内閣府は6月8日、先に発表した2020年1~3月期の国内総生産(GDP)の速報値を改定、上方修正した。物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、このペースが1年続くと仮定した年率換算で2.2%減とし、速報値の年率3.4%減から上方修正した。
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香港政府 海外からの入境制限を9/18まで3カ月延長を発表
香港政府は6月2日、入境制限および集合制限措置を延長すると発表した。新型コロナウイルスの感染経路が不明な事案やクラスターの発生が確認されているため。
これにより、中国本土、マカオ、台湾からの入境は6月7日までの期限を7月7日まで1カ月間、海外からの入境は6月18日までの期限を9月18日まで3カ月間それぞれ延長する。いずれも居住者や就労ビザがある場合など入境が可能な者に対する14日間の強制検疫は継続となる。
また、公共の場における9人以上の集合禁止措置は、6月4日の期限を6月18日まで14日間延長する。飲食店などへの制限は、テーブル間の距離(1.5m以上)、1テーブルの同席(8人まで、バーは4人まで)などは、6月4日の期限を6月18日まで14日間延長する。ディスコやサウナなどは引き続き営業停止。
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タイなど4カ国と入国制限緩和へ まずビジネス用途が対象
日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、6月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の4カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は2月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで2週間待機するよう求めている。