11月11日、中国最大のネット通販セール「独身の日」で、2019年のアリババ集団の取引額が2,864億元(約４兆1,000億円)となり、2018年実績の2,135億元(約３兆4,800億円)を上回り、過去最高となった。アリババが11月12日発表した。国別の輸入品売上高ランキングでは日本が１位、米国が２位。日本はユニ・チャームのおむつや資生堂の化粧品などが引き続き人気を集めた。 独身の日のセールはネット通販大手のアリババ集団が2009年に始めたもので、世界中の企業が出展。セール開始以来、毎年過去最高を更新している。
ニッスイ,12の大学など スケソウダラタンパク質に骨粗しょう症改善効果
日本水産(本社:東京都港区、以下、ニッスイ)の食品機能科学研究所は11月11日、2018年３月にスケソウダラタンパク質研究会を設立し、愛媛大学、東京大学、早稲田大学など12の大学や研究機関と共同研究を行ってきた研究結果を、第６回日本サルコペニア・フレイル学会大会(2019年11月９～10日、新潟コンベンションセンター朱鷺メッセ)で発表した。 この中で①ラットにおいて、スケソウダラタンパク質の摂取により骨密度が改善されたことから、骨粗しょう症改善効果があることが示唆された②朝のスケソウダラタンパク質摂取は高齢女性の骨格筋量増加に有効であることが示唆された－などラットで、スケソウダラタンパク質摂取はサルコペニアの予防・改善に有効であると考えられると報告した。
高齢者用超小型EV購入に経産省が補助金検討 買い物の交通手段
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日本の中小企業の「後継者不在率」55.6％、18年「休廃業・解散」最多
東京商工リサーチの分析によると、日本の中小企業で後継者が決まっていない「後継者不在率」は55.6％と半数以上の企業に及ぶことが分かった。代表者の年齢別では60代が40.9％、70代が29.3％、80代が23.8％で、代表者の高齢化が後継者難に拍車をかけていることが浮き彫りになった。産業別では労働集約型の「サービス産業ほか」、「小売業」などで後継者不在率が高かった。 2018年の「休廃業・解散」企業数は、過去最多の４万6,724社を記録した。この調査は同社の企業データベース379万社のうち、2017年以降の後継者に関する情報が蓄積されているデータから19万521社を無作為に抽出し、分析したもの。