トヨタ 1〜6月世界販売6%減の513万台も首位堅持

トヨタ自動車は7月28日、2022年1〜6月のグループ世界販売台数(ダイハツ工業、日野自動車を含む)が、前年同期比6%減の513万台だったと発表した。2年ぶりに前年実績を下回ったものの、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)を上回って、上半期として3年連続で首位となった。
VWの1〜6月の世界販売台数は前年同期比22%減の387万台にとどまった。

ANAHDとセブン ドローン活用の物流サービスで覚書

ANAホールディングス(本社:東京都港区)とセブン−イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は7月27日、ドローンを活用した物流サービスで覚書を締結したと発表した。2025年度にドローンを活用、各店舗から離島への物流サービス提供を実現し、日本の離島や山間部における買い物に不便を感じる人たちの課題解決を目指す。

ヤマト運輸とCJPT カートリッジ式バッテリー実用化検討

ヤマト運輸(本社:東京都中央区)と、トヨタ自動車などが参加するCommercial Japan Partnership Technologies(本社:東京都文京区、以下、CJPT)は7月27日、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、着脱・可搬型カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表した。
両社は①商用電気自動車(BEV)導入コスト低減(搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り、電池総量を削減)②ドライバーの充電負担軽減(充電インフラ設置に関する負担を軽減)③物流ダウンタイム削減(電池交換により、車両への充電時間を削減)④電力需要平準化(車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減)−などの観点から検討する。

富士フィルムSS 看護師養成校向け実習支援システム

富士フィルムシステムサービス(本社:東京都千代田区)は7月27日、看護師養成校およびソーシャルワーカー養成校における現場実習の際に、学生・教員・実習先指導者の3者間における円滑なコミュニケーションを支援する「臨地実習支援システム」「ソーシャルワーカー実習支援システム」を8月1日から順次、提供開始すると発表した。
これらのシステムは学生による実習記録から、教員・実習先指導者による実習状況確認・助言・評価など一連の実習運営をウェブ上で完結するシステム。このシステムの活用により実習関連の情報をシステム上で一元管理することが可能になり、必要な実習関連情報を必要なときに速やかに参照できる環境を実現する。
富士フィルムシステムサービスはこれまで、薬剤師養成校や理学療法士・作業療法士養成校向けに同様のシステムを提供している。

ポラリスHD フィリピンのホテル「Red Planet」買収

ホテル事業や不動産事業を主幹事業とするポラリス・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は7月26日、フィリピンで「Red Planet」ブランドで13棟(合計2,208室)の宿泊特化型ホテルを保有・運営するレッド・プラネット・ホールディングスを買収すると発表した。
株式売買契約および買収対象外社の全株式取得は連結子会社、ポラリス・アジアを通じて行う予定。株式取得価額は約8億5,700万円。今回の買収の結果、ポラリスグループの運営ホテル数は44棟・7,890室となる。

ニトリ マレーシアKLに同国2号店7/28オープン

家具・インテリア大手のニトリホールディングス(本社:札幌市北区)は7月28日にマレーシアの首都クアラルンプール(KL)に同国2号店をオープンする。店舗はKL南部の商業施設「パビリオン・ブキジャリル」の2階に入居する。パビリオン・ブキジャリル店の店舗面積は約550坪。営業時間は10時〜22時。ニトリグループの店舗としては836店目。
同社は今年1月、東南アジア1号店をKLの商業施設「三井ショッピングパークららぽーとブキビンタン・シティーセンター(BBCC)」内に開業している。

業務スーパー マレーシア・スランゴール州に1号店出店

神戸物産(本社:兵庫県加古川市)が運営する「業務スーパー」のマレーシア1号店が、スランゴール州プタリンジャヤに出店することが分かった。プタリンジャヤの「シェラトン・プタリンジャヤ・ホテル」に隣接する複合施設「ピナクル・プタリンジャヤ」に開設する。NNA ASIAが報じた。

スズキ ミニバンのOEM調達先を日産からトヨタへ

スズキは、ミニバンのOEM(相手先ブランドによる生産)供給の調達先を日産自動車から、資本提携するトヨタ自動車に切り替える。スズキは2007年1月から、日産の「セレナ」を調達し「ランディ」として国内販売している。近くランディの新型車を発売するのに合わせ、トヨタのミニバン「ノア」「ヴォクシー」に切り替える。スズキが国内でトヨタからOEM供給を受けるのは初めて。

NTT 本社機能の一部を高崎市・京都市に分散

NTTは、首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう都内にある本社機能に一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めた。今年10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証する。高崎市と京都市には、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設ける。