トランプ米大統領 輸入自動車に4月からの関税を検討

アジア-社会, つなぐ

米国のトランプ大統領は２月14日、ホワイトハウスで記者会見し、米国に輸入される自動車に４月２日ごろから関税を課すことを検討していると表明した。対象となる国や関税率などは明らかにしていない。すべての国々が対象になれば、米国への輸出実績が多い日本も打撃を受ける可能性がある。日本自動車工業会によると、2023年の自動車の対米輸出は148万台だった。

関西の24年休・廃業47.3％増の9,829社で過去最多更新

アジア-産業, アジア-社会, つなぐ

東京商工リサーチのまとめによると、2024年に関西２府４県で休・廃業または解散した企業は、前年比47.3％増の9,829社に上り、過去最多を更新した。2000年に調査を開始して以来、初めて9,000社を超えた。原材料高や経営者の高齢化・後継者不足などが主要因。
業種別にみると、飲食業を含むサービス業が2,998社と最も多く、建設業が1,461社、製造業が1,284社等となっている。

大阪市 24年リチウムイオン電池原因火災45件 5年で3.7倍に

アジア-社会, つなぐ

大阪市消防局によると、2024年に大阪市内でリリウムイオン電池が使われた製品が関係する火災が45件発生し、この５年間で3.7倍に急増していることがわかった。内訳はモバイルバッテリーが14件と最も多く、次いで電動アシスト自転車のバッテリーが８件、スマートフォン・タブレット端末が６件、イヤホンやパソコン、充電式携帯型扇風機がそれぞれ２件などだった。
消防によると、リチウムイオン電池は落下の衝撃など外から圧力が加わったり、劣化でショートしたりして発火する怖れがあるという。

米国防長官「単独で中国抑止できず」日本などと連携強化

アジア-社会, つなぐ

米国のヘグセス国防長官は２月13日、NATO（北大西洋条約機構）の国防相会合に出席した後の会見で、軍事力を拡大させる中国を巡り「米国だけでは中国を抑止することはできない」、また「中国共産党の野心はあらゆるところで脅威になっている」と述べ、警戒心を示した。そのため、日本、韓国、フィリピン、オーストラリアなどインド太平洋地域の同盟国などとの連携を強化していく考えを表明した。

愛されたパンダ「永明」死ぬ 南紀白浜で16頭の子ども

アジア-社会, つなぐ

和歌山県白浜町のテーマパーク、アドベンチャーワールドで２頭の牝との間で16頭の子どもをもうけ、パンダ界の”ビッグダディ”として人気を集め、愛された牡のジャイアントパンダ「永明（えいめい）」が１月25日、中国の繁殖研究基地で多臓器不全で死んだことが分かった。年齢は32歳。永明は、人間に例えると90歳を超える30歳になった2023年２月、中国に返還されていた。
永明、死の悲しい報を受けてアドベンチャーワールドでは、永明が過ごした施設の一角に献花台を設けている。

春闘 パナ, シャープ労組ベア１万7,000円要求 交渉本格化

アジア-社会, つなぐ

パナソニックホールディングス、シャープ、ダイハツ工業など関西企業の今年の春闘が本格化した。パナソニックとシャープの労働組合は２月13日、基本給を引き上げるベースアップに相当する分として月給１万7,000円の賃上げを求める要求書をそれぞれ経営側に提出した。また、大卒社員の初任給についてパナソニックは現行の25万円から27万円に引き上げること、シャープは現行の25万1,000円から26万4,000円に引き上げることをそれぞれ求めている。
このほか、国の認証取得の不正問題を受けて、昨年の春闘ではベースアップの要求を見送ったダイハツ工業の労働組合は、今年は定期昇給とベースアップ相当分を含め２万1,200円の賃上げを要求した。
３月中旬の集中回答日に向け、各社の労使交渉が本格化している。政府、経済界挙げて、2023年、2024年と継続してきた賃上げの流れが定着化するのかが焦点だ。

トランプ政権の海外援助停止でWHO感染症対策に影響深刻

アジア-社会, つなぐ

WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長は２月12日、スイスで記者会見し、米国のトランプ政権が海外援助の一時停止を命じたことで、世界各地でエイズやポリオなど感染症対策に深刻な影響が出ているとし、支援の継続を訴えた。
とりわけ米国が主導する国際的なエイズ対策の取り組みの資金が止められたことで、世界50カ国での治療や検査、予防の取り組みが、一時すべて停止し、現在も一部で再開できていないという。さらにポリオ根絶の取り組みにも影響が出ているとしている。

関西の労使トップが会談「物価上昇上回る賃上げを」春闘

アジア-社会, つなぐ

関西の今年の春闘を巡り、関経連（関西経済連合会）の松本正義会長と連合大阪の田中宏和会長が２月14日、大阪市内で会談した。
田中氏は「実質賃金はいぜんとしてマイナスの状態。物価の上昇を上回る持続的な賃上げが重要」とし、定期昇給と基本給を引き上げるベースアップ相当分を含め５％以上の賃上げのほか、取引先が要請する価格転嫁への適切な対応を求めた。
これに対し、松本氏は「企業の社会的責務として物価上昇に負けない賃上げを呼び掛けている。また、物価上昇分を価格へと適正に反映することをサプライチェーン（原材料などの供給網）全体に定着させることが重要」などと応じ、認識を共有した。

1 … 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 … 781