日本政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため実施している入国規制について、６月中にも緩和に向けた交渉を始める方針を固めた。まずコロナ対策により収束しつつある、あるいは封じ込めに成功したとしているタイ、ベトナム、ニュージーランド、豪州の４カ国のビジネス用途の人が対象となる。条件面で折り合えば相互にビジネス関係者を受け入れる。政府は、感染状況や経済的な影響を見極めながら段階的に緩和を進める方針。これにより、早ければ夏前にも国際的な人の往来が一部再開される可能性が出てきた。
日本政府は２月からコロナの水際対策を順次強化し現在、入国拒否の対象は111カ国・地域に及んでいる。外国人の入国を原則拒否するとともに、帰国する日本人にもPCR検査を受けてもらい、結果が陰性でも自宅でなどで２週間待機するよう求めている。