日産自動車（本社：横浜市西区）、三菱自動車（本社：東京都港区）と、両社の合弁会社ＮＭＫＶ（本社：東京都港区）は５月20日、新型「軽ＥＶ」のオフライン式を、生産工場の三菱自動車の水島製作所で執り行ったと発表した。
新型軽ＥＶはＮＭＫＶの企画・開発マネジメントのもと、日産の先進技術と三菱自の軽自動車づくりのノウハウを融合し、両社の得意とする電動化技術を結集した新世代の軽自動車タイプの電気自動車で、日産自動車モデルは「日産サクラ」、三菱自動車モデルは「ekクロスEV」として発売する。

スズキは５月20日、半導体を含む部品不足により、23日（１稼働日）の磐田工場の操業を停止すると発表した。同工場は９日、10日（２稼働日）も操業停止しており、５月は合わせて３日間の稼働停止となる。同工場は「エブリイワゴン」「エブリイ」「キャリイ」を生産している。

半導体大手のルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は５月17日、新たに900億円を投じ、2014年10月に閉鎖した甲府工場（所在地：山梨県甲府市）を2024年に稼働再開すると発表した。
自動車メーカー各社が軸足を置き始めた電気自動車（ＥＶ）向けに、需要拡大が見込まれる300ｍｍウェハ対応のパワー半導体を量産する予定。甲府工場で本格的な量産が開始されることにより、同社のパワー半導体の生産能力は現在の2倍になる。

帝人フロンティア（本社：大阪市北区）は５月18日、循環型社会の実現に向け、新たに開発した解重合触媒を使用することにより、着色されたポリエステル繊維を石油来の原料と同等の品質に再生が可能で、従来よりも環境負荷が少ない新たなリサイクル技術を開発したと発表した。
今回開発したリサイクル技術は、従来のＢＨＥＴ法に新たに開発した解重合触媒を用いることで、再生ポリエステル原料の変色を抑制することが可能。また、ＤＭＴ法よりも工程数が少ないためにエネルギー消費量が少なく、さらには排水、排液、解重合触媒などを再利用することができるため廃棄物の削減が可能だ。
同社は５月に松山事業所内にパイロットプラントを設置して実証試験を進めていくとともに、さらに高品質なリサイクルポリエステル原料の生産と環境負荷低減を実現するリサイクル技術の開発に向けて改良を重ねていく。
また、持続可能なバリューチェーンの実現を目指し、パートナー企業や国内外のコンソーシアムなどと連携して、「繊維to繊維」のリサイクルを実現する仕組みを構築する。

人材サービス大手のディップのまとめによると、三大都市圏（関東・東海・関西）の派遣社員の募集時平均時給は、前年同月比５円（0.3％）安の1,504円だった。相対的に時給の低い事務系の案件が増えた結果、全体平均は下がった。
ワクチン接種の問い合わせ業務などの求人が増加し、「事務・オフィス系」は７円（0.5％）高の1,509円となった一方、「ＷＥＢ・クリエイター系」が120円（6.2％）安となった。

人材サービス大手のエン・ジャパンの調べによると、４月の派遣社員の募集時平均時給は、三大都市圏（関東・東海・関西）で前年同月比22円（1.4％）高の1,611円だった。
新型コロナ対策の緊急事態宣言がなく、事業活動の正常化に向け事務系や介護系を中心に求人案件が増えた。時給は３カ月連続で全７職種で前年同月を上回った。職種別では「オフィスワーク系」が前年同月比41円（2.6％）高の1,598円だった。ワクチン接種が進み企業の採用意欲が回復している。
「医療・介護系」は41円（3.1％）高の1,360円。感染リスクを抑えるために利用が減っていたデイサービスなどの需要が戻り、介護事業各社で採用が拡大した。

全日本空輸（ＡＮＡ）は５月17日、成田空港とマレーシアのクアラルンプール国際空港を結ぶ路線を段階的に増便し、７月１日から10月29日まで毎日運航すると発表した。同路線は現在、成田発を週４便を運航しており、６月13日以降は週５便に増やし、７月１日からは週２便増やし毎日運航する。

米ファストフード大手マクドナルドは５月16日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、30年以上展開してきたロシア市場から撤退する方針を発表した。ロシア国内の買い手への事業売却を検討している。
同社は３月から、いち早くロシア国内店舗の営業を停止、約850店すべてを一時閉鎖していた。

ビービット（本社：東京都千代田区）は５月17日、2022年１月に発表した台湾のMarTech企業Omniscient Cloud Technologies,Inc.の子会社化について、５月６日付で買収手続きが完了したと発表した。今回の買収完了に伴い、新会社「beBit Technologies Inc.」（所在地：台湾・台北市、以下、beBit TECH)を設立した。
今後、beBit TECHは、ビービットが日本で展開しているユーザー行動分析ツール「USERGRAM」との融合を視野に、ＭＡ（Marketing Automation）ツール「OmniSegment」をはじめとするプロダクトのさらなる強化および日本市場への投入検討を進めていく。

ＪＲ四国は５月17日、2019～2020年度の線区別の収支を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出制限に伴う鉄道利用者の激減を受け、全18線区が赤字となった。前回公表時点で唯一の黒字線区だった瀬戸大橋線が2020年度に赤字に転落した。
2020年度の営業係数をみると、最も大きいのは予土線の北宇和島－若井間の1401で、牟岐線の阿南－海部間の1185が続いた。全線区の平均は268だった。
100円の収入を得るために必要な営業係数が100を超えれば赤字で、数字が大きいほど採算が悪いことを示している。
鉄道事業は引き続き厳しい環境に置かれているが、同社は2023年春に予定する運賃改定で収支を改善させたい考え。