマイナスになったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国内外の景気悪化が響いた。
トヨタ自動車、いすゞ自動車、ホンダ、三菱自動車、日産自動車、マツダ、スズキの日系企業各社も工場の操業を一時停止し、４月にその減産傾向が顕著になり、統計に反映された。また、月間台数としては、大洪水が発生した2011年11月以来の記録的な低水準となった。
２万4,711台の内訳は輸出向けが55.5％を占め、１万3,713台(前年同月比81.8％減)、国内販売向けが44.5％で１万998台(同85.3％減)だった。

プロ野球３カ月遅れで6/19開幕！感染予防へ初の無観客で

2020-05-27アジア-社会care

日本プロ野球機構(NPB)と12球団は５月25日、オンラインで臨時12球団代表者会議を開き、セ・パ両リーグの公式戦の開幕を６月19日とすることを決めた。当初日程の３月20日から３カ月遅れでの開幕となる。新型コロナウイルス感染症の感染予防のため、当面は初めての無観客で開催する。レギュラーシーズンは各球団、当初の143試合を120試合に減らす。

インド政府が5/25から国内旅客便の運航を２カ月ぶり再開へ

2020-05-27アジア-社会care

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド民間航空省はこのほど、国内線旅客便の運航を平常時の約３分の１をめどに、５月25日から再開すると発表した。同国では３月25日以降、国外退避のための臨時便などを除き国内線旅客便の運航が認められていなかったため、２カ月ぶりの運航再開となる。

パチンコ店コロナ禍で４月以降全国で85店が倒産・店舗閉店

2020-05-27アジア-社会care

緊急事態宣言のもと休業要請をめぐり最後まで拒否し、話題となったパチンコ業界。業界団体などによると、そのパチンコ店の経営が悪化、全国で事実上倒産したり、閉店に追い込まれていることが分かった。すでに全国のパチンコ店およそ１万店のうち４月以降、全国で少なくとも85店が倒産や閉店しているという。都道府県別では東京都が11店で最多で、次いで北海道で９店、愛知県で６店が確認されている。
例えば東京の場合、休業協力金として最大で100万円が支払われる。しかし、大規模な店舗では家賃だけで月に1,000万円を超える。人件費や諸掛かりを考慮すると、国や地方自治体の公的な助成金の金額ではとても追いつかない。ほとんどの店舗では大幅な赤字は免れず、休業=企業の存続に直結するといっても過言ではなく、営業を強行したくなるというわけだ。

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