商船三井（本社：東京都港区）、商船三井ドライバルク、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は11月９日、ジャパンエンジンが世界に先駆けて開発する舶用低速２ストローク水素燃料エンジンを商船三井および商船三井ドライベルクが運航する船に搭載し、実船での実証実験に向けて協力することで基本合意したと発表した。
今回の基本合意を通じ、３社は水素燃料エンジンを搭載して実船実証運航を行い、ネットゼロ・エミッション水素燃料船の市場投入と普及を推進していく。
気候変動対策として温室効果ガス削減の動きが加速する中、海運業界でも環境に配慮した次世代燃料への転換を推進している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、国際ロボット連盟がまとめた2020年に世界全体の工場で稼働した産業用ロボットは前年比10％増の300万台、新規設置台数は同0.5％増の38万4,000台だった。このうち中国内の工場で稼働した台数は21％増の94万3,223台、新規設置台数は20％増の16万8,400台といずれも大幅に増加した。
国・地域別の新規設置台数をみると、中国が圧倒的トップで、２位の日本（３万8,700台）を大きく引き離しており、伸び率も過去最高となった。
2020年に中国で販売された産業用ロボットのうち、中国メーカーのロボットは４万5,000台で全体の27％、外国メーカーのロボット（外国メーカーが中国で生産するものを含む）は12万3,000台で73％をそれぞれ占めている。この割合は過去５年間大きな変動はなく、中国の産業用ロボット市場では、引き続き外国メーカーが中心的な役割を果たしている。

日本電信電話（本社：東京都千代田区、以下、NTT）およびＮＴＴグローバルデータセンタ－（本社：東京都千代田区、以下、NTT GDC）と東京センチュリーは11月８日、インドにおけるデータセンター事業の運営協業をナビムンバイエリアに拡大すると発表した。
具体的には、シンガポールに新設する中間持株会社（以下、SPV）を通じて、NTT Global Data Centers NAV2 Private Limited(以下、NAV2)が保有するデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。今後データセンターを順次建設し、インドにおけるデータセンター事業の拡大を図っていく。
すでに世界20以上の国・地域でデータセンターを運営し、総建物面積約14万㎡と86ＭＷの電力を提供しており、今後も220万㎡、166ＭＷのデータセンターの開発を計画している。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度10月度の全国企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が前年同月比15.8％減の525件、負債総額が同25.6％増の984億6,400万円だった。
件数は５カ月連続で前年同月を下回った。10月度としては1989年（589件）以来、32年ぶりの500件台にとどまった。これは1964年の449件に次ぐ、57年ぶりの低水準。負債総額は３カ月連続で前年同月を上回り、今年３番目の規模となった。負債５億円以上１０億円未満は16件（前年同月21件）と減少したが、同１億円以上５億円未満が109件（同90件）で、同50億円以上の３件（同１件）を含む同10億円以上が17件（同12件）と増加し、負債額を押し上げた。
10月のコロナウイルス関連倒産は前年同月比50.0％増の159件に上り、９月の155件を上回り、月間最多を更新した。この結果、2021年１～10月累計は1,346件（前年同期615件）となっている。

世界的半導体メーカーの台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーグループ子会社のソニーセミコンダクタソリューションズは11月９日、熊本県菊陽町にソニーが持つ工場の隣接地に、半導体受託子会社を設立して2022年に新工場建設に着手、2024年末までの量産開始を目指すと発表した。当初の設備投資額は約70億ドル（約8,000億円）で、工場を運営する合弁会社にソニーが約５億ドル（約570億円）出資する。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の清野智理事長は11月９日、訪日外国人旅行者数が新型コロナウイルス禍前の水準に回復するのは2024年になるとの見方を示した。そのうえで、訪日外国人客の受け入れ再開に備え、海外へ情報発信を続ける方針も明らかにした

日産自動車は11月９日、2022年３月期の世界販売見通しを従来の440万台から60万台引き下げ、380万台にすると発表した。世界的な半導体不足や東南アジアの新型コロナウイルス禍で部品調達が滞って、大幅な減産を余儀なくされているため。

東芝は11月８日、グループ会社がフィリピンラグナ州の工場でデータセンター向けのハードディスクドライブ（ＨＤＤ）を増産すると発表した。生産能力を2022年度末までに2020年度末の約２倍に引き上げる。増産するのは記憶容量が12テラ～18テラ（テラは１兆）バイトの製品。世界的にデータ蓄積量が急増し市場が拡大していることに対応する。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は11月９日、水電解装置（水素発生装置）やメタネーション設備などのPwer to Gas(以下、PtG)関連事業を積極的に推進していくため、築港工場（所在地：大阪市大正区）内に同事業の研究開発・製造拠点となる「PtG SQUARE」の整備を進めてきたが、このほど本格的な運用を開始したと発表した。PtG SQUAREの敷地面積は約535㎡。メタネーション実証設備はメタンガス製造量12.5Ｎ㎥／ｈ。

再生可能エネルギー開発などを手掛けるシン・エナジー（本社：神戸市中央区）は11月８日、フィリピンのイフガオ州で発電出力560ＫＷの小水力発電所を建設すると発表した。11月末着工の予定で、2023年７月の運転開始を見込む。
同事業の実施により、既設水力発電所（発電出力1,020ＫＷ）とあわせて、イフガオ州内の年間電気需要の約70％を賄うことが可能となり、州内の電力供給の安定化と電力の自給率の向上に貢献する。