日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社の2022年3月期決算は、いずれも記録的な利益を計上した。コロナ禍による運賃の高騰が続いたことなどが、その要因。ただ、各社とも今の利益水準が長くは続かないとみている。
日本郵船の純利益は1兆91億円で、これまでの過去最高だった前年の1,392億円の7.2倍。海運業界での純利益1兆円越えは初とみられる。商船三井は7,088億円、川崎汽船は6,424億円の純利益を計上し、それぞれ過去最高額の3.7倍、5.9倍になった。
新電力小売 ISエナジーが破産手続き 価格高騰で
スシロー 10月から最低価格を1皿120~150円に
回転寿司チェーン最大手「スシロー」を運営するFOOD &LIFE COMPANIESは5月9日、10月から主力の「まぐろ」や「サーモン」などの最低価格を1皿120~150円(税込み)に引き上げると発表した。1984年の創業以来、税抜きで1皿100円としてきた最低価格を改定するのは初めて。原材料価格や輸送費の上昇や円安などを受け、価格を維持するのは難しいと判断した。
地域ごとの立地に合わせ「郊外型」「準都市型」「都市型」と3つに分類している各舗の最低価格を見直す。1皿の税込み最低価格は、郊外型で110円から120円に、準都市型は121円から130円に、都市型は132円から150円に引き上げる。
また、高価格帯のメニューもタイやホタテ貝柱などを10月から郊外型の店舗では、税込みで現在165円の皿は180円に、大トロやアワビなどを330円の皿は360円にそれぞれ改定する。
日本海洋掘削 マレーシアの海域掘削工事を受注
日本海洋掘削(本社:東京都台東区)は5月6日、マレーシアのサラワク沖海域の掘削工事案件を受注したと発表した。作業期間は4坑ファーム+6坑オプションで、2022年第3四半期に作業開始の予定。
今回の案件は、マレーシアのNABA Drilling Sdn.Bhd.(NABA社)が、同国の石油会社PETRONAS Carigali Sdn.Bhd.(PCSB社)より受領した発注内示に基づき、サラワク沖で実施される工事案件について、日本海洋掘削の連結子会社Hakuryu5,INcおよびNABA社がPCSB社に対し、セミサブマーシブル型リグ「HAKURYU-5」を使用する掘削業務を提供することに合意したもの。
建材の岡部 ジャカルタに資材仕入れ販売の新会社
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トヨタG3社が インドに電動化で800億円超投資
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AGC 1,000億円超投じタイでクロール・アルカリの能力増強
AGC(本社:東京都千代田区)は5月6日、インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業の統合新社、AGC Vinythai Public Company Limited(2022年7月設立予定)のタイ2拠点の生産能力を増強すると発表した。稼働開始は2025年第1四半期を予定。投資総額は1,000億円以上を見込み、同社グループとして過去最大の金額規模となる。
この設備増強により、同社グループの東南アジアにおけるクロール・アルカリ製品の年間生産能力は、苛性ソーダ164万トン(現在142万トン)、塩化ビニルモノマー(VCM)170万トン(同130万トン)、塩化ビニル樹脂(PVC)160万トン(同120万トン)にそれぞれ拡大する。