フリマアプリのメルカリは５月11日、インド・ベンガルール市に技術開発拠点「Mercari India Private Limited（仮称）」を設立すると発表した。2022年６月ごろ設立の予定。日本とインドを横断した組織づくりを行うことで、「グローバルテックカンパニー」の実現に向けたメルカリの成長を加速していく。

NIPPON EXPRESSホールディングスは５月11日、グループ会社、ＮＸ国際物流（中国）有限公司（以下、ＮＸ中国）が、中国各地から欧州向けに、カスピ海を経由する新たな複合輸送サービスを４月１日から開始したと発表した。
中国各地からカザフスタン・アクタウまで鉄道で輸送し、アクタウからは船舶を利用しアゼルバイジャン・バクーまでカスピ海を海上輸送。バクーからトルコ・イスタンブールまで鉄道で輸送後、ＥＵ側の鉄道、またトラックに積み替え欧州各地へ繋ぐ複合輸送サービス。中国・西安からデュイスブルクまでおよそ50～55日で輸送する。サービス頻度は週１便。

ソフトバンクグループの2022年３月期の連結決算（国際会計基準）は、最終的な損失が１兆7,080億円と同社として過去最大の赤字となった。前期は国内最大の４兆9,879億円純利益を記録したが、一転して、大幅な赤字に転落した。同社の最終赤字は２期ぶり。

マツキヨココカラ＆カンパニー（本社：東京都文京区）は５月11日、香港・九龍地区観塘の商業施設に第１号店「マツモトキヨシapm観塘（クントン）店」をオープンしたと発表した。
美と健康の分野でアジアNo.1を目標に掲げる同社の、タイ・台湾・トトムに次ぐ出店となる。売場面積は約360㎡。医薬品、健康食品、化粧品、衛生商品、日用品、食品を取り扱う。

セグウェイジャパンは５月10日、公道を走行するための保安器具を備えた電動キックボード「Max Plus公道仕様版」の販売を開始した。シェアリング事業者に向けた専用モデルで、管理ソフトウェアなどと合わせて販売する。
世界累計1,000万台を販売したSegway-Ninebot(セグウェイ・ナインボット)グループの「Max Plus」に日本の公道を走るための改良を加えたモデル。
ボディサイズは全長1200×全幅670×全高1200mm、重量は28.5kg。最高速度は時速20km未満。約４時間の充電で約50km走行できる。

中国のＢＹＤ（比亜迪）の日本法人ビーワイディージャパン（本社：横浜市神奈川区、以下、ＢＹＤジャパン）は５月10日、日本市場向けの小型電気バス「Ｊ６（ジェイシックス）」と大型電気バス「Ｋ８（ケーエイト）」の新型車両を開発したと発表した、同日より予約受付を開始し、2023年末に納車を開始する計画。
これら２種の新型電気バスには、ＢＹＤの新型バッテリー「ブレードバッテリー」を搭載。Ｊ６は約220km、Ｋ８は約270kmまで航続距離を伸ばすことが可能になったとしている。

ヤマトホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、脱炭素に向けた2030年の目標と主要施策を発表した。
これは2030年までに①配送に使用する電気自動車（ＥＶ）を２万台導入する②太陽光発電設備を810件導入する③ドライアイスの使用量をゼロとする④再生可能エネルギー由来電力の使用率を70％まで引き上げる－とするもの。
現在は約５万4,500台ある車両に占めるＥＶの割合は１％程度だが、ＥＶ化を進め約35％まで引き上げる。これにより、2030年までに排出する温暖化ガスを2020年度比で48％削減する。現在保有する約550台のＥＶはいずれも小型車だが、今後は積載量が多いトラックの電動化も進める方針。
また、2030年までに事業所や物流センターの建屋など810カ所に太陽光発電設備を導入する。ＥＶ化および太陽光発電設備の整備により、配送などで使う電力全体の７割を再生可能エネルギーで賄う。

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は５月10日、東浦工場（所在地：愛知県東浦町）での液晶パネルの生産を2023年３月に終了すると発表した。製造設備が古く生産効率が悪いことと、主要生産品種の小型液晶の需要が減少しているため。

セイコーホールディングス（本社：東京都中央区）は５月10日、商号を2022年10月１日付で「セイコーグループ」に変更すると発表した。各事業の経営管理を主体とした持株会社体制から、各事業で保有する経営資源の相互活用、イノベーション創発の支援を強化する体制への変革を図り、グループの総合力を強化・発展させる。各事業がシナジーを発揮し、新たな価値を創出するために、セイコーグループを中心に、いわば水平に「つながる」経営体制へと移行する。

シャープ（本社：大阪府堺市）は５月11日、呉柏勲副会長（44）、最高経営責任者（ＣＥＯ）が、６月23日付で社長に就任する人事を発表した。
前任のＣＥＯで、同社の経営再建を主導した戴正呉会長（70）は６月23日付でシャープの取締役からも退任する。また、野村勝明社長（65）も同日付でシャープの取締役を退任する。戴氏と野村氏はシャープの子会社の経営トップなどに就き、グループの経営には関与を続ける。
シャープは新トップの呉社長の下で、海外の家電事業を拡大するなど新たな成長戦略に取り組む。