ヤマハ発動機 中国の模倣品販売阻止訴訟が奏功

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ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は７月19日、中国における模倣品の拡散防止のため、広東省深セン市の２社を相手に提起していた、コンピュータソフトウェア著作権および特許権を根拠とする知的財産権侵害訴訟が奏功、相手企業が同社の知的財産権侵害を全面的に認め、模倣品の販売を停止したと発表した。
今回知的財産権の侵害を全面的に認めたのは、被告の深セン市東順貿易有限公司、深セン市東順電子有限公司および深セン市東順貿易有限公司の法定代表者の王悦懐氏。これらの企業はヤマハ発動機ロボティクス事業の表面実装機（マウンター）用フィーダーの模造品の製造・販売を行っていた。

パナソニックHD 25年万博館「ノモの国」概要発表

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パナソニックホールディングスは７月18日、2025年大阪・関西万博の1000日前キックオフイベントを開催し、グループのパビリオンの名称「ノモの国」や建築家・永山祐子氏が手掛けるパビリオンの外観デザインなどを発表した。永山祐子氏はドバイ万博で日本館の設計建築を手掛けている。
パビリオンのコンセプトは”解き放て。こころと からだと じぶんと せかい”。様々なモノはココロ持ちようによって、その捉え方が変わるものであり、モノはココロを写す、写し鏡という考え方から、「ノモ」という言葉を用い、パナソニックグループのパビリオンを「ノモの国」と名付けた。
パビリオン構成は「ノモの国」と「大地」の二層で構成する。ノモの国では、内面世界の冒険をテーマに４つのゾーンで構成。子どもたちに「自分にもきっと何かできる！やってみたい！」と感じてもらう体験の場を提供する。大地では、子どもたちと共創する未来をテーマにした、パナソニックグループの取り組みを知り、共感してもらう場を提供する。

オークネット EVバイクを中小・個人にリース事業

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中古車流通のオークネット（本社：東京都港区）は７月から、ホンダの電動（EV）スクーターを中小企業やウーバーイーツなどの宅配を担う個人事業者にリースする事業に乗り出す。環境意識の高まりやガソリン価格の高騰を受け、大企業だけでなく中小・個人でもEVバイクの需要が高まっている。商用車向けの二輪の電動化が進みそうだ。EVバイクはこれまで日本郵便やドミノ・ピザジャパンなど大企業で導入されてきている。日本経済新聞が報じた。

豊田合成 中国浙江省十堰市の新工場で開所式

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豊田合成（本社：愛知県清須市）は７月15日、グループ会社の湖北豊田合成正奥●塑密封科技有限公司（以下、TG正奥、所在地：浙江省十堰市）が、移転・拡張した新工場で13日に開所式を行ったと発表した。
TG正奥は華中地域における車のドアや窓枠のゴム部品の生産拠点。従来工場の近隣の工業団地に移転、拡張したもの。これに伴い、新工場の土地は約６万㎡と4.3倍、建屋は３万4,000㎡と２倍に拡大した。

DRAM下げ加速 6月大口1割安 需要下振れでだぶつき

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半導体メモリーの一つ、DRAMの値下がりが加速している。指標品の６月の大口取引価格は前月比１割安く、１年半ぶりの安値となった。パソコン（PC）やスマートフォンの販売は春先の想定に比べ下振れの見方が広がり、需要家の調達意欲は弱い。在庫の過剰感が強まっている。2022年下期も回復の兆しが乏しく、値下がりが続くとの声が出てきた。日本経済新聞が報じた。

森永乳業 パキスタンの合弁会社を連結子会社化

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森永乳業（本社：東京都港区）は７月14日、パキスタンで育児用粉ミルクを製造販売する合弁企業、ニュートリコ・モリナガへの出資比率を51％とし、連結子会社化すると発表した。同社は現在、ニュートリコ・モリナガに17.73％出資しているが、筆頭株主のICIパキスタンなど株式33.27％を取得する。取得価額は約77億円。
パキスタン市場は世界第５位の人口を擁しており、今後も人口増加が見込まれている。ニュートリコ・モリナガの経営権を取得することで、森永乳業ブランドが周知されている同市場で一段の飛躍を図る。

オリックス・関電 紀の川で蓄電所事業を共同実施

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オリックス（本社：東京都港区）と関西電力（本社：大阪市北区）は７月14日、共同で蓄電所事業を行うことで契約を締結したと発表した。両社は「紀の川蓄電所合同会社」を設立し、関西電力送配電の紀の川変電所（所在地：和歌山県紀の川市）の敷地内に、2022年８月から蓄電書の建設に着手する。定格出力48MW、定格容量113MWｈの大型の系統用蓄電池を設置し、2024年の事業開始を目指す。
この事業は大型蓄電池を電力系統に接続し、電力の余剰時に充電し、不足時に放電することで、電力需給の安定化を図るもの。関西電力は主に蓄電池の運用を、オリックスは主に保守・メンテナンス業務、およびアセットマネジメント業務を担う。

東急建設 電気炉酸化スラグ細骨材でJIS認証取得

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東急建設（本社：東京都渋谷区）は７月14日、関東宇部コンクリート工業、溝の口工場（本社：東京都品川区）と共同で、電気炉酸化スラグ細骨材を用いた環境配慮型コンクリート「E-PEC」でJIS認証を取得したと発表した。
E-PECは、天然資源である砕砂等の代替材として電気炉酸化スラグ細骨材を使用することで、骨材天然資源の保護に貢献する。また、強度を確保したうえで、セメント使用量を低減できるためCO2の削減（最大約10％）にも貢献できる環境配慮型コンクリートだ。

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