三井不動産 タイの物流施設第2期 今夏以降着工

三井不動産は4月21日、タイ法人、タイ三井不動産がチャチュンサオ県で展開する物流施設事業「バンナー2・ロジスティクス・パーク」の第2期工事について、2022年夏以降に着工することを明らかにした。同プロジェクトは、三井不動産グループにとって、海外における初めての物流施設事業。NNA ASIAが報じた。約29万9,000㎡の敷地に総延床面積約16万㎡の倉庫などを建設する。

3月全国百貨店売上高4.6%増の4,260億円 まん延解除で

日本百貨店協会が4月25日発表した3月の全国百貨店売上高は4,260億円(全店ベース)だった。既存店ベースでは前年同月比4.6%増と、前年実績を2カ月ぶりに上回った。まん延防止等重点措置が解除され、消費マインドが上向いた。入店客数も2.9%増とプラスとなった。既存店ベースの売上高は新型コロナ拡大前の2019年の同月と比べると15.2%減とまだ回復途上にある。
商品別では美術・宝飾・貴金属などの高級品が10.8%増と好調。衣料品4.2%増、食料品全体で3.6%増で、うち菓子が6.2%増、総菜が7.4%増、生鮮食品は4.0%減。

3月外食売上高5.9%増もコロナ禍前比2ケタ減

日本フードサービス協会(所在地:東京都港区)が4月25日発表した3月の外食売上高(全店ベース)は、前年同月比5.9%増となった。まん延防止等重点措置が3月下旬に解除され、需要増につながった。ただ、新型コロナウイルス禍前の2019年3月比で13.7%減だった。
業態別ではファミリーレストランが前年同月比4.0%増、2019年比で25.0%減だった。「焼き肉」は同8.4%増、「中華」は同7.2%増と復調傾向が目立った。パブ・居酒屋は同4.3%増だったが、2019年同月比では68.5%減と低水準。中でも居酒屋が同3.8%減、2019年3月比で71%減と大な落ち込みとなっている。ファストフードは前年同月比6.6%増、2019年3月比でも2.6%増と底堅い。

テラモーターズ インドでサンモビリティ社と協業

持続可能なモビリティ産業を目指す日本発のグローバルEV(電気自動車)ベンチャー、テラモーターズ(本社:東京都千代田区)は4月22日、EV向けバッテリースワップサービスのリーディングプロバイダー、Sun Mobility社と戦略的パートナーシップを締結し、インドにおける充電インフラ事業に進出すると発表した。
両社は共同で、テラモーターズの電動3輪プラットフォームとサンモビリティの電池交換式充電インフラをベースとした新しいエネルギーソリューションの提供を目指す。

塩野義 コロナ薬治験 発熱・呼吸器に改善効果

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は4月24日、新型コロナウイルスの治療薬について、臨床試験(治験)の追加した詳細データの結果を発表した。治験中に流行し感染拡大したた変異株、オミクロン株の特徴の、鼻水やせきなど呼吸器4症状と発熱については改善効果があったとしている。嘔吐(おうと)や下痢などを加えた12症状に関するプラセボ(偽薬)群との複合的な比較で、統計学的に有意な差は認められなかった。体内のウイルス量を下げる効果については、3回投与後に感染力のあるウイルスを持つ患者の割合が、プラセボ群と比較し90%減少した。
治験は428人の軽症・中等症患者を対象に、症状の改善とウイルスを減らす効果を確認することを目的に実施された。

日産自 新興国向けブランド「ダットサン」生産終了

日産自動車は新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン」の生産終了を決めた。ダットサンは2014年、カルロス・ゴーン元会長の拡大戦略のもと、同社創業期のかつての名車の名称を復活させる形で販売を開始したが、近年は販売が落ち込んでいた。グローバルな流れの”電動化”に経営資源を集中していく。

3月世界粗鋼生産5.8%減 8カ月連続減 中国6.4%減

世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の3月の粗鋼生産量(速報値)は前年同月比5.8%減の1億6,100トンだった。前年実績を下回るのは8カ月連続。世界最大の鉄鋼生産国の中国が前年同月比6.4%減の8,830万トンにとどまったことが響いた。
中国は環境規制のもと、二酸化炭素の排出量を削減するため、政府の主導で減産措置を実施。さらに新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、各地で事実上の都市封鎖(ロックダウン)が広がり、生産活動にブレーキをかけたとみられる。
インドは前年同月比4.4%増の1,090万トン、米国は同1.7%減の700万トン、日本は4.3%減の800万トンだった。

川崎重工 大型水素運搬船で日本海事協会の承認取得

川崎重工業は4月22日、開発中の大型液化水素運搬船について、日本海事協会(所在地:東京都千代田区)から設計に関する基本承認(AIP)を取得したと発表した。
川崎重工は、世界に先駆けて液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」(1,250㎥)を建造、船級登録している。今回の日本海事協会のAIP取得により、同社の設計の安全性が第三者機関によって認められたわけで、国の関係機関や研究機関などの協力を得やすくなるとみられる。

アズビル 中国遼寧省大連市に新工場棟が竣工

アズビル(本社:東京都千代田区)は4月22日、海外事業展開を支えるグローバル生産体制の規模拡大、生産性向上を図るため、中国遼寧省大連市の生産拠点、アズビル機器(大連)有限公司に新しい工場棟を建設、このたび竣工の運びとなったと発表した。
今回の新工場棟の建設は、成長著しいアジア地域での需要拡大に対応するための生産体制整備が目的。既存工場棟を含めて生産配置を見直して拠点全体の物流の効率化を図り、新工場棟には工業弁を中心とした大型加工、組立、塗装、検査、出荷を効率的に配置した新しい生産ラインを設置する計画。2022年4月中旬より順次工程の立ち上げを行い、自動化設備の導入も進め2023年1月から全面稼働を開始する予定。新工場棟の建築面積は約9,670㎡、3階建て。

ハウス食品 タイに子会社 東南アで飲料事業展開へ

ハウス食品グループ本社は4月22日、タイに子会社「ハウス食品グループアジアパシフィック」(所在地:バンコク)を4月1日付で設立したと発表した。資本金は7,000万タイバーツ(約2億6,000万円)で、ハウスが全額出資する。
また、この新会社に対し、子会社のハウスオソサファフーズの持分を現物出資(増資)することを決めた。これにより、ハウス食品グループアジアパシフィックは、ハウス食品グループ本社の資本金の10%以上に相当する特定子会社となる。この再編によりハウスオソサファフーズは、ハウス食品グループアジアパシフィックの子会社となる。持分譲渡契約締結日は5月中旬、増資完了は5月下旬の予定。
ハウス食品グループアジアパシフィックの資本増強と組織再編により、タイにおける機能性飲料事業基盤をの強化を図るとともに、東南アジアにおける製品開発業務と技術・販売支援を担う。