塩野義 コロナ飲み薬で韓国企業とライセンス契約

アジア-産業, 新技術・新開発

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は９月16日、開発を進めている新型コロナウイルス感染症の飲み薬について、中国企業との合弁企業、平安塩野義（香港）有限公司（本社：中国・香港）と韓国の製薬大手Ildong Pharmaceutical Co.,Ltd.(本社：韓国・ソウル、イルドン ファーマシューティカルス)との間で、韓国における新型コロナウイルスの飲み薬の緊急使用許可申請および政府購入交渉に関するサブライセンス契約を締結したと発表した。イルドン社は韓国政府との販売交渉も担い、同国向け製造を担当する可能性もある。
塩野義製薬は同飲み薬について、中国当局に承認に向けたデータを提出しているほか、米国にも近く最終段階の臨床試験を始める。

「業務スーパー」マレーシア1号店 ス洲に正式開業

アジア-産業

神戸物産（本社：兵庫県加古川市）が展開している「業務スーパー」マレーシア１号店が９月17日、スランゴール州プタリン・ジャヤ、J Value Mallの１階に正式開業した。マレーシアを拠点とする日系企業JバリューGSM社が神戸物産とのライセンス契約に基づき運営する。店舗面積は150坪（約500㎡）。品揃えは1,500〜2,000品目。イスラム教徒（ムスリム）が人口の多数派を占めることから「ハラル」対応にも工夫を凝らしている。今後２年で同国内４店舗体制を目指す。
同店は７月28日にソフトオープン、華人、ムスリムに認知されつつあるという。

ダイソー インド進出 北部チャンディガルに出店

アジア-産業

大創産業（本社：広島県東広島市）が展開する100円ショップ「ダイソー」が９月16日、インドに進出した。北部の連邦直轄地チャンディガルのショッピングモール「ネクサス・エランテ」に出店した。商品の販売価格は99ルピー（約180円）から。品揃えはキッチン用品、化粧道具、カミソリ、ペット用品、文具類など。

クレーン大手のタダノ インド合弁会社を子会社化

アジア-産業

クレーン製造大手のタダノ（本社：香川県高松市）は９月15日、インドの合弁会社、Tadano Escorts India Pvt.Ltd.(所在地：インド・ファリダバード市)の全株式を取得し、完全子会社化すると発表した。合弁会社の株式のうちパートナーのEscorts Kubota Limitedが保有する49％をすべて取得する。
ただ、市場・競合環境の変化を受け、インド市場向け製品の開発・製造を中止する。

ローランドDG 中国で3Dプリンター事業で合弁

アジア-産業

ローランドディージー（本社：静岡県浜松市）は９月16日、中国・景徳鎮市でバインダージェット方式３Dプリンター事業の合弁会社を設立したと発表した。愛司凱科技股份有限公司、景徳鎮昌南新区中煕投資合●企業、AGCセラミックスとともに合弁会社「微瓷科技（江西）有限公司」を、中国江西省景徳鎮市に設立した。８月から業務開始している。

横河電機 東南アのERP事業強化へVotiva社買収

アジア-産業

横河電機（本社：東京都武蔵野市）は９月16日、東南アジアでITコンサルティング事業を展開するVotiva Singapore Pte,Ltd.（ボティバ・シンガポール、以下、Votiva）を買収したと発表した。これにより、急成長している東南アジアの顧客に対するERP（エンタープライズ・リソース・プランニング）ソリューションのコンサルティング、導入、技術支援を強化する。今回の買収により社名を「Yokogawa Votiva Solutions」に変更する。

セントラル硝子 台湾でフッ素混合ガス生産へ移行

アジア-産業

セントラル硝子（本社：東京都千代田区）は９月15日、現在、宇部工場（所在地：山口県宇部市）で生産し、台湾で販売している半導体製造用高純度フッ素混合ガスを、台湾に設立した台湾中央硝子股份有限公司（所在地：台湾南部サイエンスパーク・高雄圏区内）で製造・供給する体制に移行すると発表した。工場開設は2024年の予定。
需要が拡大する高性能半導体は台湾での開発・製造が活発化し、これに伴い使用されるフッ素混合ガスの需要も増加している。

テラモーターズ 介護施設に100基のEV充電インフラ提供

アジア-産業

EV充電インフラ「Terra Charge」を提供するTerra Motors(本社：東京都千代田区、以下、テラモーターズ)は９月16日、介護施設に対してEV充電インフラの導入提案を開始するのにあたり、先着で100基の無料提供を行うと発表した。
これにより、介護施設へのEV充電インフラ拡充を進め、EVがもっと身近になる社会づくりを目指す。介護施設には入所者の生命に関わる介護機器もあるだけに、「走る蓄電池」といわれるEVが増えることで、災害時の電源供給も期待できるようになる。

”フレイル”認知率４割強 55歳未満では3割下回る

アジア-産業, 介護

健康総合企業タニタ（本社：東京都板橋区）は９月15日、同社が行った「人生100年時代の健康とフレイルに関する調査」の結果、健康寿命に影響するといわれている”フレイル”の認知率が全体で４割強、55歳未満では３割に満たないことが分かったと発表した。
フレイルとは、加齢に伴い心身の活力が低下するとともに、社会的なつながりが薄れている状態を指し、”健康な状態”と”要介護状態”の中間の段階といわれている。早めにその兆候に気づき、適切な対応を取ることで元の健康な状態に戻れる可能性がある。
健康寿命の延伸にはフレイルの予防が重要。理想の健康寿命と統計上の健康寿命に、男性で12.87歳、女性で11.61歳と大きく隔たりがあることも分かった。

IHI SAFの合成技術でシンガポールISCE2と共同研究

アジア-産業, 新技術・新開発

IHI（本社：東京都江東区）は９月15日、持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の合成技術に関して、シンガポール科学技術研究庁の傘下の研究機関、ISCE2（Institute of Sustainability for Chemicals,Energy and Environment ）と共同研究を開始したと発表した。
今回の共同研究ではIHIとISCE2が保有する触媒技術を活用して、CO2と水素からSAFの原料となる液体炭化水素を効率良く合成できる技術の開発を進める。

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