蔡英文氏が過去最多得票で圧勝・再選台湾総統選

2020-01-13アジア-社会care

台湾総統選は１月11日投開票が行われ、台湾独立志向の与党、民主進歩党(民進党)の蔡英文総統(63)が、親中路線の最大野党、国民党の韓国瑜・高雄市長(62)らに総統選史上最多の得票数で圧勝し再選された。長期化する香港デモを受けて、台湾で範疇意識が大きなうねりとなって拡大したことや、中国の習近平指導部による台湾統一の圧力を拒否する姿勢が支持につながった。

フィリピン日本産食品の輸入規制撤廃を発表

2020-01-12アジア-社会care

フィリピン政府は１月８日、東京電力福島第一原発事故を受けた、同国による日本産食品の輸入規制を撤廃すると発表した。同政府はこれまで、同国に輸入される日本産食品に対して、放射性物質検査報告書または産地証明書を求めていたが、今回の決定により当該規制が撤廃されたことが確認された。

関空が厳戒態勢中国・武漢市で流行の新型ウイルスの肺炎で

2020-01-11アジア-社会, 大阪のダイジェストニュースcare

中国湖北省武漢市で新型コロナウイルスが原因とみられる肺炎患者が相次いで見つかっていることを受け、関西空港では１月９日から入国する前の検疫所エリアに日本語・中国語・英語の３カ国語でポスターを掲示し、注意喚起およびせきや発熱などの症状がある場合は申告するよう呼び掛けている。また、入国するすべての人を対象に、体の表面の温度を示すサーモグラフィーによる確認作業を実施し、警戒を強めている。関西空港と武漢市を結ぶ直行便は現在、週11往復運航され、利用客の大部分は中国人旅行客が占めている。

日本の人手不足倒産 2019年は前年比20.9％増の185件で最多更新

2020-01-11アジア-社会care

帝国データバンクのまとめによると、2019年１～12月の人手不足倒産は前年比20.9％増の185件に上った。４年連続で過去最多を更新し、いぜん右肩上がりの推移が続いた。業種別では「サービス業」が54件を占め最多。次いで「建設業」が49件で続き、この２業種で55.6％と全体の過半を占めた。負債規模別件数では、「１億円未満」の小規模倒産が前年比11.0％増の101件(構成比54.6％)で大宗となった。

19年のM&A件数4,088件３年連続で過去最高を更新

2020-01-09アジア-社会care

M&A助言会社のレコフのまとめによると、日本企業が関連する2019年の企業の合併・買収(M&A)の件数は、前年比6.2％増の4,088件となり３年連続で過去最高を更新した。大手企業による、独自技術を持つベンチャー企業を対象としたM&Aが1,375件と全体の３割超を占めた。後継者難に悩む中小企業に対する事業承継型の買収も増加した。

20年世界半導体市場は約47兆円で２年ぶり増 5Gの需要増で

2020-01-09アジア-社会care

世界半導体市場統計(WSTS)は、2020年の世界半導体市場が前年比5.9％増の4,330億ドル(約47兆円)となり、２年ぶりに前年比でプラスになる見通しだと発表した。主な要因は第５世代(５G)移動通信の始動・本格化によるもの。同システムやデータセンター向けの需要が拡大するとみている。

19年の日本国内新車販売は３年ぶりマイナスに

2020-01-08アジア-社会care

2019年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比1.5％減の519万5,216台と３年ぶりのマイナスとなった。秋に頻発した台風の襲来や、各地で豪雨に見舞われるなど天候に恵まれず、そのため販売店への来店を控える動きが広がり、販売機会が減少したことが響いた。

国際厚生事業団介護現場で働く外国人のための交流会

2020-01-08アジア-社会, 介護care

公益社団法人国際厚生事業団(外国人介護人材支援部)は、2019年11月～2020年３月にかけて全国７カ所(８会場)で、介護現場で働く・介護を学ぶ外国人のための交流会を開催している。目的は参加者同士の情報交換や、日本語の勉強方法、介護現場や日常生活での悩みなどの相談を受け付け、介護現場で外国人の方々が安心して就労できるようにしていくため。①日本人職員と気持ち良くコミュニケーションをするために②認知症高齢者と上手にコミュニケーションをとるためには③日本の介護現場で働く外国人のための労務基礎知識－などについてセミナーも行う。

今年から5Gの商用サービス開始へ遠隔診療・エンタメに活用

2020-01-06アジア-社会care

次世代の通信規格５Gのサービスがいよいよ今年から始まる。高速・大容量の通信が遠隔診療はじめ、様々な分野で活用に向けた実証実験で、実用化に道筋がつくか注目される。５GはNTTドコモ、auのKDDI、ソフトバンクの携帯電話３社が春から商用サービスを始めるほか、楽天モバイルも６月からのサービス開始を目指している。５Gに対応するスマートフォンも国内外のメーカーから発売され見込み。そして今、社会的課題の一つとして早急な活用が期待されるのが、離れた場所にいる医師が５Gで可能になる立体的な映像をもとに診察する遠隔診療。スポーツや音楽イベントの映像配信などエンターテインメント分野での活用も見込まれている。すでに企業や自治体などが免許の申請を始めていて、NECや富士通が自社の事業所で活用を予定しているほか、限られたエリアで活用する「ローカル５G」も２月にも実用化され、企業や自治体、大学などに電波が割り当てられる。

関西空港年末年始10日間で国際線利用者 71万人で最多更新

2020-01-06アジア-社会, 大阪のダイジェストニュースcare

関西空港は１月４日と５日が年末年始を海外で過ごした人の帰国ラッシュのピークで、終日東南アジアや欧州などから帰国した多くの家族連れなどで混雑した。同空港の運営会社、関西エアポートによると12月27日から１月５日までの10日間に国際線を利用する人は出発と到着を合わせて約71万人に上るとみられ、この期間の利用客数としては７年連続で最多を更新する見通し。

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