トヨタ自動車などが出資する小型航空機の米国企業、ジョビー・アビエーションは10月18日、「空飛ぶクルマ」の日本での運航に必要な安全認証「型式証明」を国土交通省に申請した。海外メーカーが日本で申請するのは初めて。
今回申請したのは有人の電動垂直離着陸機（eVTOL）。操縦士含め５人乗りで最大航行距離は240km超。最高速度は時速約320キロ。米国でも認証を申請している。
「空飛ぶクルマ」は日本政府が2025年の大阪・関西万博で実用化を目指しているが、日本メーカーでは2021年10月にトヨタ出身者が起業、設立したスカイドライブが、国交省に認証申請している。
同日、日本の国交省と米連邦航空局（FAA）が、「空飛ぶクルマ」の商用運航に向けた制度整備で合意した。期待の認証や運航基準などで協力する。制度を共通化することで、日本のメーカーが開発した機体が海外で型式証明を取りやすくなるという。

ホンダ（本社：東京都港区）は10月18日、航空機事業子会社のホンダクラフトカンパニー（本社：米国ノースカロライナ州グリーンズボロ市）が、現地時間17日に米国フロリダ州オーランドで開催される世界最大のビジネス航空ショー、ナショナルビジネス アビエーション（「NBAA 2022」、プレスデー10/17、一般公開10/18〜10/20、以下、NBAA）で、最新型としてアップグレードされた「HondaJet　EliteⅡ」を発表した。
EliteⅡは、燃料タンクの拡張により、航続距離が従来機より204km延び2,865kmとなり、より遠くの目的地への移動が可能になった。また、2023年末までにオートスロットル機能と緊急着陸装置を導入する予定。

東京海上ホールディングス（本社：東京都千代田区）は10月17日、シンガポールのインシュアテック企業bolttech Holdings Limited（以下、ボルトテック）と資本業務提携契約を締結したと発表した。
ボルトテックは様々な企業のサイト上でエンベデッド・インシュアランスなどの保険提供を可能とする世界最大規模のプラットフォームを持つ。今回の提携により、両社は協働し、新たな商品・サービスを日本国内だけでなく、アジア・北米を含めグローバルなスケールで提供していく。

東北電力は10月17日、出資参画しているインドネシアの事業会社、スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ（所在地：インドネシア）が運営するランタウ・デダップ地熱発電所（所在地：スマトラ州、定格出力９万8,400KW）事業の発行済株式を柄取得したと発表した。
同事業への出資会社エンダー（本社：フランス）から10月14日、事業会社の発行済株式のうち10％を追加取得。この結果、東北電力の出資比率は、これまでの10％から20％となった。同地熱発電所は2021年12月26日から営業運転を開始している。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は10月17日、４Ｄイメージングレーダ製品を提供するファブレス半導体企業Steradian Semiconductors Limited
（本社：インド・ベンガルール、ステラジアン、以下、Steradian社）の買収について、同日付で完了したと発表した。これにより、ステラジアン社はルネサスの完全子会社となった。
ルネサスは、ステラジアン社の優れた技術とエンジニアを獲得し、自動車向けだけでなく、産業向けなど幅広い用途のセンシングソリューリョンを拡充する。

ANAホールディングス（本社：東京都港区）とセブン−イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は10月17日、2025年度に店舗から離島の顧客へ直接配送サービスを展開することを目指し、日没後の夜間飛行・配送を含めたドローン配送サービスの実証を福岡で実施すると発表した。日本のドローン物流で、日没後の夜間配送サービスの実証は日本初の試み。
この実証では「７NOW」で注文された商品をセブン−イレブン福岡横浜２丁目店から能古島島内に設置した５地点の配送先に、日中から日没後の夜間まで、ドローン即時配送するサービス実証を行う。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は10月17日、大阪府枚方市と感染症対策の支援・啓発に係る連携協定を10月14日付で締結したと発表した。これに基づき両者は、それぞれの強みを活かして密接に連携し、①感染症予防に関する取り組み②感染症に係る教育および啓発に関する「取り組み③災害時における感染症対策に関する取り組みーなどを行う。

東急建設（本社：東京都渋谷区）と帝人（本社：東京都千代田区）は10月17日、共同で水素燃料電池を建設工事現場で電源として活用する実証実験を実施すると発表した。この実証実験は東急が進める渋谷駅周辺開発の建設工事現場で2023年４月から開始する。
これまで両社が個別に進めてきた取り組みや方向性が合致し、共同実施することになった。実証実験では水素燃料電池の活用による騒音や振動などの低減効果を確認することや、水素燃料電池の安全性や信頼性を評価することなどを目的とし、建設現場や水素燃料の普及における課題の解決を目指すもの。

川崎重工業は10月17日、台湾の大手化学会社、義芳化学工業股份有限公司（以下、義芳化学）の桃園工場ガスエンジン増設プロジェクト向けにカワサキグリーンガスエンジン「KG-18」１基を出荷したと発表した。
義芳化学は1950年に創業した台湾でも有数の酸・アルカリ化学品製造会社で、今回のプロジェクトは桃園工場の生産能力増強に伴い、８MW級ガスエンジン自家発電設備を増設するもの。出荷したガスエンジンは電気・蒸気を供給する自家発電設備として2023年５月下旬に運用を開始する予定。

スノーピーク（本社：新潟県三条市）は10月14日、中国法人２社と中国における物販事業や体験事業の推進を目的に合弁会社「Snow Peak Nature(Beijing)Cultural Development Co.,Ltd.」（以下、Snow Peak China）を設立したと発表した。
合弁相手の中国法人は、仁恩（北京）国際商業管理有限公司（以下、仁恩）、中信聚信（北京）資本管理有限公司（以下、Citio Trust PE）の２社。
新会社Snow Peak Chinaの資本金は2,000万元で、出資比率はスノーピーク45％、仁恩40％、Citio Trust PE 15％。2022年10月に設立し、2023年上期に営業開始の予定。スノーピークの海外拠点としては米国・韓国・台湾・英国に続き５拠点目となる。