東急建設, 帝人 水素エネルギー実用化へ建設現場で水素発電機を検証

東急建設(本社:東京都渋谷区)と帝人(本社:大阪市北区)は8月9日、東京・渋谷で建設工事現場における電源として活用する水素燃料電池発電機の有効性と有用性に関する検証を実施したと発表した。
両社は建設工事現場への水素エネルギーの普及を目指し、東急建設が施工中の渋谷駅周辺開発に伴う建設工事現場で、帝人グループが開発した水素燃料電池発電機の、燃料電池ユニットと同ユニットに水素を供給する圧力容器ユニットを用いて、電気設備機器の電源としての水素燃料電池発電機の有効性と有用性を検証した。

エア・ウォーター 天然ガス活用CO2フリー水素案件がNEDOに採択

エア・ウォーター(本社:大阪市中央区)と戸田工業(本社:広島市)は8月8日、北海道豊富町で両社が進める、未利用天然ガス活用の地域CO2フリー水素サプライチェーンの構築事業案件が、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の水素社会構築技術開発事業に採択されたと発表した。同日、同事業に向けた取り組みを開始した。今回両社が進める「メタン直接改質(DMR)法」により、CO2が発生しない水素を商用規模で生産するのは国内初の取り組み。

脱炭素へコマツ, 日立, デンヨーが水素混焼発電機 最大50%混焼可能

脱炭素へコマツ、日立製作所、デンヨーの3社は8月8日、開発を進めていた250KW水素混焼発電機の製品化に成功したと発表した。同発電機は、燃料に水素を最大50%混合した発電が可能で、軽油のみを燃料とした場合に比べ、発電時の二酸化炭素(CO2)排出量を最大50%削減できるという。コマツは同発電機の初号機を小山工場に導入し、2023年9月中の本格稼働を目指している。

地上64階 高さ330m 東京・港区に日本一高いビル完成 11/24開業 

東京都港区にオフィスや住宅などが入る高さ330mの超高層ビルが完成した。2023年11月24日開業予定の「麻布台ヒルズ森JPタワー」で、大阪市の「あべのハルカス」を抜き、日本一の高さのビルになる。
このビルを含め開業予定の3棟の高層ビル(うち2棟が64階建て、1棟が54階建て)群、麻布台ヒルズと名付けられたエリアは、敷地面積がおよそ6万4,000㎡で、東京ドームおよそ1.4個分に相当する広さ。施設の延床面積は86万㎡で六本木ヒルズを上回る規模となる。

三井物産 エクアドルのエビ養殖事業者IPSPに500億円出資, 傘下に

三井物産(本社:東京都千代田区)は8月8日、世界最大のエビ養殖事業者、Industrial Pesquera Santa Priscila(所在地:エクアドル、以下、IPSP)に、シンガポールの持株会社を通じて出資参画することで、持株会社およびIPSP創業者との間で契約を締結したと発表した。IPSPの株式取得額は3億6,000万米ドル(約500億円)で、株式取得後、同持株会社は三井物産の持分法適用会社となる。2024年3月期中に実行を予定。

東京メトロ 三井住友カードなどとカードタッチ決済活用の実証へ

東京メトロ(本社:東京都台東区)と、三井住友カード(本社:東京都江東区)、ビザ・ワールドワイド・ジャパン(本社:東京都千代田区)、ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)、QUADRAC(本社:東京都港区)は8月7日、東京メトロ線内で2024年度中にクレジットカードのタッチ決済および、QRコードを活用した乗車サービスの実証実験を開始すると発表した。東京メトロにとって、交通系ICカードを主軸としつつ、新たな乗車サービスを検証するのが目的。

近畿7月倒産21%増の170件 10カ月連続で前年上回る 中小零細で

帝国データバンク大阪支社のまとめによると、7月の禁忌2府4県の倒産件数は前年同月比21%増の170件だった。前年同月を上回るのは10カ月連続。建設業(39件)、飲食業(16件)、運輸業(14件)で増加が目立った。
負債総額は112億8,700万円(前年同月は168億4,400万円)。負債額5,000万円未満(122件)の倒産が全体の7割を超え、中小零細企業の資金繰り悪化が顕著になっている。地域別では大阪府(88件)が7割増加したほか、京都府(33件)も2カ月連続で増えている。

東芝 国内連合が8/8からTOB開始 約2兆円で非公開化

東芝は8月7日、投資ファンドの日本産業パートナーズ(JIP)を中心とした国内連合が8日からTOB(株式公開買い付け)を始めると発表した。TOB価格は4,620円。全株取得を目指している。成立すれば東芝は上場廃止となり、74年間の上場の歴史はいったん幕を閉じる。見込まれる約2兆円の買収にはJIPほか、ローム、オリックス、日本特殊等業など国内20社が出資し、メガバンクなどが融資する。

トヨタ 中国のポニーと年内にも自動運転タクシーの新会社設立

トヨタ自動車は8月4日、中国で自動運転タクシーの商用化に向けて、2019年に自動運転技術開発で協業している中国の小馬智行(ポニー・エーアイ)と合弁会社を設立すると発表した。合弁新会社は年内にも設立し、2024年にも実用化を目指す。投資総額は10億人民元(約200億円)以上になる見込み。新会社にはポニーが50%出資し、トヨタの中国法人、トヨタの合弁会社、広汽トヨタなどが資本参加する予定。

日本製鉄 高炉水素還元技術の試験炉でCO2排出量22%削減を確認

日本製鉄は8月4日、東日本製鉄所君津地区の水素還元試験炉(内容積12㎥)で、世界最高水準となる高炉本体からのCO2排出量を22%削減する効果を確認したと発表した。さらに2023年内をめどに、30%以上のCO2削減を目指した試験を予定している。これらの実証試験を重ね、大型高炉でのSuper COUSE50技術(CO2排出量50%以上削減)確立の早期化に取り組んでいく。