三井化学 軟包材マテリアルリサイクル設備稼働

三井化学(本社:東京都港区)は5月26日、名古屋工場内に設置した、印刷されたフィルムからインキを除去し、再び軟包材フィルムに再生する軟包材マテリアルリサイクル設備の稼働を開始したと発表した。
同社は、循環型経済の実現に向けて廃プラ等の廃棄物を資源と捉え、再利用する取り組み「RePLAYER(R)」の一環として、軟包材のマテリアルリサイクルの実証試験「RePLAYER(R)-Renewable Plastics Layer System-」を進めている。
これは、コンバーターでの印刷前後の廃棄フィルムを回収し、インキを除去してペレット化し、もう一度軟包装フィルムに再生する仕組み。今回の設備稼働により、軟包装フィルムに適した再生材料の技術開発を加速し、今年度は廃棄フィルムの回収を一層拡大し、再生材料のサンプル供試を本格化する計画。

4月薄型テレビ国内出荷13.6%減 10カ月連続減少

電子情報技術産業協会(JEITA)は5月26日、4月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.6%減の37万3,000台だったと発表した。減少は10カ月連続。新型コロナウイルス下の”巣ごもり”需要で好調だった前年同月の反動が長引いている。2021年4月の出荷台数は、4月単月で9年ぶりに40万台を上回るなど高水準だった。サイズ別にみると、すべてで2ケタの減少となっているが、出荷台数に占める割合が大きい50型以上が14.5%減の13万7,000台だった。40~49型では17.9%減の10万7,000台だった。

パーソルHD マレーシアのWobb社へ出資

総合人材サービスのパーソルホールディングス(本社:東京都港区)は5月24日、人材サービスのWOBB SDN.BHD.(本社:マレーシア・クアラルンプール、以下、Wobb社)へ出資すると発表した。Wobb社はマレ-シアでAIを活用し若年層に強みを持つ求人サイト「Hiredly」を運営。今回の出資は、パーソルベンチャーパートナーズ合同会社(本社:東京都港区)を通じて実施する。
Wobb社が運営する「Hiredly」は今後、マレーシア国内の若手~中間層向けのサービスを強化し、新たな機能を追加していく予定。

NX中国 内航海上輸送活用の輸送サービス開始

NIPPON EXPRESSホールディングスは5月25日、グループのNX国際物流(中国)有限公司(以下、NX中国が、新型コロナウイルスの感染拡の影響により、中国国内で様々な物流の制限が設けられている中、グレーターベイエリア(以下、大湾区)をはじめとした中国各地の内航海上輸送を活用したBCP対応ソリューションの提供を開始したと発表した。
大湾区は香港、マカオや広東省の9つの自治体(広州、深圳、珠海、佛山、恵州、東莞、中山、江門、肇慶)によって構成されるエリア。
大湾区を「面」で捉え、深圳・広州発着等、従来の輸送ルートに加え、東(恵州港)と西(珠海港)まで陸路で迂回し、海路により華南地区(深圳、東莞、広州等)と香港間をつなぐルートを開発し、安定したバージ(はしけ船)輸送サービスを提供する。

 

アンダーワークス シンガポール企業を子会社化 

デジタルマーケティングの支援事業を手掛けるアンダーワークス(本社:東京都港区)は5月25日、シンガポールのデジタルコンサルティング会社、クリッカーミディア(Clickr Media)を買収し、子会社化すると発表した。シンガポールをはじめとするアジア太平洋地域での企業支援を加速させ、グローバル市場での事業展開を拡大していく。
アンダーワークスは、フランス・パリにも拠点を構え、グローバルデジタルマーケティングを幅広く支援している。

4月外食売上高13.5%増 規制解除の反動 19年比では8.1%減

日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)が5月25日発表した4月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比13.5%増えた。ただ、新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年4月と比べると8.1%減となった。
業種別ではパブ・居酒屋が前年同月比81.9%増だった。まん延防止等重点措置が3月下旬に解除され、営業が規制されていた前年の反動で増えた。だが、2019年同月比では52.4%減と大幅に落ち込んでいる。ファミリーレストランは同17.5%増だった。2019年同月比では20.1%減だった。ファストフードは同8.4%増、2019年同月比でも7.7%増だった。持ち帰り需要に加え店内飲食も回復している。

日立ビルシステム 停電時EVとビルをつなぐV2Xで実証

日立ビルシステム(本社:東京都千代田区)は5月24日、広域災害などによって停電となった場合に、電気自動車(EV)とビルをつなぐV2Xの技術によって、EVからエレベーターなどのビル設備に給電を行い、継続利用を可能とするシステムを開発したと発表した。
同システムは停電発生時に、V2X対応充放電装置、ハイブリッドPCSを使用してエレベーターなどのビル設備の電源を電気自動車からの給電に切り替えるとともに、エレベータについて分速30mの低速運転に変更する制御を行うもので、最大で10時間程度エレベーターを継続運転させることを可能にし、災害に対するレジリエンスを向上する。
2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センター(所在地:東京都足立区)に同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

ニプロ 豪州ゴールドコーストに営業事務所を開設

ニプロ(本社:大阪市北区)は5月23日、連結子会社のニプロオーストラリアPTY LTD(本社:オーストラリア・シドニー)が、クイーンズランド州ゴールドコーストに営業事務所を開設したと発表した。
同社は2020年11月に同国第2の都市メルボルンに営業所を開設し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えてきたが、今回ゴールドコーストに営業所を開設することで、これまで同国で進めてきた事業活動の拡充を図る。