ヤマトHDと日本郵政Gが初の本格的協業 ライバルがタッグ

宅配大手、ヤマトホールディングスと日本郵政グループは6月19日、物流サービスで協業すると発表した。ヤマト運輸が現在提供しているメール便「クロネコDM便」、小型便「ネコポス」を廃止。新たに「クロネコゆうメール(仮称)、「クロネコゆうパケット(仮称)」に衣替えし、日本郵政が配達する。ヤマトと日本郵政グループが本格的に協業するのは初めて。ドライバー不足の中、2024年問題を控え、業界のライバルがタッグを組む。

ブラザー インド・ベンガルール市郊外に新工場 建設起工式

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)はこのほど、インド南部カルナータカ州ベンガルール市郊外の日本企業専用工業団地(JITs:Japan Industrial Townships)の新工場建設予定値で起工式を開いた。新工場の敷地面積は3万2,100㎡。2024年12月からマシニングセンターSPEEDIOの生産開始を目指す。工場屋上に太陽光パネルを設置するほか、再生可能ネルギー活用ににより年間約600トンのCO2排出削減を目標としている。
ブラザー工業は2022年3月、アフターサービス、テクニカルサポート、マーケティングを手掛けるブラザーマシナリーインディアを設立。今回、これに生産機能を追加、新工場を建設する。

経産相 ラピダスに追加支援検討 千歳市の工場建設予定地を視察

西村康稔経済産業相は6月18日、北海道千歳市の次世代半導体の国産化を目指す新会社「ラピダス」の工場建設予定地を初めて視察した。西村氏は投資の規模とスピード感が重要とし、同行した北海道の鈴木直道知事らから要請されたインフラ整備のための追加の財政支援に「しっかり検討したい」と述べた。
政府は、2027年の量産化を目指すラピダスを国家プロジェクトと位置付け、全面的に支援する姿勢を示しており、経産相はすでに新工場に対し計3,300億円を助成すると決めている。鈴木知事は「地元自治体だけでは難しい。地域事情に合わせ柔軟に活用できる支援制度の創設」などを求める要望書を手渡した。

JAL シェル・アビエーションと25年からSAF調達で契約

日本航空(以下、JAL)は6月16日、Shell(シェル)社の航空燃料部門、Shell Aviation(シェル・アビエーション)と、2025年から米国・ロサンゼルス国際空港でSAF(Sustainable Aviation Fuel:持続可能な航空燃料)を調達する契約を締結したと発表した。これによりJALは、GX戦略の目標の一つ、「2025年度に全燃料搭載量の1%をSAFに置き換え」を達成する見込み。

ニデック ブラジルEmbraerと空飛ぶクルマ部品事業で合弁

ニデック(本社:京都市南区、旧日本電産)は6月18日、米国子会社のニデックモータ(以下、NMC)がブラジル航空機メーカーのEmbraer S.A.(エンブラエル、以下、Embraer)と空飛ぶクルマの部品事業を手掛ける合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。
2025年大阪・関西万博を機に、大きな成長が期待される空飛ぶクルマの部品事業を収益の柱の一つに育てる。同合弁会社は6月19〜25日に開催される第54回パリ航空ショーで、空飛ぶクルマと呼ばれる電動垂直離着陸航空機(以下、eVTOL:イーブイトール)向けに製品およびサービスを提供し、Urban Air Mobility(以下、UAM)市場へ新規参入することを発表する。
なお、同新会社の電気駆動システムの最初の販売先はEmbraerの子会社、Eve Air Mobilityとなる。

INPEX, 大阪ガス 脱炭素げ世界最大級のメタネーション試験設備 

INPEXと大阪ガスは6月16日、共同でNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)から採択された助成事業のもと、2021年より進めている都市ガスのカーボンニュートラル実現へメタネーションの実用化に向けた技術開発事業で、新たに千代田化工建設とEPC契約を締結したと発表した。これに基づき建設開始した試験設備は、世界最大級となる家庭用1万戸分に相当する400N㎥-CO2/h。メタネーションの実証事業期間は2021年度下期〜2025年度末の予定。

川崎汽船 シンガポールにKME設立 船舶の安全,管理など機能を移管

川崎汽船は6月16日、シンガポールに6月7日、100%出資によるK LINE MARINE&ENERGY PTE.LTD.(以下、KME)を設立したと発表した。KMEには現在、東京本社で担っている船舶の安全、品質管理や新燃料、新技術に対応できる船員の確保、養成などの機能を移管。これにより、海技を含む安全・品質管理のグローバル体制のさらなる強化を推進する。8月1日に事業を開始する予定。

JERA 脱炭素へ三井物産から混焼実証実験用アンモニアを調達

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA(本社:東京都中央区)は6月16日、火力発電所の脱炭素に向け、三井物産との間で碧南火力発電所(所在地:愛知県碧南市)4号機で行うアンモニア混焼混焼実験用の燃料アンモニアの売買契約を締結したと発表した。
JERAおよびIHIは、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成を受け、碧南火力発電所で2021年度から、燃料アンモニアの大規模な混焼技術の確立に向けた実証実験に取り組んでいる。今回契約したのは同発電所4号機の2023年度末から開始する大規模混焼(熱量比20%)に向け、燃料となるアンモニアを調達したもの。

ミマキエンジニアリング ベトナム・ホーチミン市に販売子会社

ミマキエンジニアリング(本社所在地:長野県東御市)は6月16日、ベトナム・ホーチミン市に産業用インクジェットプリンタ、カッティングプロッタ等の開発・製造・販売を手掛ける子会社、MIMAKI VIETNAMを6月13日付で設立したと発表した。資本金は300万米ドル(約4億2,000万円)。これまでベトナム向けはシンガポールの子会社、MIMAKI SINGAPORE PTE.LTD.が担っていたが、地域密着で迅速な営業体制のもとさらなる拡大を図る。

荏原 マレーシア・ペナンの精密・電子カンパニーが本格稼働

荏原製作所(本社:東京都大田区)は6月15日、マレーシアのグループ会社、精密・電子事業を手掛けるEBARA PRECISION MACHINERY MALAYSIA SDN.BHD.(本社:マレーシア・ペナン、以下、EPMM)が13日に事務所兼工場のオープニングセレモニーを行ったと発表した。式典にはペナン州知事を主賓に迎え、社内外の関係者20名が参列した。
事務所兼工場の敷地面積は3,772㎡、建物面積は2,185㎡。6月から稼働開始する。今後、取引先企業に近い場所でマーケットインの視点から、充実したサービスを提供するとともに、マレーシア中心に東南アジア全体のサプライチェーンを強化していく。