2040年の就業者1,285万人減の5,245万人に 厚労省推計

日本の厚生労働省は１月15日、2040年の就業者推計を公表した。日本経済がゼロ成長に近い状態が続き、高齢者や女性の就労が進まない場合は、2017年に比べ1,285万人(20％)減の5,245万人になると試算している。
厚労省が高齢者数がピークを迎える2040年時点の推計を出すのは初めて。

中国 新車販売で28年ぶり前年割れ 18年は2.8％減の2,808万台

中国自動車工業協会のまとめによると、中国の2018年の新車販売台数は前年比2.8％減の2,808万600台となった。10年連続で世界最大の新車市場を維持したが、1990年以来28年ぶりに年間販売で前年を割り込んだ。
購買意欲を後押ししていた小型車減税が打ち切られたことに加え、米国との貿易摩擦の激化・長期化による景気全般の鈍化、分野により下振れが鮮明になりつつあることが背景にあるとみられる。

2018年の「人手不足」倒産387件、求人難型1.7倍

東京商工リサーチのまとめによると、日本の2018年(１～12月)の「人手不足」関連倒産は前年比22.0％増の387件に達した。2013年の調査開始以来、これまで最多だった2015年の340件を上回り、最多記録を更新した。
中小企業の事業承継が問題視される中、「後継者難」型が前年比11.6％増の278件で全体の７割(構成比71.8％)を占めた。一方、「求人難」型が59件で68.5%増、人手確保のためや離職防止を含めた「人件費高騰」型が26件で73.3％増となったのが目立つ。

中小企業の半数が反対 65歳継続雇用年齢の引き上げ

日本商工会議所が全国2,800余の中小企業を対象に行った調査によると、政府が現在65歳までとなっている継続雇用年齢の引き上げを検討していることについて、中小企業の半数が反対していることが分かった。
すでに65歳を超えたを雇用しているものの、義務化には反対だという企業が29.7％、65歳を超えた人の雇用は難しいという企業が20.8％で、これらを合わせて半数の企業が反対している。
また、継続雇用年齢が引き上げられた場合、拡充すべき支援策を複数回答で尋ねたところ、雇用した際の補助金や助成金が74.2％、賃上げをした際の補助金や助成金が51.8％、病気などで業務ができなくなった際に雇用契約の解消を円滑に行う制度の創設が45.5％となっている。

京大 植物の葉で全遺伝子の働きの季節変化把握に成功

京都大学の研究グループは、植物の葉で機能している全遺伝子を対象に、兵庫県多可郡でアブラナ科のハクサンハタザオについて、毎週・２年間にわたり、遺伝子の働きを測定した。
その結果、葉で働いていた１万7,205種類の遺伝子のうち、16.7％にあたる2,879の遺伝子が季節に応じてその働きの強さを変化させることを明らかにした。また春分・夏至・秋分・冬至で日内変化を調べ、7,185の遺伝子が１日のうちで働きの強さを変化させることも明らかにした。
今回の研究は、年間を通して網羅的に遺伝子の働きを季節変化を明らかにした初めての例で、この成果により季節変化を示す遺伝子がカタログ化され、簡単に検索できるようになると考えられる。
この研究成果は１月８日、国際学術誌「Nature Plants」のオンライン版に掲載された。

二ホンウナギの国際取引規制 ５月会議では回避

EUが規制につながる動きを見せていた二ホンウナギについて、野生生物の保護を図るワシントン条約に基づく国際取引の規制が、今年５月に開かれる同条約の締約国会議では見送られることになった。
二ホンウナギを巡っては５年前に国際機関が絶滅危惧種に指定したほか、EUが不透明な国際取引の実態調査を求めるなど規制につながる動きを見せ、早ければ５月の締約国会議で規制の導入が決まる可能性があった。二ホンウナギの輸入に依存する日本はこの規制に反対していた。
水産庁などによると、５月の会議で規制の導入を検討すべきだという提案は、昨年12月下旬の期限までにEUをはじめ、いずれの国や団体からも出なかったという。これにより、５月の会議での規制はいったん回避された形となった。
ただ、ワシントン条約の事務局は昨年、二ホンウナギの密漁や密輸が相次いでいるとの報告をまとめており、５月の会議では二ホンウナギの流通の透明性の改善を求める決定がなされる見通しで、改善がみられなければ、その次の締約国会議で規制が提案される可能性がある。

兵庫県・神戸市が介護人材確保へ技能実習生受け入れ

兵庫県と神戸市は介護人材確保に向け、外国人技能実習生の受け入れ団体を設立し、2019年度中にベトナムから15人前後を受け入れる方針を固めた。県と神戸市合わせて1,000万円余の補助金を出して受け入れ団体を設立、日本語や介護の研修をして、介護現場での実習状況を確認するという。兵庫県などは近く国から受け入れ団体の許可を取得するとしている。
人材不足が深刻化する介護分野。団塊の世代が75歳以上になる2025年度には、兵庫県内で２万人の介護職人材が不足するとされている。地方自治体が介護分野で技能実習生の受け入れ団体の設立を目指すのは、全国でも例がないという。

ミャンマーの介護実習生の第一陣が来日 北海道の施設が受け入れ

ミャンマーから初めてとなる介護職の技能実習生３人が１月７日来日した。北海道の施設でアルバイトしながら今後３年間、介護技術を習得する予定。ミャンマー政府が2018年９月に日本への介護人材派遣を正式通達して以降、その第一陣となる。
今回派遣された３人は日本で専門的な介護技術を学んだ後、母国で医療補助人材を育成する仕事に就くキャリアプランを描いている。
国連人口基金(UNFPA)によると、ミャンマーの60歳以上の人口の割合は現在10％台。2025年には13％、2050年には24％に達すると予測されているが、医療・介護の人材育成は進んでいない。とりわけ看護師や介護士などの医療補助人材の不足が指摘され、課題となっている。

国際観光旅客税1/7から導入 出国時に1,000円徴収

日本を出国する際、外国人・日本人を問わず１人当たり1,000円を徴収する「国際観光旅客税」が１月７日から導入された。海外に向かう航空機や船舶のチケットを７日以降に購入する際、代金に上乗せする形で徴収されるが、入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客や２歳未満は非課税となる。
年間の税収は約500億円と見込まれ、空港の出入国審査をスピードアップする顔認証システムの導入や、様々な観光資源の多言語の解説を充実させるなど、外国人旅行者を増やすための施策・サービスに使われる。
新税の導入は、国税では1992年の「地価税」以来27年ぶり。

東京・豊洲市場の初競りで大間のマグロに最高値３億3,600万円

東京・豊洲市場で１月４日、2018年10月の開場後初めての新年「初競り」で278kgのクロマグロに３億3,600万円の高値が付いた。これは青森県の大間港で水揚げされたクロマグロで、記録の残る1999年以降の最高値。豊洲市場で初の初競りでご祝儀とはいえ、一気に過去最高値の２倍を超える価格となった。築地に本社があるすしチェーン店が競り落とした。