警察庁のまとめによると、全国の警察が把握した2023年１〜６月の企業や団体などのランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害が103件に上り、３半期連続で100件を超えたことが分かった。これを業種別にみると製造業が34件で最も多く、以下、サービス業（16件）、卸売・小売業（15件）と続いている。103件のうち約６割が中小企業だった。

パーソルキャリアの８月の転職求人倍率調査によると、企業の求人数は前月比1.5％増となり、２カ月ぶりに過去最高を更新した。また、求人倍率は2.38倍と過去２番目の水準だった。求人が増えているのは、インボイス（適格請求書）制度の開始を10月に控え、経理支援システムを売り込む人材の拡充など企業の求人意欲が高まっているため。９月以降も人手確保の動きは旺盛になる見通しという。

岸田首相は９月21日（日本時間22日）、米国・ニューヨークで投資家向けに講演し、日本の資産運用業の強化へ海外勢の参入を促すための「資産運用特区」を設けると表明した。英語だけで行政対応を完結できるようにするなど外国人投資家を呼び込む環境を整える。

人材サービス大手のエン・ジャパンのまとめによると、８月の派遣社員の募集時平均時給は三大都市圏（関東・東海・関西）で、前年同月比70円（4.3％）高の1,686円となった。求人は経験者やスキルを持つ人材を中心に活発で、人材確保の動きが熱を帯びている。契約更新の時期に差し掛かる９月末を前に、時給はいぜん強含みの情勢だ。

サッカーJリーグの浦和が2024年度の天皇杯全日本選手権の参加資格を剥奪された。日本サッカー協会（JFA）の規律委員会が９月19日付で科した処分。浦和の70人以上のサポーターが、名古屋に０−３で敗れた８月２日の天皇杯４回戦の試合終了後、フィールドに乱入。相手サポーターや警備運営スタッフを威嚇するとともに、器物を損壊するなど大きな混乱行為をはたらいたため。

世界金融協会（IIF）の集計によると、世界の債務が2023年６月時点で307兆ドル（約４京5,400兆円）に上り、過去最高額を更新した。銀行既製の強化にかかわらず、プライベートクレジット（ノンバンクによる融資）が拡大したことが債務増加につながった。

プロ野球オリックスは９月20日、本拠地の京セラドーム大阪での２位ロッテとの直接対決に６−２で逆転勝ちし、３年連続15度目（阪急時代の10度を含む）の優勝を果たした。球団のパ・リーグ３連覇は阪急時代の1975〜1978年に4連覇して以来。
セ・リーグはすでに阪神が制しており、関西勢の両リーグ制覇は1964年の阪神と南海（現ソフトバンク）以来59年ぶり。

日本政府観光局（JNTO）の推計によると、８月の訪日外客数は2019年８月比85.6％の215万6,900人だった。回復率で前月を上回り、新型コロナウイルス禍後、初めて８割を超えた。主要地域の動向をみると、23市場中、13市場で2019年８月の訪日外客数を上回っている。香港、インドネシア、フィリピン、米国、カナダなどで増加している。インバウンド需要の回復が鮮明になってきた。

日銀が９月20日発表した2023年４〜６月期の資金循環統計（速報）によると、2023年６月末時点の家計の金融資産は前年同期比4.6％増の2,115兆円だった。過去最高を大幅に更新し、初めて2,100兆円を超えた。現預金が引き続き過半を占めたが、株式や投資信託の保有残高が拡大した。

経済協力開発機構（OECD）は９月19日、2024年の世界経済成長率が0.2ポイント低下し、2.7％に減速するとの見通しを示した。中国の不動産市場の構造問題が響くと指摘。これに伴い、中国経済が急減速するシナリオでは、世界の成長率が最大１ポイント超、下押しすると試算している。