旭化成 EV電池原料にCO2 製造の排出量上回る削減効果

旭化成はリチウムイオン電池の材料を、二酸化炭素(CO2)を原料につくりだす技術を開発した。2023年度に実用化する。製造時のCO2排出量を上回る削減効果を実現できる。
欧州連合(EU)が2027年から排出量が多い電気自動車(EV)用電池の輸入を禁じるなど脱炭素の要請が強まっており、これに応える開発だ。日本経済新聞が報じた。

NTT 出社を出張扱いに,勤務地は原則自宅,対象3万人

NTTは7月1日から、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約3万人を対象に実施し、出社が必要な場合は「出張」として扱う。出社が必要な場合の交通費は、基本的には上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。新制度は労働組合とも合意済み。

白物家電5月国内出荷額11%減 上海市封鎖で影響

日本電機工業会(JEMA)が6月20日発表した5月の白物家電国内出荷額は、前年同月比11.1%減の1,894億円だった。減少は2カ月連続。
製品別に見ると、ルームエアコンは前年同月比14.8%減の732億円、洗濯機が37.9%減の184億円にとどまった。中国・上海市の都市封鎖(ロックダウン)の影響が出た。

薄型テレビ5月国内出荷台数17.4%減の34.4万台

電子情報技術産業協会(JEITA)は6月20日、5月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比17.4%減の34万4,000台だったと発表した。減少は11カ月連続。サイズ別では29型以下が29.6%減の3万5,000台と落ち込みが大きく、次いで40〜49型が21%減の9万3,000台。50型型以上も19.7%減の13万7,000台だった。中国・上海市の都市封鎖(ロックダウン)の影響が出た。
今後も出荷台数については、改善は望めず低調に推移する見通し。

クレハ 中国江蘇省合弁の持ち分すべてを譲渡

クレハ(本社:東京都中央区)は6月17日、中国の持分法適用関連会社、ポリ塩化ビニリデン樹脂の製造・販売を手掛ける南通●羽豊新材料有限公司(所在地:江蘇省南通市)の持ち分すべてを、同合弁会社に出資する河南双●投資発展股份有限公司(所在地:河南省累河市)に譲渡すると発表した。クレハの合弁会社への出資比率は42%で、譲渡完了は7月の予定。

日本電産 23年4月に社名を「ニデック」に変更

日本電産(本社:京都市南区)は6月17日、京都市で開いた株主総会で、2023年に創業50周年を迎えるにあたり、2023年4月に社名を「ニデック」に改めるなどの議案を可決した。これにより、国内外の連結子会社の名称を原則としてグループ統一の「ニデック」を冠したものに変更する。
また、永守重信会長兼CEO(最高経営責任者)は後継者問題について、関潤社長を「後継者として厳しく指導している。彼が逃げない限り、後継者として育つだろう」と述べた。

大阪ガスとINPEX 豪2州で水素事業化調査に参画

大阪ガスとINPEX(旧・国際石油開発帝石)は6月17日、オーストラリアのエネルギー大手AGLエナジーが率いる南オーストラリア(SA)州およびニューサウスウェールズ(NSW)州におけるグリーン水素ハブ構想の事業化調査に参画すると発表した。
再生可能エネルギーを用いて水を電気分解することでグリーン水素を製造し、それぞれ同州内の事業者に供給するとともに、海外への輸出も目指している。また、グリーン水素を活用して、メタネーションにより製造される合成メタンおよびグリーンアンモニア製造についても検討する予定。

ヤンマー 家庭菜園向け小型耕運機 7/1から発売

ヤンマーホールディングス(本社:大阪市北区)は7月1日から、傘下のヤンマーアグリ(所在地:岡山市)が家庭菜園向けの小型耕運機を発売すると発表した。価格は10万7,800円から。
標準仕様の機体の重量は34kgで、従来モデルより3kg軽量化し、女性などでも扱いやすくした。都市近郊で小さな庭を持つ一般家庭の購入を見込む。

バングラデシュで「ユーグレナ」ふりかけ販売開始

ユーグレナ(本社:東京都港区)は6月16日、バングラデシュで石垣島ユーグレナ入の栄養豊富なふりかけを販売開始したと発表した。euglena GG Ltd.(本社:バングラデシュ・ダッカ)およびBombey Sweets&Co.,Ltd.(本社:バングラデシュ・ダッカ)が、ふりかけ「Rice Bondhu(ボンドぅ)」をN.P.Foods Singapore(本社:シンガポール)の全面的な協力により共同開発し、販売を開始した。
今回販売開始したふりかけは、将来的に1日100万人に販売することを目標としている。ユーグレナが目指す、事業成長が社会問題の解決に直結する持続可能なビジネスモデルを導入することで、バングラデシュ国内の栄養問題解決のスピードアップとスケールアップを目指す。

ニプロ ジェネリック医薬品6成分8品目を発売

ニプロ(本社:大阪市北区)は6月16日、ジェネリック医薬品6成分8品目を、17日からの薬価基準追補適用後に発売すると発表した。発売するのは内用剤でオメガ−3脂肪酸エチル、フェブキソスタット錠、トルバプタンロD錠、注射剤でレボカルニチンFF静注、パロノセトロン静注、外用剤でAZ含嗽用配合顆粒の6成分。