緊急承認を新設 改正薬機法成立 塩野義に適用か

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感染症流行時に薬剤やワクチンを早く使えるようにする緊急承認制度を盛り込んだ改正医薬品医療機器法（薬機法）が５月13日の参院本会議で可決、成立した。これにより、国産薬を迅速に承認できるようになり、海外当局の判断に追随する現行制度からの転換となる。月内にも施行される見込み。
塩野義製薬が開発し治験中の新型コロナウイルス飲み薬に適用するか注目されている。

大林組とパナソニック 建設作業員の顔認証統合IDで実証

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大林組（本社：東京都港区）と、パナソニックコネクト（本社：東京都中央区）は５月13日、共同で建設作業員への多様なサービス提供に向けた顔認証を活用した統合ＩＤプラットフォームの構築に着手し、通勤時のシャトルバスへの乗降確認や入退場時のセキュリティチェックなどを想定した顔認証の実証実験を実施したと発表した。
今回の実証実験は2025年の大阪・関西万博に向けて、本格化する夢洲における建設工事を想定したもので、顔認証の確実性とスムーズさを実験した結果、サービスの提供による利便性や快適性が向上できることを確認した。
このプラットフォームに顔画像情報と本人情報をＩＤ連携することで、顔認証であらゆるサービスが利用できるようになる。

紀伊國屋書店 バンコク店を5/26 面積倍増しオープン

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紀伊國屋書店（本社：東京都目黒区）は５月12日、タイ・バンコク店の売場面積を倍増し、５月26日に新装オープンすると発表した。
同店は1992年に開店して以来30年、バンコクを代表するショッピングモール、セントラルワールドで多くの顧客に支持され成長してきた。
今回売場面積を700坪へ倍増した。新バンコク店は、メインフロアではタイ最大級の品揃えとなるタイ書売場を開設し、15万タイトル以上の幅広いジャンルの書籍を取り揃える。メインフロアから独立したコミック売場では、日本語、英語、タイ語のコミックを一堂に取り揃え、アニメ関連グッズもあわせた専門売場をつくった。

スズキ 1,800億円投じインド新工場 25年に25万台稼働

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スズキの子会社でインド自動車最大手のマルチ・スズキは５月13日、インド・ハリヤナ州に新工場を建設すると発表した。第１弾として1,100億ルピー（約1,800億円）を投じて、2025年に生産能力25万台の工場として稼働する。追加投資で、さらに周辺で工場を増やす計画。
スズキは現在、ハリヤナ州に２工場とグジャラート州に１工場の四輪工場を保有。今回の工場新設分を加えるとインドの四輪生産能力は、現在の225万台から250万台に増える見通し。このほかに同社は３月、2025年以降の稼働を目指してグジャラート州での電気自動車（ＥＶ）や電池生産に1,044億円の投資計画も発表している。

大和ハウス 大阪マルビル建て替えへ 30年春完成

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大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は５月13日、大阪・梅田のシンボルとして長年親しまれてきた「大阪マルビル」を、2023年夏から建て替え工事を始めると発表した。1976年の建設から50年近くが経過し老朽化が進んでいるためで、2030年春竣工を見込んでいる。
大阪マルビルはＪＲ大阪駅前にある地上30階建て、高さ123ｍのビルで、直径30ｍの丸い筒形のユニークな形から大阪駅前の格好のランドマークとなっていた。
新しいビルのデザインは現在検討中だが、これまでより高層になるほか、大型の多目的ホールを設けて、賑わいや文化交流の場にしていくとしている。

CKD インド・ラジャスタン州に初の生産拠点

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各種製造業種の工場操業に必要な機器を手掛けるＣＫＤ（本社：愛知県小牧市）は５月11日、インド・ラジャスタン州のニムラナ工業団地に工場を建設すると発表した。建設費用は約８億円。2022年10月に着工し、2023年度の稼働を予定。
これまでインドに、完全子会社ＣＫＤインディア（所在地：ハリヤナ州グルガオン）が運営する販売拠点はあったが、生産拠点を開設するのは初めて。
新工場の敷地面積は約１万4,600㎡、延床面積は約8,500㎡。工場の生産ラインに必要な空気圧機器や液体制御機器などコンポーネント製品の量産工場として拡充を図っていく。

すかいらーくHD マレーシアに「しゃぶ葉」3号店

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すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は５月11日、マレーシア・クアラルンプールの商業施設「ららぽーと ブキッ・ビンタン シティセンター」に「しゃぶ葉」３号店を同日グランドオープンすると発表した。３号店の営業時間は10時～22時（当面は12時～21時）、席数は160席（うちテラス席40席）。
しゃぶ葉は、日本国内に276店舗展開しているほか、台湾に29店舗、米国に１店舗出店し、同社の海外展開における柱となる業態。牛肉、豚肉、鶏肉と新鮮野菜のしゃぶしゃぶ食べ放題専門業態だ。

オンキョー 破産手続きの開始決定 負債総額31億円

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オーディオメーカーのオンキョーホームエンターテイメント（本社：大阪府東大阪市）は５月13日、資金繰りに行き詰まり経営破綻し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けた。負債総額は約31億5,000万円。
同社は1946年創業。高品質の音響機器メーカーとしてファンの支持を得ていた。2019年度、2020年度の決算で２期連続の債務超過に陥り、2021年８月に上場廃止に追い込まれていた。

スバル 国内初のEV工場 27年以降の稼働を目指す

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ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は５月12日、日本国内で電気自動車（ＥＶ）の工場を新設すると発表した。2020年代半ばから群馬製作所の矢島工場でＥＶの生産に着手、2027年以降の稼働を目指す。国内で同社のＥＶ工場の新設計画が明らかになるのは初めて。スバルは他社に比べてガソリン車の比率が高く、電動車へのシフトは遅れている。

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