系統用蓄電池活用の太陽光発電の出力制御量低減へ3社が協働

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NTTアノードエナジー（本社：東京都千代田区）、九州電力（本店：福岡市）、三菱商事（本社：東京都千代田区）の３社は６月10日、再生可能エネルギーのさらなる活用および導入促進に向けて、系統用蓄電池を活用して太陽光発電の出力制御量低減に貢献する共同事業の検討を開始したと発表した。
３社は、出力制御されている電力の有効活用による脱炭素の推進および、新たな調整力等創出による電力の安定供給に寄与するため、各社が持つ経営資源やノウハウ等を活用して共同で取り組むことに合意。その第一歩としてNTTアノードエナジーが九州内に設置する系統用蓄電池を活用して、事業立ち上げに向けた具体的検討を進める。

NX HD シンガポールに海運フォワーディング強化へ新会社

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NIPPON EXPRESSホールディングス（以下、NX HD）は６月10日、シンガポールに海運フォワーディング事業の強化を目的に、NX GLOBAL OCEAN NETWOEK PTE.LTD.（以下、略称：NGO）を設立し、５月23日より稼働開始したと発表した。新会社の資本金は625万シンガポールドル、NX HDが全額出資する。
同社は2020年に日本に、船社の選定、集中購買、価格競争力のあるNVOCC商品の開発や、サービスの向上・サポートなどを目的とした「グローバルNVOCCセンター（略称：GNC）」を設立。今回このさらなる機能の拡充と、取り扱い規模の拡大を図るため、海運事業に長けた人材の雇用の行えるシンガポールへ機能を移転し、新会社として　NGOを設立し、稼働開始したもの。

通常稼働維持へ自動車部品在庫の積み増し過去最高

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半導体不足など部品の供給制約を受け、自動車部品各社が在庫を積み増す動きを強めている。主要27社の原材料や製品など棚卸資産は３月末時点で１年前と比べ４割近く増え、過去最高水準となっている。高い稼働率を維持しているトヨタ自動車系のメーカーでとりわけ増加が顕著。自社の部品供給停止で完成車生産に影響が出るのを防ぐためだ。
とはいえ、在庫を積み増せばその分、利益が圧迫されることになる。だが、中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）で部品不足が長く続き、自動車各社が軒並み減産を余儀なくされた経験を教訓に、当面は供給網の維持を優先する。

三洋貿易 タイ子会社の事業を統合

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三洋貿易（本社：東京都千代田区）は６月９日、タイの非連結子会社サンヨー・トレーディング（タイランド）（以下、STT）の事業を、同じタイの連結子会社のサンヨー・トレーディング・アジア（以下、STA）に譲渡すると発表した。
STTが持つサービス業のライセンスをSTAへ移管することで、貿易販売事業およびコンサルティング等サービス事業の業務効率化を図り、タイでのさらなる事業強化を目指す。事業譲渡・譲受日は６月30日の予定。

村田製作所 ベトナム・ダナン市に43億円投じ生産棟

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村田製作所（本社：京都府長岡京市）は６月９日、生産子会社のMurata Manufacturing Vietnam Co.,Ltd.(所在地：ベトナム・ダナン市)が電子機器や車載向けの電子部品の生産棟を建設すると発表した。総投資額は生産設備を除く建物のみで43億2,000万円。６月に着工、2023年８月竣工の予定。
新生産棟はRC造４階建てで、延床面積は２万2,637㎡、建築面積は5,486㎡。インダクターコイルを生産する。

コメダHD バリ島で23年１月に直営店オープン

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「コメダ珈琲店」を展開するコメダホールディングスは６月８日、2023年１月に、インドネシア有数の観光地バリ島に直営店をオープンすると発表した。並行してフランチャイズ（FC）契約を結ぶ企業を探し、店舗網を広げていく。
同社は2022年４月末時点で台湾と中国・上海市に計33店舗を出店している。

ANA国内線 羽田発着便で7月よりコロナ減便撤廃

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全日本空輸（ANA)は2022年７月２日から、羽田発着の国内線全便で、コロナ禍関連の減便なく全便を当初の便数計画通りに運航する。ゴルデンウイークやお盆など特需日を除くと、コロナ減便なしで運航されるのは、2020年３月以来、約２年４カ月ぶりとなる。
７〜８月の羽田発着の運航便数は臨時便込みで２万3,830便を予定。予定通り運航されれば、コロナ禍前の2019年７〜８月（２万3,475便）を上回る見込み。

丸紅とJパワー 豪QLD州でCCS実証事業に参画

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丸紅（本社：東京都千代田区）と電源開発（Jパワー、本社：東京都中央区）は６月８日、オーストラリアで行われる二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）の実証事業に参画すると発表した。両社は、スイスの資源大手グレンコアがオーストラリア・クイーンズランド（QLD）州で実施する同実証事業に、それぞれ1,000万豪ドル（約９億6,100万円）を出資することでグレンコアと合意している。
QLD州ダーリングダウンズのミルメラン石炭火力発電所から排出されるCO2を回収し、約100km離れた貯留地に輸送、地下約２kmに貯留する計画。2025年から貯留開始を予定。

TIS インドネシアのベンチャーAINO社に追加出資

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TISインテックグループのTIS（本社：東京都新宿区）は６月８日、インドネシアのPT　Aino Indonesia（以下、AINO社）に追加出資したと発表した。これにより、AINO社はTISの持分法適用会社となる。
TISは2018年にAINO社へ出資し、協業を開始。両社でスマートフォンを前提とした東南アジア向け交通決済パッケージ「ACASIA」の共同開発や、次世代交通サービスとしてのMaaSについて、共同で事例研究している。
今回の追加出資により、同国他都市および東南アジア域内の他国へ、ビジネス領域の拡張を含めて事業拡大を図っていく。

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