日本触媒（本社：大阪市中央区）と大阪大学大学院工学研究科グループは１月７日、様々な素材表面に抗菌および抗ウイルス効果の付与が期待できるコーティング材料を共同開発したと発表した。
このコーティング材料は①フタロシアニン金属錯体による抗菌・抗ウイルス効果、酢酸セルロースによる接着機能を持つ②ヒトコロナウイルスを99.9％以上不活化した③衛生対策が必要な幅広い用途への利用が期待される－としている。日本触媒協働研究所（2017年４月、日本触媒が大阪大学大学院工学研究科に設置）で開発された。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）および三菱重工業（本社：東京都千代田区）は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトで、石炭ボイラにおけるアンモニア高混焼技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は、石炭ボイラに適したアンモニア専焼バーナを開発し、実機で実証運転することを目指すもの。事業期間は2021年度から2028年度までの約８年間。2024年度までにアンモニア専焼バーナを開発し、実施実証に向けて設備の基本計画を策定する。その結果を踏まえ、ＪＥＲＡの保有する三菱重工製の石炭ボイラで実証可否を判断する。実機実証では2028年度までに、ボイラ型式の異なる実機２ユニットで50％以上のアンモニア混焼を検証する計画。

日本製鉄、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所、金属系材料研究開発センター（以下、ＲＣＭ）の４社は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／製鉄プロセスにおける水素活用プロジェクト」に４つの開発項目を共同提案し、2021年12月24日に採択されたと発表した。
2030年までに①所内水素を活用した水素還元技術等の開発②外部水素や高炉排ガスに含まれるＣＯ２を活用した低炭素技術等の開発③直接水素還元技術の開発④直接還元鉄を活用した電炉の不純物除去技術開発－を実証する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）、東京電力ホールディングス（本社：東京都千代田区）、ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）は１月７日、グリーンイノベーション基金事業における新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託・助成事業の採択を受け、燃料アンモニアサプライチェーンの構築に係るアンモニア製造新触媒の開発・技術実証を同日から開始すると発表した。これは、火力発電等で燃料として使用されるアンモニアの利用拡大に向け、製造コストのの低減を実現するため、アンモニア製造における新触媒をコアとする国産技術を開発するもの。また、新触媒の開発は産学連携の３つの開発チームによる競争開発で行う。

ハウス食品グループ本社は１月７日、東京大学、二松学舎大学との共同研究で、カレーを長期的かつ頻繁に摂食する食習慣は、良好な認知機能と関係していることを確認したと発表した。
同社は、カレー摂食頻度の高い高齢者で認知機能が良好に保たれていることがシンガポールの疫学研究の結果として報告されていることに注目。カレーの摂食は良好な認知機能と関係する可能性に着目し今回、日本人の中高齢者を対象に、カレーの摂食状況が良好な認知機能と関係があるかを調査した。
50歳以上の一般生活者を対象に、「調査直前１年間」（短期）と「成人以降で調査１年前まで」（長期）のカレー摂食頻度について、認知機能との関係を明らかにした。認知機能の測定には、認知症の総合的アセスメントツール、DASC-21を用いた。

ＪＥＲＡ（所在地：東京都中央区）およびＩＨＩ（本社：東京都江東区）は１月７日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクトに対し、石炭ボイラにおけるアンモニア混焼率向上技術の開発・実証に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
この事業は新たにアンモニア高混焼バーナを開発し、同バーナを碧南火力発電所４号機または５号機に実装し、アンモニアの混焼率を50％以上に拡大させることを目指す。事業期間は2021年度から2028年度までの約８年間。
2024年度までに50％以上のアンモニア混焼が可能なバーナを新規開発するとともに、ボイラをはじめとした設備の仕様などを検討する。実装する場合、2028年度までに実機で50％以上のアンモニア混焼を開始する計画。

ＩＨＩ（本社：東京都江東区）は１月７日、東北大学、産業技術総合研究所とともに、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「グリーンイノベーション基金事業／燃料アンモニアサプライチェーンの構築プロジェクト」に対し、液体アンモニア専焼ガスタービンの研究開発に関する事業に応募し、採択されたと発表した。
アンモニア（NH3）は、炭素（Ｃ）を含まないことから、燃焼時にＣＯ２を排出しない燃料として既存発電設備で利用することが可能。今回採択された事業では、ガスタービンコジェネレーションシステムから温室効果ガス削減に向けて、２ＭＷ級ガスタービンにおいて液体アンモニア専焼（100％）技術を開発するとともに、実証実験を通じた運用ノウハウの取得や安全対策等の検証を行い、社会実装の確度をさらに高めていく。事業期間は2021年度から2027年度までの約７年間。

ＪＲ西日本の子会社、ＪＲイノベーションズ（所在地：大阪市）は１月６日、地元企業で組んで手掛ける、島根県出雲市の廃校を利用したホンカワハギの陸上養殖事業の一端、稚魚の搬入作業などを現地で公開した。活用するのは2015年３月に統合のため廃校となった光中学校。容量20トンの水槽２基と３トンの水槽３基を整備。人工海水をろ過装置を用いて循環させる仕組みを採用。このため、寄生虫がつくリスクが軽減されるほか、飼育用水を海などに排水しないため環境にも優しいという。
今回約4,000匹の稚魚を搬入。１匹30ｇ程度の稚魚を300ｇ程度になるまで約９カ月間飼育する。今秋1,000kg程度の出荷を目指す。ＪＲ西日本イノベーションズが稚魚や餌の仕入れなどの手配や養殖した魚のブランディングや販売を担当、地元の建設業者の昭和開発工業（所在地：島根県出雲市）が実際の生産業務を担う。ＪＲ西日本グループの陸上養殖事業は、鳥取県内で手掛けている”お嬢サバ”などに次いで８例目で、廃校を活用するのは初めて。

日系自動車メーカー大手３社の2021年の中国新車販売台数が１月７日、出揃った。トヨタ自動車は前年比8.2％増の194万台で過去最高を更新した。一方、ホンダは同4.0％減の156万台、日産は同5.2％減の138万台にとどまり、明暗を分けた。ホンダは３年ぶりのマイナスで、日産は３年連続の落ち込みとなった。

レカム（本社：東京都渋谷区）は１月６日、タイの連結子会社２社およびインドネシアの連結子会社１社の株式を追加取得すると発表した。これにより、レカムビジネスソリューションズ（タイ）の保有株式、現行の40％を49.9％へ、レカムビジネスソリューションズ（アジア）の保有株式、現行の80％を100％へ、PT.FT Group Indonesiaの保有株式、現行の80％から100％へそれぞれ引き上げる。取得価額はいずれも非公表。株式取得日は１月７日の予定。
グループ・ガバナンスをより一層高め、経営の意思決定を迅速化することにより、同社グループのさらなる収益力の向上を目指す。