米ファストフード大手マクドナルドは5月16日、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、30年以上展開してきたロシア市場から撤退する方針を発表した。ロシア国内の買い手への事業売却を検討している。
同社は3月から、いち早くロシア国内店舗の営業を停止、約850店すべてを一時閉鎖していた。
ビービット 台湾Omniscient社買収し新会社beBit TECH設立
ビービット(本社:東京都千代田区)は5月17日、2022年1月に発表した台湾のMarTech企業Omniscient Cloud Technologies,Inc.の子会社化について、5月6日付で買収手続きが完了したと発表した。今回の買収完了に伴い、新会社「beBit Technologies Inc.」(所在地:台湾・台北市、以下、beBit TECH)を設立した。
今後、beBit TECHは、ビービットが日本で展開しているユーザー行動分析ツール「USERGRAM」との融合を視野に、MA(Marketing Automation)ツール「OmniSegment」をはじめとするプロダクトのさらなる強化および日本市場への投入検討を進めていく。
JR四国 20年度は全18線区が赤字 瀬戸大橋線も
JR四国は5月17日、2019~2020年度の線区別の収支を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による外出制限に伴う鉄道利用者の激減を受け、全18線区が赤字となった。前回公表時点で唯一の黒字線区だった瀬戸大橋線が2020年度に赤字に転落した。
2020年度の営業係数をみると、最も大きいのは予土線の北宇和島-若井間の1401で、牟岐線の阿南-海部間の1185が続いた。全線区の平均は268だった。
100円の収入を得るために必要な営業係数が100を超えれば赤字で、数字が大きいほど採算が悪いことを示している。
鉄道事業は引き続き厳しい環境に置かれているが、同社は2023年春に予定する運賃改定で収支を改善させたい考え。
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東急建設 フィリピンでODAの地下鉄工事を受注
東急建設(本社:東京都渋谷区)は5月16日、フィリピンで日本のODA(政府開発援助)案件「Metro Manila Subway Project Contract Package 104:Two underground Stations and Tunnels」をフィリピン運輸省より受注、5月5日に首都マニラで契約調印式を執り行ったと発表した。
同事業はインフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」のフラッグシップ事業案件で、同国初の地下鉄となる。フェーズ1の北側CP101工区(地下総延長6.8km、4駅、車両基地一式)は、先行開業区間として現在すでに着工しており、今回は残区間(地下総延長20.7km、駅数11駅)、北はケソン市より南はニノイアキノ空港ターミナル3を結ぶ重要路線のうちのCP104工区(Ortigas駅~Shaw駅)を約430億円(円換算、予備費含む)で受注した。