大阪ガス（本社：大阪市中央区）は６月15日、脱炭素社会の実現に向けたメタネーション、水素、バイオメタン、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯留（CCUS）などの幅広い分野で実現可能性調査を開始することで基本合意書を締結したと発表した。また、メタネーション分野では東京ガスを含めた３社で共同検討を進めることで合意した。
メタネーションの社会実装に向けて、2030年時点に同社のガス販売量の１％相当にあたる合成メタンを導入することを目指している。

内閣府が６月15日発表した４月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標とされる民需（船舶・電力除く）の受注額（季節調整値）は、前月比10.8％増と２カ月連続でプラスとなった。企業の収益改善で設備投資は回復しているとみられ、基調は「持ち直しの動き」と判断される。だが、ウクライナ情勢の長期化および供給網の混乱が続き、懸念がくすぶったままだ。

出光興産（本社：東京都千代田区）は６月14日、グループの西部石油（本社：東京都千代田区）の山口製油所（所在地：山口県山陽小野田市）の精製設備を、2024年３月をめどに停止すると発表した。グループで原油処理能力の約13％を減らす。山口製油所の処理能力は日量12万バレル。
電気自動車（EV）をはじめハイブリッド車（HV）の普及など脱ガソリン化が進み、ガソリンの需要減少に対応する。

日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）、日本工営（本社：東京都千代田区）、オリエンタルコンサルタンツグローバル（本社：東京都新宿区）の３社は６月14日、インドの国家高速鉄道公社から施工段階の土木設計に関わるアドバイザリー業務を受注したと発表した。受注額は８億円、契約期間は１年。
３社は共同企業体、ジャパン・インターナショナル・コンサルタンツ・コンソーシアムをつくり、グジャラート州ムンバイ−アーメダバード間の高速鉄道のアドバイザリー業務について契約した。

中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）アドバイザーとして経営コンサルティングを手掛けるフォーバル（本社：東京都渋谷区）は６月14日、タイ・バンコクに駐在員事務所を開設すると発表した。海外進出ニーズが高まっている日本の中小企業のタイでの事業展開を支援する。
同社の東南アジアでの駐在員事務所はカンボジア、ベトナム、インドネシア、ミャンマーに続き５カ国目。

日本山村硝子（本社：兵庫県尼崎市）は６月14日、連結子会社、台湾山村光学股份有限公司（所在地：台湾・新竹縣）を解散すると発表した。同子会社は、光通信市場向け非球面レンズの生産・販売を手掛けていた。
米中貿易摩擦に起因する様々な要因や、新型コロナウイルス禍で事業計画の達成が困難な状況が続き、今後も中期的に大幅な改善が見込めないと判断した。

人材紹介・転職支援サービスを手掛けるワークポート（本社：東京都品川区）は６月13日、タイの関連会社、ワークポートアジア（所在地：タイ・バンコク）の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これまで同社とワークポートアジアには資本関係はなく、役員に同社の代表取締役副社長COOが在籍していた。
今回ワークポートの全国拠点拡大や転職相談ニーズの高まりを受け、中期目標としている「転職支援人数１万人の実現」に向け、意思決定を迅速に行う組織固めのため、完全子会社化することになった。

愛三工業（本社：愛知県大府市）は６月13日、インドの合弁会社、Aisan Fiem Automotives India Private Limited(所在地：インド・ラジャスタン州、以下、AFI)について、合弁パートナーのFiem Industries Limited(以下、Fiem)との合弁契約を解消し、Fiem社の保有株（発行済み株式全体の26.0％）を取得すると発表した。
AFIは２輪車・３輪車用部品の製造・販売を手掛けている。今後のインドビジネスの拡大を見据え、合弁を解消することで協議に入っていた。この結果、愛三工業の持株比率は、現行の69％と合わせ95％となる。

カワサキモータースは６月13日、電動３輪ビークル「noslisu(ノスリス)」シリーズの新モデル「noslisu電動アシスト自転車カーゴ仕様」を2023年春に新発売すると発表した。
物流関係事業者の、より大容量の荷物を積載したいとの要望に応えるために開発、車体中央に積載スペースを確保した。そのため、宅配業、小売での配送業務、工場内の搬送など様々な物流シーンでの活用が見込まれる。

日産自動車（本社：横浜市西区）は６月13日、新型軽の電気自動車「日産サクラ」の先行受注が、５月20日のデビューから３週間で１万1,429台に上ったと発表した。これを受け、同社は16日から一般販売を開始する。
先行受注の購入年齢層は60代が26％、50代が24％、70代以上が21％、40代が18％だった。一般販売では20、30代の購入増を見込んでいる。