22年世界のスマホ出荷3.5%減の13.1億台 2年ぶり減

米調査会社IDCのまとめによると、2022年の世界のスマートフォン出荷台数は前年比3.5%減の13億1,000万台と、2年ぶりに減少する。従来予想は1.6%増を見込んでいたが、大幅に引き下げた。中国の”ゼロコロナ”政策のもとで実施された長期にわたるロックダウン(都市封鎖)や、ロシアのウクライナ侵攻などで、需要・供給両面で打撃を受けたため。

Zepp マレーシアKL中心部にライブホール開業

ソニーミュージックグループのZeppホールネットワーク(本社:東京都港区)は6月6日、マレーシアの首都クアラルンプールにライブホール「Zeppクアラルンプール」を開業したと発表した。同ホールは、三井不動産が運営する「三井ショッピングパーク ららぽーと ブキビンタン・シティセンター(BBCC)」に隣接し4日にグランドオープンした。ホール面積は約6,500㎡で、収容人員は2,414人。
同社が海外で展開するライブホールは、台湾に続き2カ所目となる。

ソニー ホンダとのEV新会社核に他社との連携も

ソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長は6月6日、ホンダとの共同出資会社を通じて参入する電気自動車(EV)について、他社との連携も視野に事業化を進める方針を明らかにした。新会社は自立させ、他社からの出資受け入れなども検討する。このほか、次世代車の中核技術は電動化や自動運転など多岐にわたることから、業種の垣根を越えた幅広い企業連合を目指すとしている。

NTT ノキア、富士通、NECと初の6G実証実験

NTTとNTTドコモは6月6日、フィンランドの通信機器大手のノキア、富士通、NECの3社と協力して、早くも次世代の通信規格「6G」導入に向けた初の実証実験を始めると発表した。2030年ごろの実用化を見込み、技術面で先行したい考え。
6Gは、現在普及しつつある第5世代(5G)移動通信システムの次の通信規格。

NTTドコモ・読売 巨人戦でズーム映像視聴サービス

NTTドコモと読売新聞東京本社は6月6日、東京ドームで行われるプロ野球巨人戦の観客の一部を対象に、21日から手元のスマートフォンで選手のズーム映像やネット裏からの映像などを視聴できるサービスを提供すると発表した。目の間の試合を、より臨場感のある映像で新たなファンの獲得につなげる。

ユニ・チャーム インドネシアで環境配慮製品を限定販売

ユニ・チャーム(本社:東京都港区)は6月3日、インドネシア法人PT UNI-CHARM INDONESIA TBKが、生理用品ブランド『CHARM』より肌に触れる表面シート部分、パッケージや個包装にサトウキビ由来の”BIO MATERIAL”を配合した『CHARM Herbal Ansept+Bio』を、6月5日の「世界環境デー」に合わせて発売すると発表した。
価格は14枚入り、1万8,900ルピア。インドネシアで期間限定品としてオンラインストアと一部の店舗で発売する。

シャープ 太陽電池で世界最高の変換効率32.65%達成

シャープ(本社:大阪府堺市)は6月6日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「移動体用太陽電池の研究開発プロジェクト」で、実用サイズの軽量かつフレキシブルな太陽電池モジュールで世界最高の変換効率32.65%を達成したと発表した。これは同社が2016年にNEDOのプロジェクトで達成した世界記録31.17%を更新するもの。
試作した化合物3接合型太陽電池モジュールは、フィルムで太陽電池セルを挟んだ構造のため、軽量かつフレキシブルな特長を兼ね備えており、高効率化と軽量化が求められる様々な移動体への搭載が期待される。

ENEOS NECから充電EV充電網取得 脱炭素急ぐ

ENEOSホールディングスは6月6日、NECから同社が保有する電気自動車(EV)用の充電網の運営権を取得したと発表した。これまで系列の給油所に設置していた充電器と合わせ、約4,600基を運営する体制としてEVシフトを強める。
脱ガソリン、脱炭素に向け、成長の柱として水素燃料などと合わせEV充電網整備を早期に進めたい考えだ。

ダイハツ 香川県で福祉介護・共同送迎サービス開始

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は6月6日、香川県三豊市で社会福祉法人三豊市社会福祉協議会へ、「福祉介護・共同送迎サービス”ゴイッショ”」のシステム等の提供を開始すると発表した。
同社がこのサービスをを行うのはこれが初めてで、今後は全国の自治体への展開を目指す。サービス内容は、各通所介護施設がそれぞれ単独で行っている送迎業務を、市社協が運営主体として集約、共同送迎の運行については地域のタクシー会社に委託した体制で実施する。
同サービスは主に地方自治体を対象に、通所介護施設の送迎業務の共同化をベースに、地域の高齢者の移動や暮らしを支援するもの。

日産自 脱炭素燃料活用の「Z」開発車両を公開

日産自動車(本社:横浜市西区)は6月4日、脱炭素に向け温暖化ガス排出量が実質ゼロのカーボンニュートラル燃料を活用する開発車両を公開した。新型スポーツ車「Z(日本名:フェアレディZ)」をベースにした車両で、耐久レースへの参戦を通じて技術やノウハウの蓄積を進める。
使用するバイオ燃料廃棄された食品や木材チップなどが原料。製造過程にも再生可能エネルギーを使っている。日本の規格に合わせるため成分も調整した。