先端半導体の工場建設を後押しする改正関連法が３月１日、施行された。高性能な半導体の確保が国家的課題となっている中、生産施設を国内に設ける企業の計画が一定の要件を満たせば、必要な費用の最大２分の１を補助する。
支援するのは先端のロジックやメモリー半導体の工場で、生産を10年以上続けることなどが要件。１日以降、工場の整備計画を政府に申請すれば、その対象となる。台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）による熊本県での工場新設が、初の支援対象となる見通し。

ホンダは２月28日、インドにおけるパワープロダクツ生産販売現地法人、ホンダインディアパワープロダクツ・リミテッド（本社：ウッタルプラデシュ州、HIPP）が、２月にパワープロダクツの生産累計500万台を達成したと発表した。
ＨＩＰＰは、ホンダのインドにおける初の生産拠点として1985年に設立され、1988年に発電機の生産を開始。以来、発電機に加え汎用エンジン、ポンプ、耕運機等の生産も手掛け、現在の年間生産能力は35万台となっている。ＨＩＰＰで生産されたパワープロダクツはアジア太平洋州域内のみならず、北米や欧州など約40カ国に輸出されている。

東芝は３月１日、綱川智社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が同日付で退任し、島田太郎執行役上席常務が社長に昇格したことに伴う記者会見を開いた。島田氏は会社全体を２つに分割する改革案について「予定通り進捗する。できるだけ早く、ステークホルダーと強固な信頼関係を築く」と語った。
同社は３月24日の臨時株主総会で分割案について株主の意向を諮る予定。

バンダイ（本社：東京都台東区）は２月28日、４月から新報酬制度を導入すると発表した。社員の収入の安定化を目的に、年収における月額給与の比率を引き上げ、初任給では現行の22万4,000円から29万円に引き上げる。月額６万6,000円（30％）の引き上げとなる。全社員平均でも27％程度の引き上げを実施する。別途、在宅勤務手当、時間外勤務手当、ほかも支給する。

日野自動車とダイハツ工業は、３月１日に稼働停止した国内工場を２日から再開すると発表した。日野自動車は完成車工場の稼働を２日から再開する。国内外向けに大・中型トラックを生産する古河工場（所在地：茨城県古河市）とトヨタから受託している車などを生産する羽村工場（所在地：東京都羽村市）の全ラインが稼働する。
ダイハツ工業は京都工場（所在地：京都府大山崎町）を２日から再開する。同工場ではトヨタの商用車「プロボックス」を受託生産している。

トヨタ自動車は３月１日、国内全工場（14工場28ライン）の稼働を２日から再開すると発表した。同社は、主要なサプライヤーの１社で、直接取引する部品会社、小島プレス工業（所在地：愛知県豊田市）が「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」によるサイバー攻撃を受け、部品供給を管理するシステムが影響を受けたため、１日は国内の全工場を停止している。部品会社がデータを管理する暫定の仕組みを立ち上げたという。
同社は１日、ウイルス感染を確認し、脅迫メッセージを受け取ったと発表した。攻撃の発信元やウイルス感染の具体的な被害状況については調査中としている。

パナソニックは２月28日、４月より電気自動車（ＥＶ）用新型リチウムイオン電池「4680」の生産設備を和歌山工場に設置、2023年度下期から供給を開始すると発表した。投資額は非公表。まず米国のＥＶ大手テスラ向けを想定し、和歌山工場（所在地：和歌山県紀の川市）に、建屋の改修を行ったうえで新たに２つの量産ラインを立ち上げる予定。敷地面積は約10万㎡。
開発を進めている大容量の新型電池は、直径4.6cm、長さ８cmの円筒形で、従来のものと比べて直径が２倍以上大きく、ＥＶの走行距離を大幅に伸ばすことが見込めるとしている。

世界最大級のゲーム展示会「東京ゲームショウ」の主催団体は２月28日、2022年の開催概要を発表した。新型コロナウイルス流行の影響で見送ってきた一般客の入場を３年ぶりに解禁する。会場は千葉市の幕張メッセで、会期は９月15日から18日までの４日間。

東芝の半導体子会社、東芝デバイス＆ストレージ（本社：神奈川県川崎市幸区）は２月28日、１月の地震で被災した大分市の傘下の半導体工場が全面復旧したと発表した。九州地方で震度５強を観測した地震で被災したのは、同社傘下のジャパンセミコンダクター（所在地：岩手県北上市）の大分事業所。２月14日より順次再開、同日より３月上旬を目指していた被災前の生産能力まで復帰した。

双日、ロイヤルホールディングス、ユニテックフーズは２月28日、ユニテックフーズが開発した植物肉「NIKUVEGE(ニクベジ)」を使用した製品を、世界中の消費者に競争力のある価格・品質で提供することを目的に、2022年１月20日付で戦略的業務提携基本合意書を締結したと発表した。
ロイヤルＨＤのメニュー開発力と、双日グループの製造・販売・マーケティング機能を掛け合わせ、美味しさを追求した商品やメニューの３社共同開発により、協業を深化させていく。