東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（本社：東京都中央区）は６月16日、火力発電所の脱炭素に向け、三井物産との間で碧南火力発電所（所在地：愛知県碧南市）４号機で行うアンモニア混焼混焼実験用の燃料アンモニアの売買契約を締結したと発表した。
JERAおよびIHIは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受け、碧南火力発電所で2021年度から、燃料アンモニアの大規模な混焼技術の確立に向けた実証実験に取り組んでいる。今回契約したのは同発電所４号機の2023年度末から開始する大規模混焼（熱量比20％）に向け、燃料となるアンモニアを調達したもの。

ミマキエンジニアリング（本社所在地：長野県東御市）は６月16日、ベトナム・ホーチミン市に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を手掛ける子会社、MIMAKI VIETNAMを６月13日付で設立したと発表した。資本金は300万米ドル（約４億2,000万円）。これまでベトナム向けはシンガポールの子会社、MIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.が担っていたが、地域密着で迅速な営業体制のもとさらなる拡大を図る。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は６月15日、マレーシアのグループ会社、精密・電子事業を手掛けるEBARA　PRECISION MACHINERY MALAYSIA SDN.BHD.(本社：マレーシア・ペナン、以下、EPMM)が13日に事務所兼工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。式典にはペナン州知事を主賓に迎え、社内外の関係者20名が参列した。
事務所兼工場の敷地面積は3,772㎡、建物面積は2,185㎡。６月から稼働開始する。今後、取引先企業に近い場所でマーケットインの視点から、充実したサービスを提供するとともに、マレーシア中心に東南アジア全体のサプライチェーンを強化していく。

ニプロ（本店：大阪市北区）は６月15日、医療機器の販売を手掛ける連結子会社ニプロセールスタイランド（本社：タイ・バンコク）が５月18日、同国東北部のコンケーン県ムアンコンケーン区に営業所を開設したと発表した。より一層、地域に密着した営業活動を推進する。
ニプロセールスタイランドは2007年１月に首都バンコクに本社を設立。2020年にバンコクに医療研修施設iMEPタイランドを開設。2020年にはチェンマイに営業所を開設していた。

理化学研究所や東京大学などは、脳の動脈が膨らんでこぶ状になる「脳動脈瘤（りゅう）」の発生に、がん関連遺伝子の変異が関わっていることを突き止めたと発表した。変異に伴う脳動脈瘤を腎臓がんの既存治療薬で抑えられることを動物実験で確認した。研究成果は６月15日、米科学誌「サイエンス」の姉妹誌に掲載された。
今回の成果により、開頭手術か血管内カテーテル治療しかない脳動脈瘤治療の現状に、薬物療法という第三の選択肢の可能性を開くことが期待される。

住友倉庫（本社：大阪市北区）は６月15日、タイ子会Sumiso(LaemChabang)Co.,Ltd.(住倉レムチャバン会社)のタイ・レムチャバン地区における３期倉庫が竣工したと発表した。
３期倉庫の所在地はタイ・チョンブリ県バーンラム郡（ロジャナ工業団地レムチャバン内）、敷地面積約３万2,600㎡、鉄筋コンクリート造平屋建て・高床式２棟、延床面積約１万4,300㎡。１期、２期を合わせた同社のレムチャバン地区における倉庫延床面積は約３万4,000㎡となった。レムチャバン地区はタイ最大の貿易港、レムチャバン港を擁し、周辺には多くの工業団地が立地し、物流需要の旺盛な地区。

経済産業省はトヨタ自動車が国内で手掛ける電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池の開発や生産への後押しをするため、およそ1,200億円の補助金を出す方針を固めた。トヨタは2026年までに世界で年間150万台のEVを販売する目標を明らかにしており、車に搭載するリチウムイオン電池の生産能力の拡大が課題になっている。
政府は４月にも、ホンダが大手電池メーカー、GSユアサと共同で建設する工場に対して、およそ1,600億円の補助金を出すことも決めており、EV向け電池の生産体制拡大へ支援を強化する動きが相次いでいる。

回転寿司チェーン「くら寿司」を運営するくら寿司（本社：大阪府堺市）は６月15日、子会社のKura Sushi Shanghai Co.,Ltd.(以下、上海くら寿司)が同日、中国・上海市に中国大陸１号店をオープンすると発表した。所在地は上海市・中山公園駅に直結する大型ショッピングセンター「龍之夢購物中心」の７階で、店舗名は「くら寿司 上海龍之夢中山公園店」。店舗面積は720㎡で、座席数220席（ボックス43席）。同店では入店から退店まで店員が接することなく食事が可能となる非接触サービス「スマートくら寿司」を海外店舗で初めて完全導入している。
約100兆円の外食市場を抱える中国大陸で、今回の１号店出店を機に10年間で100店舗を展開することを目指し、年内にはさらに２店舗をオープンする予定。

カネカ（本社：東京都港区）は６月14日、新型コロナウイルス抗原とインフルエンザ抗原を１回の検体採取で検査できるキットの製造販売承認を取得し、体外診療用医薬品として５月31日より販売開始したと発表した。希望小売価格は１万9,800円（検査10回分）。同キットは鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液中に含まれる両ウイルス抗原の有無を、約10分の短時間で高い精度で判定できるという。

東亜建設工業（本社：東京都新宿区）は６月14日、フィリピンのイクイ・パルコと共同企業体（JV）を組み、同国公共事業道路省より、マニラ首都圏南方に位置するカビテ州で進められる洪水対策プロジェクトを受注したと発表した。受注金額はJV全体で約120億円。工期は約39カ月。
今回受注した工事は日本政府の円借款により進められるもので、サンファン分水路（2.4km）、マリマンゴ分水路Ⅰ（0.5km）、マリマンゴ分水路Ⅱ（0.4km）を建設し、カビテ州産業地域の洪水リスクを低減する。2026年完成予定。