日本電産（本社：京都市南区）は１月12日、500億円を投じ、中国浙江省平湖市に電気自動車（ＥＶ）向けの歯車を加工する工作機械の新工場を建設することを明らかにした。第１期事業は2023年春に稼働する見通し。ＥＶ市場の急拡大が見込まれる中国での需要を取り込む。

米国の高齢者向け公的医療保険「メディケア」の当局は１月11日（現地時間）、エーザイと米バイオジェンのアルツハイマー病新薬「アデュヘルム」の保険適用を臨床試験（治験）の参加者に限定する方針を発表した。これが最終決定された場合、アデュヘルムの最大市場の米国で普及が進まず、見込まれた大型薬化は難しくなるとみられる。

トヨタ自動車は、2020年に続き2021年も世界の新車販売で首位になった。１月12日、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）が発表した2021年の世界新車販売台数が2020年比５％減の888万台だったため、確定した。トヨタは21年通年の販売実績を発表していない。だが、トヨタは持分法適用会社のＳＵＢＡＲＵを含まないベースで、2021年１～11月で前年同期比12％増の956万台となり、すでにＶＷの通年を上回っている。

中国汽車工業協会は１月12日、2021年の電気自動車（ＥＶ）の新車販売台数が前年比2.6倍の291万台だったと発表した。政府の普及促進策が奏功し、過去最高を更新した。

ヤフーは１月12日、テレワークを基本に、４月から社員の居住地に関する制度を撤廃し、全国どこにでも済むことができる制度を導入すると発表した。対象は、全国の従業員約8,000人。
出社する必要がある場合の通勤手段は、従来の電車や新幹線、バスに加え、航空機での出社も月額上限15万円まで認める。社員の多様な働き方を後押しし、優秀な人材の確保にもつなげる。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は１月12日、資本金を現在の2,152億円から１億円に減資すると発表した。減額分などで累積損失を解消し、財務基盤の健全化を図る。３月26日に開く臨時株主総会で承認を得て、同31日に実施する計画だ。

イオンモールは１月11日、国内の直営モール約160店で使う全電力を2040年度までに再生可能エネルギーに切り替えると発表した。自社で太陽光発電パネルを設置するほか、施設内で使用する電力は入店する専門店分も含め、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない電力（ＣＯ２フリー電力）とすることを目指す。
2022年度より太陽光発電から着手し、段階的に風力発電等の他の発電手法や、水素エネルギー、蓄電池等を活用していく。顧客参加型の再エネ循環プラットフォームを整え、家庭で発電した電力（余剰電力）をＥＶでモールに放電、放電量に応じて、環境貢献指数の見える化やポイントなどを進呈する。

イオンモールは１月11日、カンボジア・シアヌーク州シアヌークビルの経済特区内に、多機能物流センターを開設すると発表した。同施設は受注から配送までを手掛けるフルフィルメントセンターと呼ばれる機能や通関機能を持つ。2023年度の開業を目指す。
この事業の展開にあたり、イオンモールカンボジアの100％子会社となる「イオンモールカンボジアロジプラス」（本社所在地：シアヌーク州シアヌークビル港経済特区内）を設立する。物流センターは、約３万㎡の敷地に、保税機能を持つクロスボーダー電子商取引（越境ＥＣ）に必要な事業免許も持つ物流拠点とする。同社によると、複数の機能を備える物流施設の設置はカンボジアでは初となる。

不動産開発などを手掛けるタカラレーベン（本社：東京都千代田区）は１月11日、タイでコンドミニアム（分譲マンション）事業に参画したと発表した。同国の中堅住宅開発会社ASSETWISE PUBLIC COMPANY LIMITED（本社：タイ・バンコク）と共同で、首都バンコクで「ATMOZ BANGNA」プロジェクトを進める。
同プロジェクトはバンコク中心部から南東に約15kmの新興開発地区「バンナーエリア」における、商業施設を備えた複合型分譲マンションプロジェクト。敷地面積１万6,748㎡、鉄筋コンクリート造、地上８階建ての５棟構成からなる住居1,101戸と商業施設２戸という規模。竣工時期は2023年３月、４月から順次引渡し入居の予定。

商船三井（本社：東京都港区）は１月11日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）と共同で、米国船級協会より、アンモニア燃料供給船の設計に関する基本承認を取得したと発表した。アンモニア燃料供給船の設計基本承認は、本邦初となる。これはシンガポールにおける舶用アンモニア燃料サプライチェーンの共同開発の一環。
アンモニア焚きエンジンは、国内外メーカーによる開発が進められており、早ければ2020年代後半よりアンモン燃料船が竣工する見通しとなっている。