国際ボクシング連盟（IBF）バンタム級のタイトルマッチが５月４日、大阪市内の会場で行われた。世界ランキング１位で挑戦者の西田凌佑選手が、チャンピオンでプエルトリコのエマヌエル・ロドリゲス選手に３−０で判定勝ちし、新チャンピオンとなった。
27歳の西田選手はフットワークを生かしたボクシングが持ち味だが、戦前は圧倒的に西田選手に不利な予想が多く、苦戦するとみられていた。

米大リーグの３．４月月間表彰選手が５月３日発表された。今季メジャー移籍したカブスの今永昇太投手がナ・リーグの最優秀新人賞を受賞した。５試合に登板して負けなしの４勝を挙げ、防御率0.98の好成績を挙げた。日本選手の同賞受賞は、チームメートの鈴木誠也外野手が2022年４月に受賞して以来。

総務省の人口推計によると、15歳未満の子ども（男女）の数は４月１日時点で前年より33万人少ない1,401万人となった。減少は43年連続で、比較可能な1950年以降の減少記録を更新した。また、総人口に占める比率は0.2ポイント低下し、11.3％と過去最低となった。
子ども数を３歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなっている。12〜14歳は317万人で、０〜２歳は235万人となっている。
総人口が減少をたどる中、生涯未婚者が増加し婚姻率が減り続けることを考え合わせると、出生率が低下し子どもの数は今後とも減少傾向が続くとみられる。
子どもの数は、1950年には総人口の３分の１を超えていた。その割合は1975年から50年連続で低下し、過去最低となった。一方、65歳以上の高齢者数の割合は29.2％に達し、最も高くなった。1950年の高齢者の割合はわずか4.9％だった。

サッカー男子のパリ五輪アジア最終予選を兼ねたU-23（23歳以下）アジア・カップは５月３日、カタール・ドーハで決勝戦が行われた。日本、ウズベキスタンとも譲らず大接戦となり、アディショナルタイムに決勝点を奪い１−０で、2016年大会以来４大会ぶりの優勝に輝いた。
この結果、７月24日に始まるパリ五輪のサッカーで、日本はパラグアイ、マリ、イスラエルと同じD組に入ることが決まった。

京都大学発のベンチャー企業や大阪市の医学研究所北野病院などの研究グループは、世界初の歯が新たに生える再生医療の薬の開発のため、医師が主導する治験を始めると発表した。対象となる病気は、遺伝的な要因で歯が６本以上少ない「先天性無歯症」と呼ばれるもので、国内には患者が全人口の0.1％ほどいるという。
治験は京都大学附属病院で今年９月に開始し、第１段階として歯が数本程度欠損している人を対象に薬を投与して安全性などを確認し、その後、実際の患者に投与して効果を調べ、６年後に実用化を目指したいとしている。
研究グループはこれまで、ヒトの歯の成長を抑制しているたんぱく質があることを見つけ、この働きを止めることで新たな葉が生えることを動物実験で確認し、薬として応用するための研究を続けていた。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、タイ商務省（MOC）はこのほど、2024年１〜３月の外資規制業種の認可状況を公表した。１〜３月累計の認可件数は前年同期比2.3％増の178件となり、内訳は外国人事業ライセンス53件、外国人事業証明書125件だった。投資総額は同8.6％増の約359億200万バーツ（約1,508億円）となり、849人の新規雇用に寄与した。
国別にみると、日本が約190億600万バーツ（構成比52.9％）、40件で金額、件数ともに首位だった。次いでシンガポールが約32億9,400万バーツで32件、中国が約28億8,600万バーツで20件、米国が約10億4,800万バーツで29件だった。
１〜３月に認可された案件のうち、東部経済回廊（EEC）への投資案件は56件で投資金額は約116億2,900万バーツで認可総額の32.4％を占めた。

立春から起算して88日目の５月１日、全国有数の茶産地として知られる京都府宇治市で、府茶業会議所などが主催した、新茶シーズンの到来を告げる「八十八夜 茶摘みの集い」が開かれた。同会議所によると、今年の新芽は平年より少し早い生育で、霜の害もなく品質や数量ともに期待できるという。参加者らはあいにく小雨の降る中だったが、傘を差したりかっぱを着て新芽を摘み取っていた。

2025年大阪・関西万博の運営を担う博覧会協会は５月１日、万博のボランティアに５万5,222人（速報値）の応募があったと発表した。目標に掲げていた２万人の2.7倍に達した。
応募人数は４月上旬時点では約１万5,000人にとどまっていたが、４月30日の締め切りを前に最後の３週間余りの期間に約４万人の応募があった。ボランティアは夢洲の会場内で来場者の案内などに携わるほか、主要駅・空港で交通や万博情報の案内も担う。

総務省が４月30日発表した2023年10月１日現在の住宅・土地統計調査結果（速報値）によると、全国の空き家は900万戸に上った。前回調査時の2018年から51万戸増加し、過去最多を更新した。30年前の1993年（448万戸）から倍増した。この点について、同省統計局は「単身高齢者世帯の増加に伴い、亡くなったり、施設に移ったりした後、空き家になるケースが増えていると考えられる」としている。
総住宅数は世帯数の増加により、261万戸増の6,502万戸。このうち空き家が占める割合（空き家率）は13.8％で、いずれも過去最高だった。
空き家のうち賃貸用や売却用、別荘などに該当せず、使用目的のない物件は、前回から37万戸増加し385万戸。空き家全体に占める割合は42.8％に達し、2003年（32.1％）から拡大が続いている。

2024年元日に発生した、最大震度７を観測した能登半島地震から５月１日で４カ月経過した。石川県内では仮設住宅の建設が進められ、４月までに県が必要と見積もる数の５割を超える3,300戸余りが完成している。ただ、それでも４月30日時点で4,606人が今も避難所暮らしを余儀なくされている。被災者の生活再建に向けた早急な環境整備が求められている。
能登半島地震では石川県内でこれまでに245人の志望が確認され、３人が行方不明となっている。被害を受けた住宅は県内で７万8,568棟に上り、このうち8,142棟が全壊した。また、珠洲市、輪島市を中心におよそ3,780戸で断水が続いていることから、自宅に戻ることができない被災者もいる。