医薬品医療機器総合機構（PMDA）は８月７日、初の海外拠点となるアジア事務所をタイの首都バンコクに７月１日付で設置したと発表した。薬事承認や安全対策といったノウハウや経験を伝え、アジア各国に日本の薬事規制の基準を活用してもらうのが狙い。各国と連携し、アジアで薬事承認を目指した臨床試験（治験）も進める。

住友化学（本社：東京都中央区）は８月７日、サウジアラビア国有石油会社、サウジアラムコとの合弁事業「ペトロ・ラービグ」の保有株式の一部をアラムコに売却すると発表した。これにより、持株比率を従来の37.5％から15％に引き下げる。2026年３月期の売却を予定し、売却後も持分法適用会社とする。
ペトロ・ラービグは石油精製の競争力が低く業績が低迷。住友化学が2024年３月期に過去最大の最終赤字に陥った大きな要因となっている。合弁設立から約20年。対等出資してきた関係性は転換点を迎えている。

川崎重工は８月７日、介護業務支援サービス事業に参入すると発表した。一般社団法人日本ノーリフト協会と協同し、介護施設や介護機器メーカーの現場の課題やニーズを把握し、それらをサポートする介護機器やロボットの推薦を行う。また、新たな機器開発や現場への導入・活用・定着までを支援する。

コスモエネルギーホールディングス（本社：東京都港区）、コスモエコパワー（本社：東京都品川区）、JR西日本（本社：大阪市北区）は８月７日、バーチャルPPA（発電量に応じた環境価値のみを直接購入する契約）を活用し、列車運転など鉄道事業の使用電力に対する再生可能エネルギー電力のさらなる拡大に関する協議を進めていくため、基本合意書を締結したと発表した。長年にわたる気動車等の燃料油供給を基礎に、カーボンニュートラル社会の実現に向けた需要、供給側の両者の想いが合致した。

ゲオホールディングス（HD）（本社：名古屋市中区）は８月６日、傘下で総合リユース品（中古品）を手掛けるセカンドストリートが香港とシンガポールに進出すると発表した。
両拠点でこのほど中古品仕入れ・販売を担う新会社、「２ND STREET HONGKONG LIMITED」および「２ND STREET SINGAPORE PTE.LTD.」それぞれを設立した。2025年３月期までにそれぞれ第１号店を出店し、中古品市場を開拓する。
セカンドストリートは2018年に海外に進出し、米国、台湾、マレーシア、タイで87店舗を出店している。

オートバックスセブン（本社：東京都江東区）は８月６日、タイ国内におけるエリアフランチャイズ契約を締結しているサイアム・オートバックスが、７月にプリラム県、コンケン県など３カ所に新たに出店したと発表した。この結果、タイにおけるオートバックス店舗は95店となる。
オートバックスの海外グループ店舗は台湾６店、マレーシア５店、シンガポール２店、フィリピン６店、フランス８店を合わせ計122店舗となった。

新菱冷熱工業（本社：東京都新宿区）は８月６日、シンガポール地下鉄７駅で駅舎の空調換気工事などが完了したと発表した。これは同社が2017年にシンガポール陸上交通庁から受注した駅舎の空調換気設備工事と、トンネル換気設備工事。駅舎の空調工事では線路とホームの間にスクリーンドアを設置し、排熱を防ぐことで、空調機や冷凍機容量を軽減し、エネルギーの効率化を図っている。トンネルの換気工事では、トンネル内で火災が発生した際に風向きを前後に変えて煙を排出できるような設備にした。

国内大企業を対象にした日本政策投資銀行の調査によると、大企業が今年度に計画している設備投資額は昨年度より20％余増えることが分かった。同銀行が1,600社余りから回答を得た。
今年度の設備投資額は約21兆9,000億円と昨年度の実績を21.6％上回っている。データセンター向け需要が半導体関連産業で高まっているほか、幅広い業種で自動化に向けた投資が増えているため。「化学」が34.1％増えるほか、「運輸」では人材不足を背景に省力化投資などで21.3％増える。一方、大企業900社余りに人手不足のための取り組みについて、複数回答で聞いたところ、「中途採用の強化」との回答が77.4％、「新卒採用の強化」と回答した回答が65.7％に上った。

GSIクレオス（本社：東京都港区）は８月６日、グループの現地法人、GSI Creos Vietnam Co.,Ltd.(以下、GSIベトナム社)を通じて、ベトナム・ハノイの化学商社、T＆T Chemical Joint Stock Company(以下、TTChem社)に８月１日付で出資し、同社との連携強化を図ると発表した。
GDIクレオスからの出資を機に、TTChem社はベトナム・ホーチミン市に支社を設立する予定。今後は同新会社との連携により、GSIグループが扱う付加価値の高いケミカル商材を拡販し、ケミカル事業の拡大に取り組んでいく。

日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が８月６日発表した７月の車名別新車販売で、ホンダの軽自動車（N-BOX）が２カ月連続で首位となった。
N-BOXの販売台数」は前年同月比８％減の１万6,500台だった。２位はトヨタ自動車の「カローラ」で14％増の１万4,622台、３位はスズキの「スペーシア」で33％増の１万3,073台だった。電気自動車（EV）が乗用車の新車販売に占める割合は1.5％で、前年同月比で0.5ポイント下がった。