DON DON DONKI タイ5号店 初のバンコク西側へ出店

アジア-産業

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH、本社：東京都目黒区）グループのタイ法人、DONKI(Thailand)Co.,ltdは６月20日、「DON DON DONKI Seacon Bangkae(シーコンバンケー)」を初めてバンコク西部の商業施設に出店、オープンした。
売場面積は1,729㎡。営業時間は24時間（当面は９時〜24時の予定）。

TDK 中国のEV向け二次電池大手と合弁2社設立

アジア-産業

TDKは６月20日、二次電池事業を手掛ける同社子会社と、中国の車載用二次電池大手Contemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地：中国福建省、以下、CATL)との間で、家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立したと発表した。
合弁会社は「Xiamen Ampcore Technology Limited(厦門新能和科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）と、「Xiamen Ampack Technology Limited(厦門新能達科技有限公司)」（所在地：福建省厦門市）。前者は二次電池セルの開発・製造・販売、後者は二次電池パックの開発・製造・販売をそれぞれ手掛ける。

ホンダ 中国・広州市で700億円投じEV新工場着工

アジア-産業

ホンダは６月21日、中国広東省広州市で34.9億元（約700億円）投じ、電気自動車（EV）の新工場を着工したと発表した。2024年の稼働開始を目指す。年間生産能力は12万台を予定。合弁会社の広汽ホンダが、敷地面積40万㎡に新工場を建設する。広汽ホンダの５つ目の乗用車工場で、初のEV専用工場。
ホンダのもう一つの主力合弁会社、東風ホンダもEV新工場を建設中で、ホンダの中国におけるEV専門ブランド「e:N(イーエヌ)」の生産能力は、2024年に年間173万台体制となる見通し。

日揮HD インドネシアで天然ガスの処理設備を受注

アジア-産業

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は６月20日、インドネシア現地法人JGCインドネシア社が、独立系石油・天然ガス生産事業者Jadstone Energy（ジェッドストーンエナジー）社のインドネシ法人、Jadstone Energy(Lemang)PTE.LTD.から天然ガス処理プラント建設プロジェクトを受注したと発表した。受注額は非公表。
プラント建設場所は南スマトラ州ジャンビ（首都ジャカルタの北西約600ｋｍ）。プラントおよびガスパイプライン（約17ｋｍ）の新設に係る設計・調達・建築工事を担う。完工予定は2024年前半。

EVモーターズJ 北九州で電動バスの完成車工場

アジア-産業

電気自動車（EV）開発のEVモーターズ・ジャパン（所在地：福岡県北九州市）は2023年にも同市でEV商用車の組み立て工場を稼働させる方針を固めた。20億円超を投じ、まず年産200台規模で立ち上げる。
同社は2019年の創業。スタートアップ企業が商用車のEV組み立て工場を新設する国内初のケースになる可能性がある。日本経済新聞が報じた。

旭化成 EV電池原料にCO2 製造の排出量上回る削減効果

アジア-産業, 新技術・新開発

旭化成はリチウムイオン電池の材料を、二酸化炭素（CO2）を原料につくりだす技術を開発した。2023年度に実用化する。製造時のCO2排出量を上回る削減効果を実現できる。
欧州連合（EU）が2027年から排出量が多い電気自動車（EV）用電池の輸入を禁じるなど脱炭素の要請が強まっており、これに応える開発だ。日本経済新聞が報じた。

NTT 出社を出張扱いに,勤務地は原則自宅,対象３万人

アジア-産業

NTTは７月１日から、社員の勤務場所を原則として自宅とする新制度を導入する。すでにテレワークが進んでいる部署で働くグループ会社の約３万人を対象に実施し、出社が必要な場合は「出張」として扱う。出社が必要な場合の交通費は、基本的には上限を設けない。飛行機での出社を認めるほか、必要に応じて宿泊費も会社側が負担する。新制度は労働組合とも合意済み。

白物家電5月国内出荷額11％減 上海市封鎖で影響

アジア-産業

日本電機工業会（JEMA）が６月20日発表した５月の白物家電国内出荷額は、前年同月比11.1％減の1,894億円だった。減少は２カ月連続。
製品別に見ると、ルームエアコンは前年同月比14.8％減の732億円、洗濯機が37.9％減の184億円にとどまった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。

薄型テレビ5月国内出荷台数17.4％減の34.4万台

アジア-産業

電子情報技術産業協会（JEITA）は６月20日、５月の薄型テレビの国内出荷台数が前年同月比17.4％減の34万4,000台だったと発表した。減少は11カ月連続。サイズ別では29型以下が29.6％減の３万5,000台と落ち込みが大きく、次いで40〜49型が21％減の９万3,000台。50型型以上も19.7％減の13万7,000台だった。中国・上海市の都市封鎖（ロックダウン）の影響が出た。
今後も出荷台数については、改善は望めず低調に推移する見通し。

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