ヤナセ, 九州電力 EV普及促進で業務提携 充電環境構築,整備　

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ヤナセ（本社：東京都港区）と九州電力（本店：福岡市）は６月20日、電気自動車（EV）の普及促進に向け戸建て住宅および集合住宅の居住する個人顧客へのEV提案、情報発信に取り組むことを目的とした業務提携契約を締結したと発表した。個人顧客のEV普及のカギとなる充電環境構築、整備に注力する。

コニカミノルタ マレーシアの複合機生産全拠点で100％再エネ達成

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コニカミノルタ（本社：東京都千代田区）は６月20日、マレーシアの複合機生産拠点のコニカミノルタビジネステクノロジーズ（マレーシア）社（所在地：マレーシア・マラッカ州、以下、BMMY）で、使用電力の100％が再生可能エネルギー（以下、再エネ）由来となったと発表した。
BMMYは2023年３月より、太陽光発電システム（設置面積１万7,059㎡、発電容量3.4MW）を導入し、電気使用量の約20％を太陽光発電で賄うことになっている。この結果、コニカミノルタグループの海外複合機生産全拠点で100％再エネを達成したとしている。
このほか、中国の複合機生産拠点では2019年と2020年に、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（東莞）社、コニカミノルタビジネステクノロジーズ（無錫）社がそれぞれ再エネ100％を達成している。

スカイドライブ スズキと空飛ぶクルマ製造で基本合意

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空飛ぶクルマの開発を進めるスタートアップ企業、スカイドライブ（本社：愛知県豊田市）は６月19日、スズキ（本社：静岡県浜松市）と製造に向けて基本合意したと発表した。スズキグループの工場を活用し、2024年春の製造ラインの稼働開始を目指す。また、スカイドライブは電動の垂直離着陸航空機、eVTOL(イーブイトール)の製造を目的とする完全子会社を設立する。

次世代ペロブスカイト太陽電池の実証事業 東京都 開発２社と協定

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東京都は６月19日、次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に向け、開発企業２社と実証事業に関する協定を締結したと発表した。都が場所を提供し、２社が発電性能の検証などを行う。この２社はペロブスカイト太陽電池の開発を進める、京都大学発スタートアップのエネコートテクノロジーズ（所在地：京都府）と、センサーを開発するマクニカ（所在地：横浜市）。
ペロブスカイト太陽電池は薄く、折り曲げることも可能で、重装備の設備が不要で設置場所の自由度も高い簡易型電池。実証事業では都庁舎の一室に同太陽電池を活用したIoT（モノのインターネット）センサー５台を設置予定。2024年５月31日まで実施し、結果を公表する予定。

首都圏の5月新築マンション32.5％高の8,068万円 発売戸数は2割減

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不動産経済研究所のまとめによると、５月の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの１戸あたり平均販売価格は前年同月比32.5％高の8,068万円だった。５月単月としては過去最高となった。また、東京23区の平均価格は同47.9％高の１億1,475万円で、富裕層をターゲットとした１億円以上の高額物件が４割弱を占めた。
一方、５月首都圏のマンション発売戸数は前年同月比21.5％減の1,936戸だった。東京23区は7.5％増えたが、東京都下（73.6％減）、神奈川県（38.4％減）、埼玉県（56.5％減）と大幅に減少した。

WTO 日本の勝訴認める 中国の日本製ステンレス製品への課税で

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世界貿易機関（WTO）は６月20日、日本製のステンレス製品に対する中国の反ダンピング（不当廉売）課税を巡って日本が提訴している問題について、日本の勝訴を認める報告書を公表した。中国は上訴する姿勢は示しておらず、WTOの勧告に従い、措置を是正する義務を負う。
中国政府は反ダンピング措置として、自動車や家電の材料となる３種類のステンレス素材に、2019年７月から18.1〜29％の関税をかけていた。

三菱化工機がEPC担った台湾・台中市の過酸化水素製造設備が竣工

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三菱化工機（本社：川崎市）は６月19日、同社がEPC（設計・調達・建設）を担った三菱ガス化学（本社：東京都千代田区）の台湾子会社、巨菱精密化学股份有限公司（所在地：台湾・台中市、以下、MPCT）の過酸化水素製造設備の竣工式が６月２日執り行われたと発表した。MPCTは2000年に台湾に設立された半導体、電子材料向け精密化学品の製造企業。超純過水、各種特殊薬剤、化学研磨液などの製造を手掛けている。

JAPEXなどマレーシアCCSスタディと連携したバリューチェーン連携

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石油資源開発（本社：東京都千代田区、以下、JAPEX）、日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）、川崎汽船（本社：東京都千代田区）、JFEスチール（本社：東京都千代田区）は６月19日、マレーシア国営エネルギー会社、Petroliam Nasional Berhad(以下、ペトロナス)と進めているマレーシアにおけるCCS（二酸化炭素の回収・貯留）に係る共同スタディと連携した、日本を起点とするCCSバリューチェーン構築を目指す共同検討を実施することで合意し、既述４社による覚書を締結したと発表した。
４社は今後、JFEスチールの日本国内の製鉄所で排出するCO2の分離・回収、およびマレーシアまでの液化CO２の海上輸送と受け入れまでのCCSバリューチェーン構築について、必要な設備やコストなどを含めた検討を行っていく。

NMC, Embraer合弁 将来は多様な電動航空機に駆動システム提供

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ニデック（本社：京都市南区）の米国子会社、ニデックモータ（以下、NMC）とブラジル航空機メーカー、Embraer S.A.（エンブラエル）が共同で設立した合弁会社は、空飛ぶクルマの部品事業に参入、航空機向けの電機駆動システムの供給を主幹事業とするが、将来は様々な電動航空機に電機駆動システムを供給していく計画だ。
合弁会社の本社所在地は米国ミズーリ州セントルイス、出資比率はNMC51％、Embraer49％。両社のブラジルやメキシコの既存工場を活用して製造を開始する。当面は空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機、eVTOL（イーブイトール）向け部品に軸足を置く。

出光興産 全固体電池の固体電解質の小型実証プラントの能力増強

アジア-産業, つなぐ, 新技術・新開発

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月19日、全固体リチウムイオン二次電池の普及・拡大へ向け、固体電解質の小型実証設備第1プラント（稼働開始2021年11月）の生産能力を増強すると発表した。完工時期は2024年度の計画。また、2023年７月より小型実証設備第２プラントの稼働も開始。全固体電池の開発を進める自動車・電池メーカーなどへ、固体電解質を着実に供給していく。

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