トヨタ自動車のインド法人、トヨタ・キルロスカ・モーターは11月21日、インド・カルナタカ州で同国３カ所目となる新工場を建設することで、カルナタカ州政府と覚書を締結したと発表した。投資額は330億ルピー（約590億円）で、2026年の竣工を予定。新工場の生産能力は年間10万台の予定。トヨタは同州で２工場を保有しており、年間34万2,000台の能力を持つ。新工場の稼働により現地での生産能力はおよそ３割増える見通し。

双日（本社：東京都千代田区）は11月22日、双日アジアおよび双日ベトナムと共同で、ベトナムの業務用食品卸で最大手のDaitanViet(ダイタンビエット)Joint Stock Company(ジョイントストックカンパニー)（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、NEW VIET DAIRY）の全株式を取得、買収したと発表した。双日グループは今後、NEW VIET DAIRYが保有する事業基盤をベースに食品業界、小売、中高級ホテルや飲食店を網羅する総合食品卸の形成を目指す。

生成AI「Chat GPT」を開発した米オープンAI・CEOの電撃解雇に端を発した騒動が11月21日、落着した。CEOを解任されたサム・アルトマン氏の復帰で基本合意した。経営を監督する理事会（企業の取締役会に相当）の構成メンバーを大幅に入れ替えたほか、社員が大量離脱する分裂の危機を回避した。

東芝は11月22日、東京都内で臨時株主総会を開き株式非公開化に向けた定款変更などを賛成多数で承認した。日本産業パートナーズと国内企業によるTOB（株式公開買い付け）に応募しなかった株主の株式を強制的に買い取り、東芝は12月20日に東京証券取引所への株式上場が廃止になる。これにより、遠かった経営再建への環境がようやく整うことになる。
1949年の上場以来、初めて非上場となり、74年の上場の歴史に幕を下ろした。2015年に不適切会計問題が発覚してから８年にわたった経営の混乱は、ひとまず収束に向かうことになった。

石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）および川崎汽船（本社：東京都千代田区）の３社は11月20日、マレーシア国営エネルギー会社ペトロナスの子会社PETRONAS CCS Ventures SDN BHD(以下、PCCSV)と、マレーシアにおけるCCS（Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素の回収・貯留）の事業化実現に向けた検討の実施に合意し、４社による基本契約を９月22日に締結したと発表した。
今後、2024年の基本設計開始と、その後の建設作業を視野に入れた具体的な準備作業に着手し、マレーシア国内および日本など海外で回収されたCO2を、2028年末に海底下への圧入・貯留を開始することを目指す。

JFEエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は11月20日、廃棄物処理施設で最も重要な設備であるごみ焼却炉の操業で延べ92時間、運転員による手動介入操作が発生しない完全自動運転を実現し、うち59日間の連続完全自動運転を達成したと発表した。これは同社が2019年に実証した２週間の連続自動運転を大幅に更新するもの。今回の実証は岩国市の「サンライズクリーンセンター」で2023年７月１日から10月３日（95日間）にかけて実施した。

東洋エンジニアリング（本社：千葉県習志野市、以下、TOYO）は11月20日、インドネシアの国営肥料会社PT Pupuk Sriwidjaja Palembang(ププク・スリウィジャヤ・パレンバン、以下、プスリ)が、南スマトラ州パレンバン地区に建設する肥料プラントに尿素ランセンスを供与するプロジェクトを、中国のWUHUAN ENGINIEERING CO.LTD.(中国五●工程有限公司ウーハンエンジニアリング、以下、ウーハン)より受注したと発表した。
TOYOは尿素ライセンサーとして、ライセンス供与、基本設計、一部機器調達、テクニカルサービスを担う。対象設備は尿素日産2,750トン。プラント完成は2027年。

双日（本社：東京都千代田区）は11月20日、インドネシア最大の屋根置き太陽光発電事業会社PT ENERGI MITRA INVESTAMA(ピーティ エナジ ミトラ インべスタマ)（本社：ジャカルタ、以下、EMI社）との合弁会社PT Surya Nippon Nusantara(ピーティ スルヤ ニッポン ヌサンタラ）（本社：ジャカルタ、以下、SNN社)を共同で設立したと発表した。
合弁新会社への出資比率は双日49％、EMI51％。今後、同国で産業用・商業用の顧客向けに屋根置き太陽光発電など脱炭素ソリューションを提供する。

川崎汽船は11月20日、インドネシアの総合物流会社、PT.”K”Lime Total Logistics Indonesia社（以下、KTLI）が、11月初旬よりジャカルタの完成車物流施設、Kline Vehcle Processinng Center(以下、KVPC)の運営を新たに開始したと発表した。同施設は、ジャカルタ港から約10kmに位置するマルンダ地区の物流施設が集積するマルンダセンター内に設置した。同施設では①ジャカルタ港で陸揚げされた完成車をKMDIが施設まで陸送する②KVPCで保管およびディーラーの引き渡し前に各種点検ーなどを行う。KMDIは、”K”Line INDONESIAが2003年に現地企業Mobaru Diamond社との合弁、KMDI Logistics社。

米メディアは11月20日、米オープンAIのサム・アルトマン氏（38）の最高経営責任者（CEO）退任を巡って、同社従業員約770人のうち９割超の700人以上が同氏の復帰と、全取締役の辞任を求める署名運動に賛同したと報じた。取締役会が同意しない場合、従業員らはアルトマン紙を追ってマイクロソフトに転職すると訴えている。