塩野義 コロナ薬「ゾコーバ」米FDAの優先審査対象に

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塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は４月４日、新型コロナウイルス治療薬（飲み薬）「ゾコーバ」が、米食品医薬品局（FDA）から優先審査を受けられる「ファストトラック」に指定されたと発表した。
日本国内ではゾコーバの一般流通が３月31日に始まっている。これまでは政府が200万人分を買い上げ、指定された医療機関に配分していたが、今後は政府による買上げはない。なお、ゾコーバの公定価格（薬価）は１回の治療（５日分）につき約５万1,850円。「５類」移行で検査料など一部費用は自己負担となるが、コロナ治療薬は2023年９月末まで公費で賄うため、患者の自己負担はない。

富士フと神戸大 造影CT画像から膵臓がん検出技術

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富士フィルム（本社：東京都港区）と神戸大学は４月４日、AI技術を活用して腹部の造影CT画像から膵臓がんが疑われる所見の検出を支援する技術を共同で開発したと発表した。この技術により、医師の負担を軽減し、より精度の高い診断につながることが期待される。膵臓がんは、初期には自覚症状が出にくく、早期発見が難しい病気。腹痛や体重減少などの自覚症状が現れた段階ではでは、周辺組織への浸潤を伴う進行がんとなっているケースが多く、がんと診断されてから５年後の相対生存率は12.5％と、がんの中で最も低い。

ラピダス imecと次世代半導体開発で連携 経産相

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西村康稔経済産業相は４月４日、最先端半導体の国内生産に取り組むラピダスが、ベルギーに本拠を置く国際的な半導体の研究機関「imec(アイメック)」と、次世代半導体の露光技術の開発で連携することで契約を締結したことを明らかにした。ラピダスは、アイメックとは2022年12月に連携することで基本合意に達していたが３月29日、パートナー契約を締結した。
ラピダスは2027年をめどに回路線幅が２ナノ（ナノは10億分の１）メートル相当の半導体の量産を計画している。アイメックは米国インテル、台湾のTSMCなど世界の先端半導体大手が研究者を派遣している研究機関。

ヤマハ フィリピンで楽器・音響機器販売会社を設立

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楽器・音響機器のヤマハ（本社：静岡県浜松市）は４月３日、フィリピン・マニラ首都圏マカティ市に新たな販売現地法人「Yamaha Music Philippines Inc.」を設立したと発表した。同新会社の資本金は１億2,000万フィリピンペソで、ヤマハが全額出資する。10月に営業開始の予定。売上目標は設立５年目で40億円。

三菱UFJ銀行 インドのDMI Finance社へ317億円出資

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三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下、MUFG）は４月３日、連結子会社三菱UFJ銀行が、インドでデジタル金融サービスを提供するノンバンク事業者のDMI Finance　Private Limited（以下、DMI Finance社）への191億3,500万インドルピー（約317億円）出資契約を締結したと発表した。DMI Finance社は、インドで主としてコンシューマー向けのデジタルレンディング事業を展開するノンバンク。

トヨタ CPとタイでのカーボンニュートラルで協業

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トヨタ自動車は４月３日、Charoen Pokphand Group(以下、CP)、Commercial Japan Partnership Technology(以下、CJPT)の３社が、タイにおける「カーボンニュートラルの実現に向けた協業を進めるべく、基本合意書を締結したと発表した。
養鶏場のバイオガスから水素を製造、カーボンニュートラル試乗会を開催し、今回さらに協業範囲を広げ、エネルギー、データ、モビリティの３領域で、タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至った。年内に社会実装の成果を出すことを目標としている。

高速道路3社 SA,PAでEV向け充電設備3年間で倍増

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西日本、東日本、中日本の高速道路３社は電気自動車（EV）の官民の普及促進計画を受け、サービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）で2025年度までにEV向けの急速充電設備の口を３社合わせて1,100個整備する計画を明らかにした。
現在３社では３月末までに急速充電設備の口数を511個に増やす予定で、2023年度〜2025年度の３年間で倍増させる。このほか、３社では2024年度からETC利用車を対象に、充電のためいったん高速道路を降りた後、指定の時間内に再び戻れば追加の料金がかからないようにする新たなサービスを検討しているという。

宅配便「再配達」削減へ4/1から1カ月間集中的取組

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国土交通省は、トラックドライバー不足の深刻化による物流業界の「2024年問題」と呼ばれる課題の解決に向けて、４月１日から１カ月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行う。
再配達の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して、共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し、利用者への周知を徹底する。この中で、配達の時間指定を使って１回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼び掛ける。
国交省によると、2021年度の宅配便数は49億個余に上り、ネット通販の普及を背景に５年で20％以上増えている。一方で再配達となる荷物の割合は2022年10月の調査で11.8％となっている。今回の取り組みを通じて利用者の意識を高めて、2025年度に7.5％まで引き下げたい考え。

JCOM 4/1~テレビ使ったケーブル・オンライン診療

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JCOM（J:COM、本社：東京都千代田区）は３月31日、家庭のテレビ診察・服薬指導が受けられる遠隔医療サービス「ケーブル・オンライン診療」を全国のケーブルテレビ事業者向けに４月１日から順次提供開始すると発表した。
同サービスの普及により、全国どこでも誰もがDX（デジタルトランスフォーメーション）による生活の利便性向上を感じ、持続可能な地域医療の発展を目指すとしている。

岩崎通信機 マレーシア生産子会社を台湾企業に譲渡

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情報通信機器の岩崎通信機（本社：東京都杉並区）は３月31日、７月末をもってマレーシアの生産子会社、岩崎マレーシア（所在地：マレーシア・ネギリセンビラン州）の全株式を譲渡すると発表した。譲渡先は台湾のWalsinグループの電子部品製造を手掛けるSilitech Technology Corporation。譲渡価額は譲渡先の意向により非開示。譲渡予定日は７月31日。
情報通信機器の生産高が減少傾向にあるため、現在２拠点で行っている「情報通信機器の生産を福島県の主力工場１カ所に集約し、生産効率を高めていく。

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