外食各社は３月21日、18都道府県で適用されていた「まん延防止等重点措置」が同日解除されるのを前に、時短営業の解除などを相次いで発表している。
居酒屋大手のワタミは、不採算店舗の転廃業を進める一方で、およそ100店舗で休業していたが、まん延防止措置の解除に伴って22日から原則として営業を再開する方針。ファミリーレストラン大手、すかいらーくホールディングスや
マクドナルド、スターバックス、すき家なども22日から原則として営業時間の短縮を解除する。サイゼリヤは深夜の客足の回復が見込めないとして、一部の店舗を除いて午後10時に閉店する。

オンワード樫山（本社：東京都中央区）は３月18日、東海地区初出店となる環境貢献型オフプライスストア『Onward Green Store(オンワード・グリーン・ストア)』を19日に名古屋市のショッピングモール「イオンモール名古屋茶屋」１階にオープンすると発表した。
同社グループは、サステナブル経営の推進を企業活動の根幹をなす重要なテーマとして、「ヒトと地球（ホシ）に潤いと彩りを」というミッションステートメントに基づき、地球と共生する経営を推進している。
Onward Green Storeは、”つくった製品（服）には最後まで責任を持ち、廃棄することなく循環させることにより、地球環境に貢献していく”オフプライスストア業態。今回名古屋市に出店するのは３号店。ファミリー層を中心とした幅広い世代に向けて『23区』『自由区』『any SiS』『J.プレスKIDS』『any FAM』などを展開。常時オフプライスで買える。

アシックスなど12社は３月18日、兵庫県三田市内で４月に電柱を活用した「ロ社間通話」、自転車との「車車間通話」による、バスへの安全運転支援および居場所履歴や運動量通知による地域住民の見守り支援の有効性を確認する実証実験を行うと発表した。
実施場所はバスが死角により歩行者等の動向が確認しづらい交差点で、実施期間は2022年４月18～22日の５日間。
同実験に参加するのはアシックス、関西電力送配電、京セラ、シマノ、神姫バス、積水樹脂、ソニックス、豊田通商、日本信号、パナソニックサイクルテック、パナソニックシステムネットワークス開発研究所、フジクラの12社。

住友商事（本社：東京都千代田区）と博報堂（本社：東京都港区）は３月18日、ベトナム・ハノイ市で住民同士の共助・共創が生まれるサステナブルな街づくりを目指し、コミュニティを創出するサービスインフラ（以下、コミュニティハブ）の実証実験を開始したと発表した。
この実証実験は住友商事とBRG Group Joint Stock Company(BRGグループ)が手掛けるハノイ市北部のスマートシティ開発で、住民向けサービス検討の一環として実施するもの。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の中小企業・ＳＤＧｓビジネス支援事業（2021年12月～2022年８月）にも採択されている。
ハノイ市での実証実験では、BRGグループが開発した同市ロンビエン地区のマンションに住む子育て世帯をターゲットに、コミュニティ形成支援を図るとともに、各サービスの利用状況や健康データをＩＤで管理し、食・運動などの生活習慣の改善に向けた提案を行う

住友商事（本社：東京都千代田区）と総合車両製作所（本社：横浜市金沢区）は３月18日、フィリピン運輸省より、マニラ首都圏と周辺都市を南北に結ぶ南北通勤鉄道の延伸事業向け鉄道車両納入プロジェクト（304両、契約金額約725億円）を受注し、同日契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との有償資金協力に基づき計画された日本の政府開発援助（ＯＤＡ）事業。クラークからカランバまでの全線を走る鉄道車両304両（８両×38編成）を設計・製造し、2028年ごろまでフィリピン運輸省への全車両の引渡しを予定している。

スズキがインドで約1,500億円投資し、電気自動車（ＥＶ）と車載用電池を生産することが分かった。インド西部グジャラート州の工場で、2025年をめどに生産を開始する。また、同工場の近隣でＥＶ向けの車載用電池を生産する新工場を建設する計画だ。
2021年公表した中期経営計画では2021～2025年度の５年間の研究開発費を１兆円、設備投資を１兆2,000億円とし、その大部分を電動化関連に充てる予定。
スズキはインド自動車市場でトップシェアを握っており、ＥＶなどの電動車の強化を急ぎ、加速する電動車競争を乗り切りたい考えだ。

東芝（本社：東京都港区）は３月18日、「LiDAR(ライダー)」と呼ばれる技術で、レーザー光の反射を利用して、計測距離を従来比1.5倍の300ｍ先まで伸ばした高性能センサーを開発したと発表した。
ライダーは夜間でも進路の歩行者や車を検知でき、自動運転での採用を見越して各社が研究開発を進めている。カメラとは違って、降雪時や霧の中でも高精度で状況を把握でき、東芝は道路や線路などインフラ監視にも役立てられるとみる。早期に製品化し、拡大する需要を取り込む。東芝は小型無人機（ドローン）やロボット、無人搬送車（ＡＧＶ）への搭載も想定する。
LiDARの市場規模は急速に拡大しており、2030年には車載用のみで4,200万台／年の市場規模に達すると予想されている。

トヨタ自動車は３月18日、16日に発生した宮城・福島地震の影響で部品調達が困難になり、21～23日に国内工場の一部を一時的に停止すると発表した。停止するのは主力の元町工場（所在地：愛知県豊田市）など11工場18ライン。取引先部品メーカ－が被災したためで、影響台数は約２万台という。

電子情報技術産業協会（JEITA）は３月18日、２月の薄型テレビ国内出荷台数が前年同月比13.1％減の40万4,000台だったと発表した。減少は８カ月連続。国内市場は小・中型機種を中心に、新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要の反動が続く結果となった。
サイズ別にみると、29型以下は前年同月比33.5％減の５万3,000台。30～39型は同8.9％減の８万8,000台、40～49型は同14.2％減の12万1,000台。50型以上の大型機種は同3.5％減の14万2,000台と落ち込み幅が小さい。大型機種が中心で高単価な有機ＥＬテレビは同2.5％増の４万4,000台だった。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は３月17日、新型コロナウイルスをイムノクロマト法により検出する抗原簡易検査キットの、体外診断用医薬品としての製造販売承認を同日取得したと発表した。同キットは綿棒、検体処理液、テストカセットからなり、綿棒で鼻腔（鼻の入り口から２～４cm程度）を拭った後、採取した検体を検体処理液で処理し、処理液をテストカセットに滴下してから15分で判定できるという。