日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手３社の2022年３月期決算は、いずれも記録的な利益を計上した。コロナ禍による運賃の高騰が続いたことなどが、その要因。ただ、各社とも今の利益水準が長くは続かないとみている。
日本郵船の純利益は１兆91億円で、これまでの過去最高だった前年の1,392億円の7.2倍。海運業界での純利益１兆円越えは初とみられる。商船三井は7,088億円、川崎汽船は6,424億円の純利益を計上し、それぞれ過去最高額の3.7倍、5.9倍になった。

新電力の小売事業を手掛けていた大阪の会社、ＩＳエナジー（所在地：大阪市中央区）が４月28日で事業を終了、利用客に対して他の電力会社への切り替えを促していたことが分かった。エネルギー価格の高騰に伴い、電力の調達コストが想定を超える幅での上昇により、採算が悪化事業継続が困難と判断した。このため４月28日、大阪地裁に破産手続きの開始を申したてた。負債総額はおよそ５億7,300万円に上る見込み。東京商工リサーチによると、新電力の会社が破産手続きの開始を申し立てるのは、今年に入って全国で２例目となる。

回転寿司チェーン最大手「スシロー」を運営するFOOD ＆LIFE COMPANIESは５月９日、10月から主力の「まぐろ」や「サーモン」などの最低価格を１皿120～150円（税込み）に引き上げると発表した。1984年の創業以来、税抜きで１皿100円としてきた最低価格を改定するのは初めて。原材料価格や輸送費の上昇や円安などを受け、価格を維持するのは難しいと判断した。
地域ごとの立地に合わせ「郊外型」「準都市型」「都市型」と３つに分類している各舗の最低価格を見直す。１皿の税込み最低価格は、郊外型で110円から120円に、準都市型は121円から130円に、都市型は132円から150円に引き上げる。
また、高価格帯のメニューもタイやホタテ貝柱などを10月から郊外型の店舗では、税込みで現在165円の皿は180円に、大トロやアワビなどを330円の皿は360円にそれぞれ改定する。

日本海洋掘削（本社：東京都台東区）は５月６日、マレーシアのサラワク沖海域の掘削工事案件を受注したと発表した。作業期間は４坑ファーム＋６坑オプションで、2022年第３四半期に作業開始の予定。
今回の案件は、マレーシアのNABA Drilling Sdn.Bhd.(NABA社)が、同国の石油会社PETRONAS Carigali Sdn.Bhd.(PCSB社)より受領した発注内示に基づき、サラワク沖で実施される工事案件について、日本海洋掘削の連結子会社Hakuryu５,INcおよびNABA社がPCSB社に対し、セミサブマーシブル型リグ「HAKURYU-5」を使用する掘削業務を提供することに合意したもの。

金属建材メーカー、岡部（本社：東京都墨田区）は、インドネシア・ジャカルタ特別州に建設資材の仕入れ販売等を手掛ける新会社「PT.Okabe Hardware Indonesia」を４月28日付で設立したと発表した。資本金は1,250億ルピア。ASEANの中でも人口増加やGDP成長が著しく、購買力が高まるインドネシアでのさらなる事業展開を図る。

医用電子機器を手掛ける日本光電（本社：東京都新宿区）は５月６日、約11億円を投じ子会社の日本光電インディアが、インドハリヤナ州で検体検査試薬の新工場を設立すると発表した。新工場の土地面積は約１万6,135㎡、床面積は現工場の約４倍の約8,900㎡。2024年春稼働開始の予定。
インドにおける検体検査機器の設置が拡大し、試薬の需要が増加傾向にあることから、新工場を設立し生産能力の増強を図る。

SBIホールディングス（本社：東京都港区）は５月６日、世界的な総合金融グループ、Standard Chartered Bank（本社：英国、以下、SCB）のベンチャー投資＆インキュペーションユニット、SC Ventures（本社：シンガポール）と業務提携に向け基本合意書を締結したと発表した。
同社は東南アジアにおける事業展開に強みがある一方で、影響力の弱い南アジア、中東、アフリカ地域に関して、SC Venturesとの提携に基づくグローバルアライアンスを構築し、事業拡大を図る。

インドで四輪車の製造・販売を手掛けるトヨタ自動車の子会社、トヨタ・キルロスカ・モーター（ＴＫＭ）は５月７日、インドのトヨタグループ２社とともに、脱炭素に向け電動車関連で今後480億ルピー（約810億円）を投資すると発表した。インド政府がＥＶ（電気自動車）の普及を掲げる方針に沿って、生産拠点のある南部カルナタカ州内のグループ３社の電動車部品の既存工場などが主な投資対象。

大京（本社：東京都渋谷区）は５月６日、今後開発する分譲マンションでは、ユビ電（本社：東京都渋谷区）の「WeCharge」の導入により、電気自動車（ＥＶ）充電コンセントを、空配管を含め全駐車区画に標準設置することを決めたと発表した。
同社では2010年より、開発する分譲マンションで駐車区画数の10％にＥＶ充電コンセントを標準設置している。今回業界初の取り組みとして、設置率を50％に引き上げ、残りの駐車区画には将来的にＥＶ充電コンセントの増設が可能な空配管を設置することを決めた。これにより、今後は同社開発物件の駐車区画すべてでＥＶ充電を利用できる。

ＡＧＣ（本社：東京都千代田区）は５月６日、インドシナ半島におけるクロール・アルカリ事業の統合新社、AGC Vinythai Public Company Limited（2022年７月設立予定）のタイ２拠点の生産能力を増強すると発表した。稼働開始は2025年第１四半期を予定。投資総額は1,000億円以上を見込み、同社グループとして過去最大の金額規模となる。
この設備増強により、同社グループの東南アジアにおけるクロール・アルカリ製品の年間生産能力は、苛性ソーダ164万トン（現在142万トン）、塩化ビニルモノマー（ＶＣＭ）170万トン（同130万トン）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）160万トン（同120万トン）にそれぞれ拡大する。