エア・ウォーター（本社：大阪市中央区）は４月26日、グループの半導体関連製品、化学工業薬品等の専門商社エア・ウォーター・マテリアル（本社：東京都港区）が、2022年４月８日付で、台湾で半導体関連ガス事業を手掛ける台湾宏廣新技股份有限公司（本社：台湾竹北市、以下、ＨＫ社）に出資したと発表した。出資額は6,250万台湾ドル（約２億5,000万円）。出資後の株式保有比率（議決権割合）21.9％。
なお、エア・ウォーターとの間で産業ガス事業を中心としたグローバルでの協業で提携関係にある三井物産も４月25日付でＨＫ社に出資している。

トヨタ自動車は４月27日、2021年度の世界販売台数が前年度比4.7％増の約951万台だったと発表した。過去最高だった2018年度の954万台に次ぐ２番目となり、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復した。北米やアジア市場がけん引し、海外販売は過去最高だった。
ただ、2022年度に入り世界生産は、中国・上海市などで新型コロナの感染再拡大で都市封鎖（ロックダウン）により部品調達が滞るケースや、供給網の混乱が散見される事態となっており、影響は想定より長引きそうで、先行きは不透明という。

国内自動車大手8社が４月27日発表した2021年度の国内生産台数は、前年度比6.8％減の計709万3,641台だった。減少は３年連続。長期にわたる半導体不足、新型コロナウイルスの感染拡大による海外からの部品調達難が響いた。

日立製作所は４月27日、グループ会社の日立物流を米投資ファンドのＫＫＲに売却すると発表した。現在は株式の39.91％を保有する筆頭株主だが、比率を10％まで引き下げる。日立は2023年３月期に連結全体で1,400億円の売却益を計上する。
日立は近年、ＩＴを軸にグループの選択と集中を進めてきたが、今回の日立ブル流の売却で再編がほぼ完了する。

ＮＴＴとスカパーＪＳＡＴは７月に、宇宙衛星事業の中核会社となる「Space Compass」を設立する。宇宙データセンタ、宇宙ＲＡＮ等に関する事業企画・事業開発などを手掛ける合弁会社。資本金は180億円で、両社が折半出資する。
新会社の主要な事業は、宇宙データセンタ事業と宇宙ＲＡＮ（Radio Access Network）事業。2021年の業務提携で発表した、宇宙統合コンピューティング・ネットワークの具体的な一歩となる

日産自動車（本社：横浜市西区）、ＪＷＣケンウッド（本社：横浜市神奈川区）、フォーアールエナジー（横浜市西区）の３社は４月26日、電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」の再生バッテリーを利用したポータブル電源をともに開発することで合意し同日、開発試作品を公開した。
今回の共同開発では日産は車載環境での使用を実現するためのノウハウを提供。ＪＶＣケンウッドはカーナビゲーションやドライブレコーダーなど車載機器やポータブル電源の開発で培った技術と知見を活かし、安全性はもちろん、ス用済みバッテリーの再利用に最適化した設計と製品開発を行う。フォーアールエナジーは製造時にＣＯ２の発生のないバッテリーを、ポータブル電源で二次利用するための開発を行う。

再生可能エネルギー発電事業を手掛けるレノバ（本社：東京都中央区）は４月26日、ペトロ・ベトナム・テクニカル・サービス社（本社：ベトナム・ホーチミン市、以下、ＰＴＳＣ）との間で、洋上風力発電事業の協業に関する覚書（ＭＯＵ）に調印したと発表した。
ベトナム南東部で計画されている洋上風力発電事業の評価、準備、海上調査、開発、建設、実施、操業およびメンテナンスに関して、今後両社は協力関係の下で事業化に向け検討を進めていく。

日産自動車は４月25日、現在開発中のクルマの緊急危機回避する運転支援技術を発表した。同技術「グラウンド・トゥルース・パーセプション」技術をカタチにした試作車が自動で緊急回避操作を行うデモンストレーションを公開した。
現在開発が進められている、自動ブレーキだけではない、こうした技術は2020年代半ばまでに開発を完了させる。そして順次新型車へ搭載し、2030年までにほぼすべての新型車に搭載することを目指している。

デンソー（本社：愛知県刈谷市）と、台湾の半導体ファウンドリー大手のユナイテッド・マイクロエレクトロニクス・コーポレーション日本拠点、ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン（本社：横浜市、以下、ＵＳＪＣ）は４月26日、車載半導体の需要拡大に対応するため、ＵＳＪＣの300mmウェーハ製造工場におけるパワー半導体生産で協業することで合意したと発表した。
ＵＳＪＣのウェーハ製造工場に絶縁ゲート型バイポーラトランジスタ（以下、ＩＧＢＴ）製造ラインを新設し、2023年上期に日本で初めてとなる300mmウェーハでのＩＧＢＴ生産を開始する予定。
ＩＧＢＴは、電動車のモーターを駆動・制御するために、直流電流と交流電流を返還するインバーターにおいて、電源・電流のオンオフを切り替える機能を持つパワーカードに使用される中核デバイス。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）とＩＮＰＥＸ（本社：東京都港区）は４月25日、タイ国内の二酸化炭素（ＣＯ２）回収・貯留（ＣＣＳ）ソリューションの開発可能性を探ることを目的とした協力覚書を締結したと発表した。
タイ国営石油ＰＴＴの石油・天然ガス開発会社、ＰＴＴエクスプロレーション・アンド・プロダクション（本社：バンコク、以下、ＰＴＴＥＰ）とともに、タイにおけるＣＣＳ開発プロジェクト開発に取り組む。タイのＣＯ２排出削減に寄与し、同国全体の脱炭素化を加速する。