三菱電機(本社:東京都千代田区)は3月31日、中国のFA製品販売会社、Mitsubishi Electric Automation(China)Ltd.(三菱電機自動化(中国)有限公司、所在地:中国・上海市)内に、「中国共創センター」を開設し、FA製品のアプリケーション開発業務を4月1日に開始すると発表した。これにより、中国の顧客のニーズに応じた迅速かつ柔軟なアプリケーション開発体制を強化し、中国でのFAシステム事業の拡大を図る。
これに続き2023年度以降に北米、欧州、インドなど他地域でも共創センターを開設し、2025年にはグローバルで200名以上のエンジニアの配置を計画することで、各国でのFA製品のアプリケーション開発体制の強化を目指す。
スズキ 部品不足で4月に国内3工場の操業一時停止
トヨタ 2月世界生産11%増 2カ月ぶり前年超え
自動車8社の2月世界生産4%増の198万8,000台
21年度新電力の倒産 過去最多の14件 過去1年で累計31社撤退
帝国データバンクのまとめによると、みなし小売電気事業者(旧 一般電気事業者)を除く「新電力会社」(登録小売電気事業者)の倒産は、2021年度(2021年4月~2022年3月)に14件に上った。年間を通じて倒産が2ケタに達したのは初めてで、前年度の2件から急増、過去最多を大幅に更新した。
また、電力小売事業からの撤退や新規申し込み停止も相次いでおり、2021年4月に営業が確認できた新電力の新電力約700社のうち、約4%にあたる31社が過去1年間で倒産や廃業、事業撤退したことが分かった。
2021年度に倒産した新電力の多くは自前の発電所を持たず、調達電力の多くを卸市場に依存していた。そのため昨シーズン(2020~2021年)冬の市場価格高騰で電力調達コストが大きく上昇し、採算性が悪化した。その結果、巨額の負債を抱え経営破綻に至った。その後も原燃料価格の高騰が続き、電力調達価格は下がっていないことから、新電力の経営を圧迫する状況は変わっていない。
クオンタムS タイFOMMとEV製造委託契約
NTTグループ ベトナムでデータセンター事業
日本電信電話(本社:東京都千代田区、以下、NTT)およびNTTグローバルデータセンター(本社:東京都千代田区)とベトナムのQuang Dung Technology Distribution Joint Stock Company(本社:ホーチミン市、以下、QD.TEK)は3月29日、ベトナム・ホーチミン市でデータセンター事業の協業を開始すると発表した。
具体的には、ベトナムに新設する合弁会社NTT Global Data Centers HCMC1 Limited Liability Company(以下、HCMC1)を通じて、「ホーチミン1データセンター」を建設し、2024年度よりサービス提供を開始する予定。