ENEOSは昨年、操業を停止した和歌山県有田市の和歌山製油所のエリアで次世代航空燃料「SAF（Sustainable Avietion Fuel）」を製造する方向で、地元の自治体などと協定を結んで原料となる廃食油の回収を進めていくことが分かった。同社はSAFの製造について、2026年までに事業化する計画。同計画には製造する際に副産物としてつくられる石油化学製品を大手飲料メーカー、サントリーに提供し、ペットボトルの原料として活用することなどが盛り込まれている。ENEOSは有田市やサントリーとの間で協定を締結し、安定的な製造に繋げるためサプライチェーンの構築を進める。

バスの運転手不足が全国的に深刻化している中、関西のバス会社14社が２月17日、大阪市北区で合同就職説明会を開いた。参加者は、それぞれの会社の現役の運転手から仕事の内容や給与などの待遇について説明を受けたり、シミュレーターを使ってバスの運転を体験したりしていた。
バスは地域の住民にとって、生鮮・日用品の買い物や病院などへの移動手段として欠かせないが、深刻な運転手不足に伴い、各地で路線の廃止や減便が相次いでいる。

東京のベンチャー企業、デブリ（宇宙ごみ）除去サービスを手掛けるアストロスケール（所在地：東京都墨田区）は２月18日、JAXA（宇宙航空研究開発機構）と協力して開発した、宇宙空間に漂っている使用済みロケットなど”宇宙ごみ”を撮影する衛星をニュージーランドから打ち上げた。衛星は予定の軌道に投入され打ち上げは成功したと発表した。
この衛星が接近して撮影を試みるのはJAXAが2009年に打ち上げたH2Aロケットの一部で、現在は高度600キロを周回し続けているが、GPSなどの位置情報を発信していないため、正確な位置を特定できていないという。ミッションを完了するまでは順調に進んでも60日ほどかかるとしている。

オリックス・ホテルマネジメント（本社：東京都港区）は２月16日、運営する旅館、会津・東山温泉 御宿東鳳（所在地：福島県会津若松市）で、2024年２月17〜３月17日の１カ月間、遠隔操作されたアバターが接客する実証実験を行うと発表した。
オリックス・ホテルマネジメントと会津若松市が連携し、AVITA（本社：東京都品川区）が提供するアバターオンライン察客サービスの「AVACOM」を活用した実証実験。実証期間中は会津・東山温泉 御宿東鳳と鶴ヶ城の２カ所にアバターが映し出されるモニターを設置。顧客がアバターに話しかけると、会津・東山温泉 御宿東鳳と会津若松駅観光案内所の２拠点にいるオペレーターがアバターを操作し、遠隔応対する。

国土交通省は２月16日、ダイハツ工業が滋賀工場で生産している「ロッキー」ガソリン車、トヨタ自動車ブランドの「ライズ」ガソリン車、SUBARUブランドの「レックス」の３車種について、基準への適合が確認できたとして出荷停止の指示を解除した。
これを受けて、ダイハツは滋賀工場での生産再開に向け調整を進めることになった。同社では３月１日まで同工場での生産を停止する方針を示しており、再開はそれ以降になる。ただ、同社の主力の軽自動車で、同工場で生産している「タント」については生産再開の見通しが立っていない。

野村不動産（本社：東京都新宿区）は２月16日、三越伊勢丹が提供するメタバースプラットフォーム「REV WORLDS（レヴワールズ）」を野村不動産が販売する分譲マンション「プラウドタワー相模大野クロス」（所在地：神奈川県相模原市）の販売で導入したと発表した。相模大野駅北口からプラウドタワー相模大野クロスまでのエリアを、メタバース空間で再現している。
野村不動産の分譲マンション販売で、物件単体で販促ツールとしてメタバース空間を導入するのは初めて。

政府は２月16日、産業競争力強化法の改正案に、新たに従業員2,000人以下の企業を「中堅企業」として創設し、新たに法的に位置付けて重点支援すると閣議決定した。地域に根ざした中堅企業の向けの賃上げ促進税制や設備投資、M＆A（合併・買収）への税優遇を設ける。成長意欲のある中規模の企業を地域のけん引役として重点的に支援し、国内経済の底上げにつなげる。対象はおよそ9,000社と見込む。

日本触媒（本社：大阪市中央区）は２月15日、Trevi System Inc.（本社：米国カリフォルニア州、以下、Trevi System社）と次世代の海水淡水化/水処理システムの正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution、以下、DS）を共同開発したと発表した。
Trevi System社は、米国エネルギー省から400万ドルの資金援助を受けてハワイ島で、共同開発したDSを用いて海水から淡水をつくるプロジェクトを2022年６月から開始し、すべてのデータ取得を2023年９月に完了している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）、MCリテールエナジー（本社：東京都千代田区）、Kaluza（本社：英国・ロンドン）と三菱商事（本社：東京都千代田区）の４社は２月15日、電動車のコネクティッド技術を活用した国内初となるスマート充電サービスの商用化に向けた実証事業を開始すると発表した。
三菱自動車が販売する「アウトランダー」（PHEVモデル）を保有する顧客を対象に、三菱商事の出資先のOVOグループのKaluzaが提供するEV充電制御プラットフォームを通じて、通常の家庭充電で顧客がスマートフォンのアプリ上で指定した時間までに、市場価格等が安い時間帯に充電が最適化されるサービスを提供する。

パナソニックホールディングス傘下の電池事業会社、パナソニックエナジーは２月15日、電気自動車（EV）用電池の主要材料の負極材を製造するカナダのヌーボー・モンド・グラファイト（NMG）に出資すると発表した。出資額は2,500万ドル（約38億円）で、2023年度内に出資する。これにより、北米で製造するEV電池の材料の安定調達につなげる。